理化学研究所などのグループが発表した「ＳＴＡＰ細胞」について、共同研究者の山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答え「研究データに重大な問題が見つかり、ＳＴＡＰ細胞が存在するのか確信がなくなった」として論文の取り下げに同意するようほかの著者に呼びかけたことを明らかにしました。 「ＳＴＡＰ細胞」は、神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが作製に成功したと科学雑誌「ネイチャー」に発表し、新たな万能細胞として注目を集めました。 しかし、そのあと論文に不自然な画像やデータがあると研究者からの指摘が相次ぎ、理化学研究所などが調査を進めています。 これについて、論文の共同著者の１人でＳＴＡＰ細胞の万能性を調べる重要な実験を担当した若山照彦山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答えました。 この中で若山教授は「信じていた研究のデータに重大な問題が見つかり、ＳＴ

不妊や未婚の女性に匿名で精子の提供を持ちかけるインターネットのサイトが数多く存在し、医療機関を介さない精子の受け渡しが行われて、妊娠や出産に至ったケースもあることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 日本産科婦人科学会は、医学上のリスクが高く倫理的にも問題があると指摘し、厚生労働省も、「感染症の予防策が十分とは言い難いといった問題があると考えられる」としています。 夫以外の第三者からの精子提供について、日本では、産科婦人科学会のガイドラインに従い、不妊症に悩む法律上の夫婦だけを対象に、精子を洗浄して凍結保存し、半年後に改めて感染症の検査を行うことなどを条件に、一部の医療機関で実施されています。 ところが、こうした医療行為とは別に、妊娠を希望する女性に匿名で自分の精子の提供を持ちかけるインターネットのサイトが数多く存在することが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。 このようなサイトは、４０余り確

チケット販売大手「ぴあ」が、演劇やコンサートのチケットなどをインターネットのサイトでクレジットカードで購入した利用客の一部に、合わせて３億円近くを誤って二重請求していたことが分かり、請求の取り消し手続きを取ると発表しました。 「ぴあ」によりますと、ことし１月１６日から今月１５日にかけて、インターネットの「チケットぴあ」のサイトで演劇やコンサートのチケットなどを購入し、代金をクレジットカードで決済した利用客の一部に誤って代金を二重に請求していたということです。 これは１９日、クレジットカード会社に「代金が二重に請求されている」という問い合わせがあったことから分かったもので、誤って請求されたのは２万４５００件余り、合わせて２億９５００万円に上ります。 「ぴあ」によりますと、システムの不具合でクレジットカード会社に誤った売り上げデータが送られたことが原因だということで、２１日、カード会社に対して

交際していた女性に「死んでくれ」などという内容のメールを執ように送りつけて、自殺をそそのかしたとして逮捕された慶応大学の学生について、裁判所は身柄の勾留を認めず、学生は２２日夜、釈放されました。 学生は、メールを送りつけたことを認めているということで、警視庁は任意で捜査を続けることにしています。 慶応大学法学部３年で２１歳の学生は、去年１１月、交際していた当時２１歳の女性にスマートフォン向けの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」で、「死んでくれ」などという内容のメールを１０回ほどに渡って送りつけ、自殺をそそのかしたとして逮捕されました。 警視庁によりますと、検察庁が学生の身柄の勾留を求めたところ東京地方裁判所は認めず、学生は２２日夜、釈放されました。 女性はメールが送られた翌日に、住んでいたマンションから飛び降りて自殺していて、学生はこれまでの調べに対し「死ねなどというメールを送りつけたのは間違いな

国内で最も多くの書籍を所蔵する国立国会図書館が、一部の書籍を電子化して来月、全国の図書館に向けて配信することになりました。 国立国会図書館は、３９００万点を超える書籍などを所蔵する国内で最大の図書館で、これまでに２２８万点の資料を電子化して保存を進めてきました。 こうした電子化した資料をより多くの人に利用してもらおうと、来月２１日から全国数１０か所の公立図書館や大学の図書館などにデータを配信することになりました。 配信されるのはすでに絶版になった書籍や古典、論文など一般には入手困難とされる１００万点以上に上る資料で、利用者は、各図書館に置かれる専用の端末で読むことができるということです。 国会図書館は、インターネットのホームページでもすでに４７万点の資料を公開していて、今後、書籍などの電子化をさらに進めていくことにしています。

パソコンの遠隔操作事件で、起訴された被告について裁判の争点や証拠を事前に整理する手続きが行われ、初公判が来年２月に開かれる見通しとなりました。 弁護団が一貫して無罪を主張しているのに対し、検察は５０人を超える証人を呼ぶことを検討していて裁判は長期化が予想されます。 一連の遠隔操作事件で威力業務妨害などの罪で起訴されたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）について２９日、東京地方裁判所で事前に争点や証拠を整理する手続きが行われ、初公判は来年２月中旬に開かれる見通しとなりました。 弁護団が「被告自身も遠隔操作された被害者だ」と一貫して無罪を主張しているのに対し、検察は有罪を立証するために５０人を超える証人を呼ぶことを検討していて、裁判は長期化することが予想されます。 また、この事件では証拠の多くがデジタルデータのため、裁判所はＩＴ技術の専門家が「特別弁護人」として弁護団に加わり、

東京に本社がある大手精密機械メーカーの社員２人が希望退職を拒否したために子会社に出向させられたのは人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めたのに対し、東京地方裁判所は１２日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用だ」として出向命令を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は東京・中央区に本社がある大手精密機械メーカー「リコー」の４０代と５０代の男性社員２人が起こしました。 ２人は製品開発などを手がけていましたが、おととし、業績の悪化で人員削減を進めていた会社側から、希望退職を勧められ、これを断ったところ子会社への出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的に基づくもので人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めていました。これに対し会社側は「出向は人員削減とは別に当初から計画されていたことであり、雇用維持と調整のために必要だった」と

音楽や映像をパソコンなどを使って個人的に複製する人が増えていることから、著作権者らで作る団体が複製する機能を持った製品などの価格に、幅広く「補償金」を上乗せして徴収できる新たな仕組みを提言としてまとめました。 今後、国の審議会でこの提言について議論するということです。 提言を発表したのは、日本音楽著作権協会＝ＪＡＳＲＡＣなど、８５の団体で作る「ＣｕｌｔｕｒｅＦｉｒｓｔ」です。 現在の法律では、音楽やテレビ番組を個人的に複製する場合、利用者が購入した一部の製品の価格に、著作権者などに支払われる補償金が上乗せされています。 しかし、デジタル技術の発達によって、今は補償金の対象になっていないパソコンやハードディスクレコーダーなどの製品を使って、容易に複製できるようになっています。 このため提言では、複製する機能を持った製品などの価格に幅広く補償金を上乗せすることや、そうした複製機能を提供する事業

パレスチナ暫定自治政府のアラファト前議長の死因を調べていたスイスの研究機関は、前議長の遺体から毒性の強い放射性物質が高い濃度で検出されたとする報告書をまとめ、暗殺説を裏付けるものと受け止められています。 ２００４年に容体が急変して死亡したパレスチナのアラファト前議長の死因を巡っては、かねてから暗殺の可能性が指摘され、パレスチナ当局の要請を受けてスイスの研究機関などが去年、遺体のサンプルを採って調査を進めていました。 このスイスの研究機関の報告書を入手したとして、中東の衛星テレビ局アルジャジーラが６日、伝えたところによりますと、アラファト前議長の遺体のサンプルからは、毒性の強い放射性物質、ポロニウムが通常の少なくとも１８倍の値で検出されたということです。 そのうえで報告書は「前議長の死はポロニウムによって引き起こされたものだという考え方をある程度、立証するものだ」と指摘しています。 前議長の

インターネット通信販売大手の楽天が運営するサイトでは、出店している業者の一部が、プロ野球東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ちながら、事実上、表示よりも低い割引率で商品を販売してしているとインターネット上で指摘する声が相次いでいて、楽天は、不当な表示のおそれもあるとして、事実関係の調査を始めました。 楽天が運営するショッピングサイト「楽天市場」では、出店する業者が、今月３日から東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ち、星野監督の背番号と同じ「７７パーセント」引きで、一部の商品の販売を始めました。 これに対してインターネット上では、一部の業者が通常価格を引き上げ、大幅に割引をしているように見せかけるなど不当な表示が行われていると指摘する声が相次いでいます。 実際、ある業者は、１０個入りの餅の通常価格を１万２５００円と表示したうえで、７７パーセント引きとして、２７８０円で販売していました

非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば無期雇用に切り替えることが企業に義務づけられましたが、その後、契約期間に新たに上限を設けるケースが出てきていることが連合の調査で分かりました。 連合は５年を超える前に契約を終了させようとする動きとみています。 非正規労働者の雇用を安定させるため国は法律を改正し、ことし４月からは同じ企業で契約更新を繰り返し５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば更新の必要がない無期雇用に切り替えることが義務づけられました。 この制度の運用状況について連合はことし９月、パートやアルバイトなどの非正規労働者、１０００人を対象にインターネットでアンケート調査を行いました。 その結果、「これまで契約期間に上限はなかったが、新たに上限が設けられた」と回答した人が１１．９％いることが分かりました。連合は無期雇用に切り替えるのを避けるため、５年を超える前に契約を終

音楽の著作権を管理するジャスラック＝日本音楽著作権協会が、テレビやラジオなどの放送局から料金を一括して受け取るなどの契約を結んでいることについて、東京高等裁判所は「ほかの業者を排除し、事業を独占している」とする判決を言い渡しました。 ジャスラックは、作詞家や作曲家の著作権を預かり、利用者から料金を受け取って分配する事業を行っています。 テレビやラジオなどの場合は使用回数が多いため、一定の金額を支払えば回数に関係なく使用できるなどとする契約を結んでいますが、これについてほかの事業者が参入を妨げていると訴えていました。 判決で東京高等裁判所の飯村敏明裁判長は、「この契約は新規参入を困難にして、ほかの業者を排除するもので事業を独占している」として、公正取引委員会が審判で示した「独占禁止法に違反しない」という決定を取り消しました。 判決が確定すれば、公正取引委員会は改めて判断を行うことになり、ジャ

大学を卒業して就職後、３年以内に仕事を辞めた人の割合は３１％で、業種別では宿泊業や飲食サービス業で５１％に上っていることが分かりました。 厚生労働省は「社会に出た若者を育てていくような雇用管理ができていない企業もあるとみられ、改善が必要だ」と話しています。 厚生労働省は、高校や大学などを卒業し新卒採用された若者の離職率を調べていて、去年からは業種別の割合を公表しています。 それによりますと、平成２２年に就職した若者のうち３年以内に辞めたのは、大学を卒業した人で３１％、高校卒業でおよそ３９％に上りました。 大学卒業の若者の離職率を業種別に見ますと、最も高いのは宿泊業・飲食サービス業で、５１％と去年の調査を２．５ポイント上回りました。 次いで、教育・学習支援業が４８．９％、生活関連サービス業・娯楽業が４５．４％となっています。一方、離職率が最も低かったのは、電気やガスなどのライフライン産業で８

国の天然記念物で絶滅が危ぶまれているツシマヤマネコを、長崎県対馬市の男性がおよそ１５年にわたって自宅で飼育していたことが分かり、環境省は、男性に厳重注意する一方で、これほど長期間飼育された例は非常に珍しいとして、男性からこれまでの飼育状況について話を聞くことにしています。 環境省によりますと今月１８日、長崎県対馬市に住む男性から対馬野生生物保護センターに「飼育しているツシマヤマネコの具合が悪くなったので治療してほしい」という連絡がありました。 センターの職員が男性の自宅を訪ねると衰弱しているツシマヤマネコがいて、センターに搬送して治療しましたが、およそ９時間後に死にました。 死んだのは１５歳から１６歳とみられるメスのツシマヤマネコで、死因は老衰の可能性が高いということです。 環境省の聞き取りに対して男性は「１５年ほど前に対馬市の路上でけがをした子どものツシマヤマネコを見つけ、動物病院で治療