タイの首都バンコクで権威主義体制への抵抗などをテーマにした美術展に、現地の中国大使館が圧力をかけ、出品しているチベットや香港の作家名が黒塗りとなった。ただ、会場に残された「検閲跡」が注目を集め、かえって話題を集める皮肉な展開となっている。 美術展は7月下旬、バンコク中心部のバンコク芸術文化センターで始まった。世界各地の権威主義体制に抵抗の意思を示すのが狙いで、ミャンマーやイラン、ロシアなどから亡命したアーティストの作品が集められた。中国のチベット自治区や新疆ウイグル自治区、香港にルーツがあり、中国の中央政府に反発するアーティストも参加した。 企画したミャンマー人アーティスト、サイ氏によると、異変が起きたのは開幕2日後の7月26日だった。

日米関税交渉の合意内容について話す石破茂首相＝首相官邸で2025年7月23日午前10時47分、平田明浩撮影 自民党の石破茂首相が、8月までに退陣を表明する意向を固め、周囲に伝えました。首相は23日、自民党の麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相と会談し、自分の進退について話し合うとみられています。次の首相は誰に決まるのでしょうか。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「石破首相の退陣表明と自民党内の動き」を解説します。 Q　石破首相が退陣するって聞いたよ。どうしてそんな話になったの？

参院選の結果を受け、記者会見で質問に答える石破茂首相＝自民党本部で2025年7月21日午後2時9分、平田明浩撮影 石破茂首相は20日夜に出演したTBSラジオの番組で、第二次世界大戦での日本軍の死者に言及し「兵隊さんで亡くなった方々の6割は戦って亡くなったわけじゃないんです。病死や餓死だったということを考えねばならんと思います。やはりきちんと過去の直視を忘れてはならんのだと思っています」と語った。 出演者から「歴史修正主義」について問われ、「歴史を修正す…

鉛筆が並べられる中、投票用紙に記入する有権者＝札幌市北区で2021年4月25日午後3時43分、貝塚太一撮影 選挙の投開票を巡り、根強く流布しているデマがある。 「投票用紙が書き換えられる」「開票所にスパイがいて結果を操作している」といった、意図的な「不正選挙」に関する言説だ。 そんなデマは今、ネット上に限らず、街角でも、まことしやかに語られている。 大学生「県庁の偉い人が書き換え」 6月末、外国人排斥を訴えるデモが東京都内であった。マイクを握った若い男性は、懇願するように参加者へ語りかけた。

米国際貿易裁判所は28日、トランプ政権が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に発動した全ての関税措置は違法とする略式判決を出した。米メディアによると、大統領には同法に基づいて関税を課す権限がないとの判断が示された。政権の反発は必至で、上訴するとみられる。 米メディア「アクシオス」などが報じた。米憲法上、関税引き上げは連邦…

東京から米南部テキサス州に向かっていた全日空の旅客機が、機体の出口ドアを乗客が開けようとしたため、西部ワシントン州シアトルに緊急着陸した。ドアを開けようとした乗客の男性は、他の乗客や客室乗務員らに取り押さえられ、シアトルの空港で警察当局に引き渡された。米メディアが報じた。 CNNテレビなどによると、旅客機は全日空114便。24日午前10時半すぎに羽田空港を出発し、テキサス州ヒューストンのジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港に向かっていた。ところ…

石破茂首相は20日、「コメを買ったことはない。売るほどある」などと発言した江藤拓農相を辞任させる検討に入った。政権幹部が明らかにした。コメの不足と価格高騰に歯止めがかからない中、担当閣僚として不適切な発言だとして与野党から批判の声が出ていた。 昨年10月に発足した石破政権で、不祥事による閣僚辞任は初めて。内閣支持率の低迷が続き、7月の参院選を控えて反転攻勢の兆しが見えない中、政権に打撃となるのは必至だ。 江藤氏の発言を巡っては、立憲民主党の野田佳彦代表が20日の党会合で「（江藤氏は）その任にあらずだ。（21日の）党首討論で厳しく任命者にも問いただす」と追及する考えを表明した。その後、立憲、日本維新の会、国民民主など野党5党の国対委員長が国会内で会談し、退任を求める考えで一致。首相らが退任の判断をしない場合、農相不信任決議案の提出も検討することを確認した。

ロシアがウクライナに全面侵攻してから26年2月で4年を迎えます。現場では今、何が起こっているのか。トランプ米大統領が意欲を示す停戦の行方はーー。

選択的夫婦別姓制度を巡り、自民党は今国会への独自法案提出を見送る方針を固めた。複数の党幹部が9日明らかにした。立憲民主党は導入に向けた法案を既に提出したが、国民民主党、日本維新の会も個別に法案を提出する方針で、野党間の足並みもそろっていない。自民は立憲案などに反対する党議拘束を検討しており、今国会ではいずれの法案も成立しない公算が大きくなった。 自民の森山裕幹事長や小野寺五典政調会長、松山政司参院幹事長ら複数の幹部が8日、国会内で対応を協議した。関係者によると、自民としての法案提出を見送った上で、野党提出法案が審議入りした場合にどう備えるかなどについて意見を交わした。

鎮西学院大（長崎県諫早市）の姜尚中学長（74）が昨年2月、大学を運営する学校法人の理事会で監事だった弁護士に「大学生以下だ」などと発言し、法人設置の第三者委員会が調査報告書で「極めて不当」と認定していたことが3日、分かった。法人が2日付で、報告書と「何ら恥じるところはない」とした姜氏の所感をホームページに公表した。 政治学者の姜氏は東大教授などを経て、2021年、長崎ウエスレヤン大から改称後の初代学長に就いていた。