田畑も女性活躍の場も耕します!農業者支援で総理大臣賞、新潟小千谷市「農プロデュース リッツ」代表・新谷梨恵子さん 子連れ出勤、障害のある人の積極雇用、研修マッチングも
自民党の高村副総裁は記者団に対し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党が政権が代わるたびに解釈が変わることはあってはならないとしていることに対し、「100に1つもない荒唐無稽な話だ」と述べ、懸念はあたらないという認識を示しました。 このなかで高村副総裁は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党が、政権が代わるたびに解釈が変わることはあってはならないとしていることに対し、「必要最小限度に限って行使を認める、いわゆる『限定容認』に対してですらこれだけの抵抗があるので、内閣が代わるたびにころころと解釈が変わるということは100に1つもない荒唐無稽な話だ」と述べ、懸念はあたらないという認識を示しました。 また高村氏は、公明党が行使容認を巡ってこれまでの憲法解釈との論理的な整合性が重要だと指摘していることについて、「『国の平和と安全を維持し、存立を全うするた
福井県にある関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機について、周辺住民などが「安全対策が不十分だ」と訴えた裁判で、福井地方裁判所は「地震が起きた時に原子炉を冷却する機能に欠陥がある」と指摘し、原発から250キロ圏内の166人について訴えを認め、関西電力に対し、運転を再開しないよう命じる判決を言い渡しました。 東京電力福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を認めないという判断は初めてで、原発の安全性を巡る議論に影響を与えそうです。 福井県にある大飯原発の3号機と4号機は福島第一原発の事故のあと、おととし運転を再開しましたが去年9月に定期検査に入り、現在運転を停止しています。 裁判を起こした周辺住民など189人が「耐震設計の基準となる地震の揺れの想定が甘いうえ、原子炉の冷却方法などの安全対策が不十分だ」などとして、運転を再開しないよう求めていました。 これに対し関西電力は「安全上問題はない」
未曾有の高齢化社会化到来に伴う労働人口不足を解消するため、自民党は本格的な移民の受け入れ策の検討に入った。しかし中国人、韓国人はもとより、日本にはそれぞれ約20万人のフィリピン人、ブラジル人、6万人以上のベトナム人、約5万人のペルー人などが住んでいる。彼らが数多く集まって暮らすエリアでは残念ながらトラブルが起きているのも事実だ。 人口9万5000人の町に約300人のパキスタン人が住む富山県射水(いみず)市。彼らの多くが経営、あるいは勤める中古車販売店は国道8号線沿いに密集している。この地域で毎週、不法投棄や迷惑駐車の防止を呼びかけて防犯活動を行なっている民間パトロール隊の串田伸男氏が言う。 「多いのは路上駐車など車関連のトラブル。彼らはナンバーのない中古車で道路を走行することもあり、そこでもし事故を起こしたら、被害者は保険が使えずやられ損になってしまう」 射水市に外国人が増え始めたのは20
東京電力福島第一原発で増え続ける汚染水の増加を抑える地下水バイパス計画で、東電は21日午前、くみ上げた地下水の海への放出を始めた。4月にくみ上げた約560トン分で、含まれる放射性物質の濃度は東電が決めた基準値を下回っているという。基準を守り、監視を続けることなどを条件に地元が容認していた。 東電によると午前10時25分に放出を開始した。昨年春に設置した配管を通じ、地下水をためたタンクから1~4号機南側の海に放出した。東電や福島県は、付近の海水を採取して海への影響を調べるという。 地下水バイパスは、建屋山側に掘った12本の井戸から地下水をくみ上げることで、建屋に流れ込む量を減らす計画。いったんタンクにため、放射性物質が基準値を下回ることを確認してから放出する。1~4号機などの建屋には地下水が1日約400トン流れ込んでおり、東電は20~100トン分減らせると見込む。 福島第一原発では事故直後、
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人の社長を務めていた松本晃氏が、カルビーの会長兼CEOに就任したのは、2009年のこと。当時、カルビーは国内需要の頭打ちとも重なり、成長の踊り場ともいえる状況にあった。ところが以後、カルビーは大きく業績を伸ばす。とりわけ注目すべきは、1%台だった営業利益率が今や10%に迫っていることだ。カルビーに何が起きたのか。「儲かる会社」へと変貌を遂げた、松本氏の改革に迫る(全2回)。 難しいことはやっていない。儲けるための仕組みをつくっただけ ――カルビーの営業利益率はかつて1%台でした。今や10%に迫る勢いですが、なぜカルビーは儲かっていなかったのでしょうか。また、どう変えていかれたのでしょうか。 単に儲け方が下手だっただけです。会社が儲かるには、基本的には3つの要素があります。「商品の品質」「コストの安さ」「供給体制」です。カルビーは1番目と3番目はよくできて
東京電力が2011年3月14日、福島第一原発3号機で高濃度の放射性物質を人為的に外気に放出するドライベントの準備を進めていたことが分かった。国はこの時、混乱を避けるため3号機の危機を報道機関に知らせない「情報統制」をしており、多数の住民が何も知らないまま大量被曝(ひばく)する恐れがあった。当時の吉田昌郎(まさお)所長(13年死去)が政府事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で明らかになった。 ベントは原子炉格納容器が圧力上昇で壊れて放射性物質が大量放出されるのを防ぐため、格納容器内の気体を人為的に抜いて圧力を下げる最後の手段。水を通して抜くウエットベントと比べ、水を通さないドライベントは100~1千倍、濃度の高い放射性物質を外部に出す。今回の事故対応では実施されなかった。 吉田調書などによると、3号機は14日未明、注入する水が枯渇して危機を迎えた。東電はウエットベントで格納容器の圧
東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏(故人)が政府事故調査・検証委員会に答えた「聴取結果書」(吉田調書)について、菅義偉官房長官は20日の記者会見で調書を開示しない方針を示したうえで、吉田氏から非開示を求める上申書が提出されていると明らかにした。 菅氏は「吉田氏はヒアリング記録の外部への開示を望んでおらず、政府として情報公開制度に対する扱いは不開示としている。本人からは書面での申し出もある」と述べた。 菅氏の説明によると、吉田氏は政府事故調の聴取後に体調を崩し、その後の国会事故調による聴取の求めに応じられなかった。このため国会事故調が政府事故調にヒアリング記録の提出を要求。政府は①第三者に向けて公表しない②国会事故調でヒアリング記録を厳重管理する③調査終了後は政府事故調へ返却する――ことを条件に、吉田氏から国会事故調への提出の許可を得たという。
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