日本音楽著作権協会ら音楽関係の7団体は7月28日、都内で記者会見を実施。iPodなど私的録音補償金制度の対象にされていないHDDオーディオについても、政令指定によって同制度の対象に含めるべきと強く訴えた。 会見に出席したのは日本音楽著作権協会のほか、日本音楽事業者協会、音楽出版社協会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会、音楽製作者連盟、日本音楽作家団体協議会。この制度の対象はDAT/DCC/MD/CD-R/CD-RW/DVCR/D-VHS/DVD-RW/DVD-RAMの各メディアと対応機器で、iPodなどHDD/フラッシュメモリプレーヤーは含まれていない。得られた補償金は権利者団体を通じて各権利者へ分配されるほか、著作権制度についての教育や助成事業などにも使われている。 「著作権法第30条では私的複製を認めているが、極めて零細な使用に限られている。(複製の完全禁止と無制限の複製許可
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