10月1日頃、OpenAIの新しい画像生成AI「DALL·E 3（ダリ３）」が徐々に使えるようになり、その性能の高さから話題になっています。まずサプライズで使えるようになったのがマイクロソフトのBingチャット。日本語で「猫の画像を作ってください」などと入れるだけでかわいい猫の画像が出てくると。これが無料で使えるのは衝撃的です。マイクロソフトが巨大資本で他の会社をつぶしに来たなという感じですね。どう考えても、今のところはサーバーコストが果てしなくかかる赤字サービスなのは間違いないので……。 「ラーメンを食べる女の子」が描ける！ なにより衝撃的だったのは、「アニメ風の少女と猫が遊んでいる姿を作ってください」というリクエストに対し、一発で完璧な正解を出してきたことです。Stable Diffusionだと苦手とされていた指も適切に描写されています。もうひとつの着目点はオブジェクト間の関係性です

復興よりも先に進む、東電、銀行、財務省を保護する「福島原発賠償策」の異常 1世帯当たり1万7000円の値上げに直結 福島原子力発電所事故の損害賠償(補償)の支援計画(政府案)が明らかになってきた。報道によると、官民共同で新たな「機構」を設置し、この機構が継続的に東京電力の経営をモニターして、必要に応じて資金援助する仕組みをとるという。 しかし、円滑な賠償金の支払いが、この計画の主眼とはとても思えない。むしろ、1.東電の存続を後押しする、2.無担保で東電に貸し込んだメガバンクを保護する、3.財務官僚が嫌う直接的な税金の投入を避ける---の3つこそ、真の狙いではないだろうか。 そして、そのツケは、我々庶民に回ってくる。新聞は報じないが、取材したところ、計画を青写真通りに機能させるには、初年度だけで、1世帯当たり1万6700円程度の電気代の値上げが必要という。その重い負担は、10年以上にわたって

2010年8月26日、民主党前幹事長の小沢一郎が9月の代表選に立候補すると表明した。再選を狙う首相の菅直人と全面対決することになったのだ。 同日付のウォールストリート･ジャーナル(WSJ)も1面で「小沢VS菅」を報じた。過去二十四時間以内に起きた主要ニュースを一覧にして見せる「ホワッツ･ニュース」の中で、こう書いている。 「小沢一郎が与党･民主党代表の座を目指し、首相のナンと全面対決する計画だ」 アメリカを代表するクオリティーペーパーが世界第二位の経済大国の首相の名前を誤って「カン(Kan)」ではなく「ナン(Nan)」と表記したのである。しかも掲載場所は最も目立つ一面だ。 ルパート・マードックによるリストラ ひと昔前のWSJであれば、こんな単純ミスはあり得なかっただろう。何しろ、半世紀以上にわたって「全米で校正を最も徹底している日刊紙」として知られていたのだ。「WSJ中興の祖」エドワード･

3月に実施された計画停電は大混乱を招き、東京電力の存在意義である「安定供給」は、完全に崩壊したが、同時に東電の電力危機は別の問題も白日の下に晒した。 西日本各社の11年度「供給予備力（余剰電力）」の合計は1348万kw（送電線が繋がっていない沖縄電力は含まない）。夏期に予想される東電管内の不足分にほぼ相当する。ならば、関電や中電から余剰電力を分けてもらえばいいじゃないか―そう思った人は多いのではないか。関電はこう説明する。 「東電への融通は最大限行なっている状況です。弊社を含めた西日本の電力会社全体で最大100万kwを供給しています」（地域共生・広報室　報道グループ） だが、東電管内の今夏の電力不足は1000万kw超と見込まれているから、100万kwでは焼け石に水だ。しかし、関電にはもっと余力があるはずだ。「あるのに渡せない」ことには、以下のような理由がある。 東日本（東電、東北電力、北海

夏場の計画停電が懸念される昨今だが、JR東日本やNTT東日本、鉄鋼各社など、自社工場や設備で大量の電力を消費する企業は、自前の発電所を設置している。たとえば、JFEスチールは震災発生直後から千葉市にある製鉄所内の火力発電所を稼働させた。通常は平日の日中のみの稼働だが、現在は休日も24時間稼働となり、余剰電力を東電に供給。新日鉄も千葉・君津市にある製鉄所の火力発電所をフル稼働させ、発電量の約半分（50万kw）を東電に卸している。 「企業内発電所」が作られる理由は、表向きは「工場のラインを常に稼働させる」（新日鉄広報センター）、「首都圏の路線や信号などが停止しないようにする」（JR東日本広報室）というが、本音は別にある。発電所を保有する企業の経営幹部が明かす。 「正確な数字は控えさせていただくが、電力会社から買うより自社で発電するほうがはるかに安上がりです。建設コストを勘案しても、長期的には十

週報 2024/04/28 川はただ流れている 4/20（土） 初期値依存性 さいきん土曜日は寝てばかり。平日で何か消耗しているらしい。やったことと言えば庭いじりと読書くらい。 ベランダの大改造をした。 サンドイッチ 一年前に引っ越してからこんな配置だったのだけど、さいきん鉢を増やしたら洗濯担当大臣の妻氏…

大増税路線に騙されるな！ 東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、 解体すれば0.9兆円で済む 遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議 前回のコラムで、復興は遅いが、増税は凄いスピードで話し合われていると書いた。復興財源で、つなぎ国債を出して来年から３年間増税して、そのまま社会保障財源に転じて恒久増税化するという財務省増税マニアが仕組んだとしか思えないような話もある。 さらにこの時期、もう一つ超スピードで検討されているものがある。東電の賠償問題だ。 正直いって、復興よりも増税と東電問題だけが迅速に対応されていることに違和感がある。財務省と経産省がやりたい放題だ。増税と東電問題は密接に関係していると私はみている。 東電問題で今出ている政府案は、今回の賠償に備える「原発賠償機構（仮称）」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄うというものだ。 仕組みに目を奪われ、

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 東京電力は、夏の電力供給力を5200万キロワット確保したと発表した。しかし、週刊ダイヤモンドの取材により、まだ少なくとも約500万キロワットの供給余地があることがわかった。そのカギは揚水式水力発電だ。企業が節電対策に追われるなか、なぜ東電は揚水発電の存在を公にしてこなかったのか。 「より揚水式水力発電の活用を図っていきたい」──。 本誌の再三の質問に対し、勝俣恒久・東京電力会長は4月17日の会見で揚水発電の活用を認めた。 そもそも、ある電力関係者は東電が試算する供給力不足の主張に、当初から首をかしげていた。「なぜ揚水発電をもっと盛り込まないのだろうか。堅く見積もり過ぎてはいないか」と。 東電の最大認可出力は

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