昨日、安倍政権が来年度から5年間で、国家公務員の定員を10%以上削減するとした基本方針案をまとめたとマスコミ報道されています。一方で安倍政権は6月24日に閣議決定した「日本再興戦略」改訂2014の中で、次のように明記しています。 働き過ぎ防止に全力で取り組む。このため、企業等における長時間労働が是正されるよう、監督指導体制の充実強化を行い、法違反の疑いのある企業等に対して、労働基準監督署による監督指導を徹底するなど、取組の具体化を進める。出典:安倍政権が6月24日に閣議決定した「日本再興戦略」改訂2014労働基準監督署で監督指導するのは、国家公務員である労働基準監督官です。全国に配置されている労働基準監督官は約2,941人(※本省23人、労働局444人、労働基準監督署2,474人。※実際に臨検監督を行う監督官は、管理職を除くため2,000人以下)であり、日本で労働者を使用する事業は約409
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