天皇皇后両陛下は、２１日、栃木県佐野市の佐野市郷土博物館を訪れ、足尾鉱毒問題の解決に取り組んだ田中正造の直訴状などをご覧になりました。 博物館では、両陛下の訪問を機に、２４日から、通常は公開していない直訴状の実物を正造ゆかりの貴重な資料と共に一般展示することにしています。 ４年ぶりに直訴状の実物を公開 天皇皇后両陛下は２１日から２２日にかけて、私的な旅行として、足尾鉱毒問題の解決に一生をささげた田中正造の遺品などを展示する佐野市郷土博物館などを訪問されました。 佐野市の郷土博物館には、田中正造ゆかりの資料を展示するコーナーがありますが、ふだんは防犯上の理由や劣化を防ぐため、直訴状は複製を展示しています。 今回は両陛下の訪問に合わせて４年ぶりに実物を展示しました。 田中正造が直訴に及んだのは明治３４年（１９０１年）１２月、帝国議会の開院式から皇居に戻る途中の明治天皇の馬車行列に鉱毒被害を訴え

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東京電力の予測では、2014年の夏の最大電力は猛暑の場合で5320万kW、平年並みだと5160万kWになる見通しだ。これに対して供給力は8月に最大で5612万kWを確保する（図1）。需要に対する供給力の予備率は猛暑の想定でも4.9％以上に、平年並みでは8.0％以上になる。 9月は供給力を下げて予備率が3.6％まで低下する可能性を見込んでいるものの、供給力を引き上げる余力を残しているために電力不足の心配はない。しかも今夏の供給力からは関西電力などに融通を予定している50万kW以上を差し引いている。それだけ東京電力の供給力には余裕がある。 供給力の中身を電源別に見ると、前年の実績から大幅に増えるのが揚水式の水力発電で、170万kWの増加を想定している（図2）。6月に営業運転に入る「葛野川（かずのがわ）発電所」の4号機（40万kW）が大きく貢献する。

大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井地裁は原子力規制委員会が「世界一厳しい」とされる新規制基準に適合するか審査中という時期に運転差し止めを命じた。原発行政に影響を及ぼす可能性をどこまで考慮したのか。あまりに拙速で「脱原発ありき」の判断と言わざるを得ない。　判決は、関西電力の安全対策を「楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱（ぜいじゃく）なもの」と指摘。緊急時に原子炉を冷やす機能と放射性物質を閉じ込める機能に欠陥があるとした。ただ、その理由は「冷却システムが崩壊すると（関電が）想定する揺れよりも、大きな地震がこないという確たる根拠はない」などとするだけで、欠陥と言い切れるほどの具体性はない。　もっとも関電の安全対策が後手に回ったことも事実だ。昨年７月に２基の審査を申請後、規制委から周辺の３つの活断層が連動した揺れが起きる可能性や、想定する震源が深すぎる点を指摘され、原発施設の耐震設

吉田泰則 ライフブランディング代表取締役 伊勢丹でメンズ館の立ち上げに参画し、伊勢丹メンズ館のバイヤーを務める。現在は独立し、男性専門ファッションコーディネートサービスを提供するライフブランディング代表。 この著者の記事を見る

2009年、会長兼CEOに松本氏が就任して以来、カルビーは大きく変わった。利益率が改善し、「儲かる会社」へと変わっただけではない。グローバル展開も、長年にわたって交渉を続けながらもなかなかまとまらなかったペプシコとの提携が実現。本格的な取り組みが始まっている。松本氏は、カルビーをどう変えたのか。後編では、グローバル展開、さらには組織文化の変革について聞く。 一番はコスト。二番はスピード感。三番はローカライゼーション ――ほとんど進んでいなかったグローバル展開も、本格化させました。 言葉が悪くて申し訳ないんですが、これまでは趣味の海外事業、でしたね。本格的に海外事業でメシを食わなければ、という考え方はなかったと思います。日本の人口は、今や世界の1.7％しかない。しかも、さらに減っていく。残り98.3％の人口は日本以外ですから、未来の成長を考えたら、打って出るしかない。 とはいえ、どこでもいい

5月17日にミュージシャンのASKA（56）とともに逮捕された栩内香澄美容疑者（37）は、パソナグループの企業に秘書として勤務していたことが分かった。 特に代表の南部靖之氏（62）に目をかけられ、主に政財界のVIPを、南部氏主催のパーティーなどで“接待”する役割を担っていたという。 ASKAも南部氏とは親しく、パーティーで歌を披露することもあった。 そうしたなかでASKAと栩内は知り合い、数年前から愛人関係になったという。ASKAは週末になると栩内のマンションに通っており、そこで薬物を使って肉体関係をもっていた。警視庁組対五課はその行動パターンをつかみ、今回の逮捕に至った。 ASKAは覚せい剤所持の容疑を否認し、自分が持っていたものは「アンナカ（安息香酸ナトリウムカフェイン）だ」と供述している。同様の内容を「週刊文春」の取材に対しても語っており、その音声データは「週刊文春デジタル」で公開さ

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機について、２１日、福井地方裁判所が運転を再開しないよう命じる判決を言い渡したことに対し、関西電力は「主張を理解してもらえず、遺憾だ」として、２２日午前、名古屋高等裁判所金沢支部に控訴しました。 福井県にある大飯原発の３号機と４号機の安全性を巡る裁判で、福井地方裁判所は２１日、「原発には極めて高度な安全性や信頼性が求められているのに、地震の揺れの想定が楽観的なうえ、原子炉を冷却する機能などに欠陥がある」などと指摘して、住民側の訴えを認め、関西電力に対して運転を再開しないよう命じる判決を言い渡しました。 関西電力は「安全上問題はない」と主張していましたが、判決について「裁判所に主張を理解してもらえず遺憾だ」として、２２日午前、名古屋高等裁判所金沢支部に控訴しました。 原告団「断固として戦う」 関西電力が控訴したことについて、原告団の中嶌哲演団

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機の安全性を巡る裁判で、２１日、福井地方裁判所で訴えを認められた原告団の住民たちが、２２日、大阪の関西電力本店を訪れ、控訴しないよう申し入れました。 この裁判は、関西電力大飯原発の３号機と４号機について、周辺住民などが「安全対策が不十分だ」として運転を再開しないよう訴えているもので、福井地方裁判所は２１日、住民側の訴えを認める判決を言い渡しました。 これを受けて、原告団の住民や弁護士が２２日、大阪・北区の関西電力本店を訪れ、控訴しないよう求める申し入れ書を担当者に手渡しました。 申し入れ書では、この判決は福島の原発事故のあとの社会の動きを的確に認識した極めて当然のものだとしたうえで、原発の稼働に固執するのではなく、再生可能エネルギーを推進するよう求めています。 裁判の弁護団の事務局長を務める笠原一浩弁護士は「今回の裁判所の判断は、全国のほか

「バーバリーのライセンス契約について1つの結果が出たので、説明させていただきます」――。5月19日、東京・青山の自社ビルで開いた記者会見の場で、三陽商会の杉浦昌彦社長は、固く閉ざしていた口をついに開いた。 三陽商会が企画・販売をする「バーバリーロンドン」は、2015年春夏シーズンを最後に、事業を終了する。また、派生ブランドの「バーバリー・ブルーレーベル」、「バーバリー・ブラックレーベル」についても、2015年秋冬シーズン以降、バーバリーのブランド名を外した「ブラックレーベル」「ブルーレーベル」として、英国のバーバリー本社と3年の契約でライセンス契約を結ぶ運びとなった。 事実上、「バーバリー」を冠するブランドは2015年7月以降、英バーバリー本社が日本法人を通じて直営展開するのみとなる。 英本社がこだわった路線 戦後、レインコートの製造・販売から名門アパレルメーカーとして成長を遂げた三陽商会