BtoBtoCは法人ビジネスのもう1つの柱──ドコモ 真藤務氏に聞くケータイ旅人サービスの狙い
BtoBtoCは法人ビジネスのもう1つの柱──ドコモ 真藤務氏に聞くケータイ旅人サービスの狙い：神尾寿のMobile＋Views 1月8日、沖縄県で総務省のユビキタス特区事業の1つ「携帯電話による観光動線誘導サービスの実証（ケータイ旅人（たびんちゅ）サービス）」の発表が行われた。その概要などはすでにリポートしているが、同サービスはNTTドコモが中心となり、沖縄県名護市、名護総合学園名桜大学、NTT西日本沖縄支店と協同で、携帯電話の「位置」を軸に観光振興のコンテンツやサービスを提供するというものだ。実証実験という位置づけであるが、リアル連携やプッシュ配信の要素技術がふんだんに盛り込まれており、ケータイの“リアル連携型サービス”を見る上で注目すべきものになっている。 ドコモは沖縄のユビキタス特区事業で、何を狙っているのか。また、こうしたリアル連携サービスにおけるドコモの強みとは何か。今回のMo
不況に打ち勝つケータイマーケティングとは？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
昨年、金融界から巻き起こった経済の大混乱は、広告やマーケティングの分野にも大きな影響を及ぼし始めており、「広告予算30%カット」とか「テレビCM一切中止」といった暗い話題ばかりが聞こえてきます。 費用対効果が厳しく求められる不景気では、効果が測定しやすいインターネットやケータイを活用したマーケティング分野は逆に伸びていく可能性があります。 とはいえ、マーケティング予算自体は絞られる方向にあると思われますので、今回からはこの不況下に、「低コスト」で「既存資産をうまく使い」ながら、どんなケータイマーケティングが有効か、について考えてみたいと思います。 不況下のキーワードは「メディア化」 まず、業界を問わずこの不況下に取り組むべきテーマは、ケータイサイトの「メディア化」でしょう。 これから新たにケータイサイトを立ち上げる、もしくは、既に運営しているケータイサイトを活性化させたいということであれ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本のケータイの価値を日本人自身が認識し直すべき - 日経トレンディネット
