「バブルデフレ期の日本の金融政策」 岡田靖氏と浜田宏一教授の論文を参考に実質実効為替レートと交易条件を考えてみる。 注意すべきは，実質為替レートと交易条件に関する理解の混乱である．専門家を含む多くの人が，円高は交易条件の改善と同義であると考えている．いうまでもなく，交易条件の改善は実質所得の上昇を意味する．つまり，両者が同じものであるなら，円高は輸出産業に損失を与えても，内需産業はそれを上回る利益を享受できるので，国民経済全体では利益を受けることができる．だが，交易条件が所与である小国1)であっても実質為替レートは可変的であることを考えれば，両者を同一視することの誤りは明らかである． （中略） 実質為替レートの上昇は交易条件の改善によって裏打ちされていない場合には，国民経済全体の利益となるとはいえないのである． （中略） 為替レートの変動を相殺するように金融政策が発動されなければ，大きな実

白井さゆり氏は円は実質実効為替レートを歴史的に見れば低い水準だと言っているが、これはデフレは良いと認めたことになる。 岩田規久男教授の「デフレと超円高」より引用する。（P62） 実質実効為替レートは輸出産業の競争力を表すという考え方から、　10年9月の実質実効為替レートは90年1月とほぼ同じであるから、　10年9月現在の状況は円高ではない、という主張がある。 しかし、　10年9月の実質実効為替レートが90年1月とにぼ同じであるのは、世界中の国がインフレであるのに対して、日本だけがデフレで、物価が下がり続けているからである。 したがって、「10年4月から9月にかけての実質実効為替レートの急騰は円高ではない」と主張するのであれば、それは「デフレはよい」、あるいは少なくとも「デフレは間題ではない」といっているに等しい。 白井さゆりの主張は http://www.tv-tokyo.co.jp/nm