≪「平和協定」気配もなし≫　台湾の総統選挙から半年以上がたった。　８年ぶりの国民党支配、李登輝時代を含めると実に２０年ぶりの大陸系勢力の復権であり、誰も先行きが見えず息を殺して見守ってきた。特にオリンピックによって縛られていた中国の手が自由になる２００８年夏以降どうなるのか、それが心配された。　しかし、何事も起こっていない。平和協定交渉が始まる気配もない。むしろ、平和協定の条件は台湾海峡対岸のミサイル撤去であるという選挙中の馬英九（現総統）発言がいまなお引用されている。　何がそうさせたのか。一つは、台湾人意識がもはや不可逆的となったことが認識されたことにあると思う。　国民党政権は、成立早々『台湾郵政』を『中華郵政』に改名したりした。しかし、それが、台湾国民の反発を買うことに気づくのにそう時間を要しなかった。両岸交流もしばしば反対デモを招いている。そうしたことが馬政権の支持率急落の一因となっ

2024.02≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫2024.04 1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。[] 投稿日：2008/03/26(水) 21:09:09.19 ID:rZ8tg6MB0 「今月はBLゲーを買いすぎたからのｗｗｗ」 ('A`)「オマエ･･･今月の生活費まだ貰ってないんだが」 「来週になれば給料日じゃ。ぬしの蓄えがあれば、今月は生活に困らぬであろ？」 ('A`)「ホロさん･･･本当に賢狼ですか？」 「時代が変われば狼も変わりんす。」 ('A`)「･･･」 「あ、バイトの時間が近づいておる･･･では、行ってくる」 ※>>735からARIAネタバレがあるので注意。 カテゴリ：ニュー速VIP｜ 2 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。[] 投稿日：2008/03

自民党の伊吹文明・元幹事長は１１日の同党伊吹派総会で、麻生首相らの相次ぐ失言を受けて、「失言しないコツ」を披露した。 避けるべき六つの「Ｔ」として、〈１〉「正しい」と思い込んで不要な発言をする〈２〉「立場」をわきまえず、言ってはいけないことを言う〈３〉人を見下すような「態度」を取る〈４〉話す「タイミング」を間違える〈５〉「旅先」で気がゆるむ〈６〉笑いを取ろうと「例え話」をする――を挙げ、「ポストにいる人は注意してもらいたい」と戒めた。

麻生太郎首相は７日、視察先の熊本県天草市内のホテルで演説し、高齢者の就労問題に関連して「世界中、労働は罰だと思っている国の方が多いんじゃないの。７割ぐらいの宗教の哲学は労働は罰だから」などと、独自の宗教観、労働観を披露した。 そのうえで、日本人については「我々は働くというものは正しいと思って育ってきた。（日本では）神々は働いていたんだから。神々が行うなら善行に決まっている」と指摘。「労働は神が与えた罰と思っている国と、神と一緒にやる善行と思っている国では、労働に対する哲学が違う。それが日本の持っている底力」と述べた。【塙和也】

週刊ダイヤモンド編集部 【第238回】 2008年12月05日 やっぱり「砂上の楼閣」だった ドバイ不動産開発バブルの崩壊 「ドバイがエミレーツ航空をアブダビに譲渡する」――。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の新聞では連日、こんな仰天情報が飛び交っている。後日、ドバイ政府が否定コメントを出したが、未曾有のバブル崩壊で窮地に陥っているのは間違いない。 世界最高の800㍍ビル「ブルジュ・ドバイ」が完成する前に、さらに海辺に1000㍍のビルを計画するなど、「世界一」をキーワードに驚くような開発を進めてきたドバイ政府。大規模ホテル、テーマパーク、コンドミニアムなど、政府系デベロッパーが旗を振り、「世界中の建設クレーンの3割がドバイに集まっている」と言われるほどの開発をしてきた。 こうした開発にお金を出してきたのは、欧米の有力銀行や投資ファンド。サブプライム問題と原油価格急落の影響で一斉に投資資金を

レストランなどで外食をしたとき、「まだ食べたいんだけど、おなかいっぱいになっちゃった……」ということはないだろうか。持って帰れるものならそうしたい。でもどうやって？ こんな疑問を解決するのが、食品廃棄物削減の新しい取り組みとして注目されている「ドギーバッグ」だ。 ドギーバッグとは外食先で食べきれなかった食べ物を入れる入れ物のこと。バッグといえどその形状は、箱タイプがほとんどで折りたたみが可能なうえ、洗えば何度でも繰り返し使えるようになっている。 米国発のこのドギーバッグ。米国ではどのレストランに行っても出てくる食べ物の量がとにかく多いため、日本人旅行客だけでなく、現地の人もお腹がいっぱいになった時点でけっして無理をしない。そこで、家で飼っている犬のために残り物を持ち帰ることから「Doggie Bag」として普及していったのだ。 このように米国ではあたりまえとされている食べ残しの持ち帰