東京都内の24日の感染確認は19人で、ことしに入って最も少なくなりました。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から70代の男女合わせて19人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 22日の26人を下回り、ことしに入って最も少なくなりました。 都内の感染確認が50人を下回るのは8日連続です。 また、都によりますと、20人を下回るのは去年6月17日以来だということです。 1週間前の日曜日より21人減り半分以下になりました。 24日までの7日間平均は、31.3人です。 19人のうち、7人がこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人の感染経路はわかっていないということです。 一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日と同じ22人でした。

ファストフードの本場・アメリカでは、新型コロナウイルスの感染防止のため外食に代わって持ち帰りや宅配で食事をする人が増えたことなどから、1回で使い切る小分けのトマトケチャップが不足する事態となっています。 アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、飲食店で客が調味料などを使い回さないようにすることが求められているほか、外食に代わって持ち帰りや宅配で食事をする人が増えています。 こうした中、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカの国民的な調味料とも言えるトマトケチャップについて、感染を防ぐため、1回で使い切る小分けの商品の需要が高まり、飲食店などで入手が困難になっていると伝えています。 小分けのケチャップの値段は、感染拡大前の去年（2020年）1月に比べて13％上がっていて、入手できない飲食店では、ケチャップをボトルから小さな容器に移し替えて提供するなど工夫を

企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国

競泳女子100メートルバタフライで優勝し、東京オリンピックのメドレーリレーの代表に内定した池江璃花子選手。 レース後のインタビュー全文です。 レース直後、NHKの中継で今の気持ちを聞かれた池江選手。 「まさか、100（メートル）で優勝できると思ってなかったですし、5年前のオリンピック選考会よりも、ずっと自信もなかったし、自分が勝てるのは、ずっと先のことだと思ってたんですけど。勝つための練習もしっかりやってきましたし、最後は『ただいま』っていう気持ちでこのレースに入場してきたので、自分がすごくつらくてしんどくても、努力は必ず報われるんだなんていうふうに思いました」 「予選準決勝でターンが合わずに改善点が逆にあると思ってたので、57秒台は出ると思ってなかったですし、リレーの派遣タイムも切れると思ってなかったので、すごくうれしいです」 「正直この100（メートル）のバタフライは一番戻ってくるのに

新型コロナウイルスの世界的な感染状況をみますと、アメリカをはじめ、ワクチン接種が進む一部の国ではかつての日常を取り戻そうという動きが加速しています。一方、ブラジルなどワクチン接種があまり進んでいない国では感染者の急増に歯止めがかからず、厳しい状況です。 アメリカ・イギリス アメリカでは、新型コロナのワクチンの接種が急ピッチで進んでいて、少なくとも1回受けた人が1億人以上に上り、人口のおよそ31％となっています。 バイデン大統領は、当初、政権発足から100日間で1億回のワクチン接種を目指すとしていましたが、先月25日、この目標を前倒しし、100日間で2億回の接種にする考えを表明しました。 こうした中、CDC＝疾病対策センターは、2日、ワクチンの接種が完了した人は自主隔離や検査なしに国内を旅行できるとする指針を発表しました。 また、アメリカでは、近く、アストラゼネカのワクチンが承認される見通し

政府が「まん延防止等重点措置」の適用を決めたことを受けて「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は1日夜開いた記者会見で「高齢者にワクチンが届く6月ごろまでが正念場だ。大きなリバウンドを防ぐことがこれからの最優先課題になる」と述べ、国と自治体がこれまで以上に姿勢を示す形で対策を進め、一般の人々が感染対策に協力することが重要だと強調しました。 この中で尾身会長は、現在の感染状況について「飲食店が中心だったクラスターが多様化し、学生のコンパやオープニングセレモニーなどの人が集まる機会、工場、学校、外国人コミュニティ、カラオケ喫茶などで感染が広がってきている。行動変容への協力が得られにくくなってきているうえ、感染力の強い変異ウイルスによって拡大のスピードが加速する可能性がある」と分析し、「人々の行動変容に頼るだけでなく、多様な感染源に直接、介入する対策が必要になってきている」という認識を示しました。

エジプトのスエズ運河で座礁して動けなくなっていた、愛媛県の会社が所有する大型のコンテナ船について、現地の管理当局は、座礁から6日以上たった29日午後、船体の離礁に成功したと発表しました。 このあと、航路の安全を確認するなどして運河の通航を再開させるものとみられます。 エジプトのスエズ運河では、23日、愛媛県の正栄汽船が所有し、台湾の会社が運航する大型のコンテナ船が座礁して運河が塞がれ、ほかの船が通れなくなっています。 運河を管理するスエズ運河庁は、29日未明からタグボート10隻を使って船を動かす作業を進めた結果、船体が浮上し始め、午後3時すぎ、日本時間の29日夜10時すぎ、船体の離礁に成功したと発表しました。 このあと、航路の安全を確認するなどして運河の通航を再開させるものとみられます。 アジアとヨーロッパを結ぶ海上交通の要衝であるスエズ運河が塞がれてから6日以上たち、周辺に待機する船舶は

アメリカで確認された新型コロナウイルスの感染者の累計が24日、3000万人を超えました。1日に報告される感染者の数は、ピーク時と比べて減少しているものの、経済活動の制限などの相次ぐ緩和が感染の拡大につながるとも指摘されていて、感染の「第4波」への警戒が高まっています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカでこれまでに確認された感染者の累計が24日、3000万人を超えました。 アメリカでは、ことし1月はじめに1日およそ30万人の感染者が報告されるなど、感染拡大が始まって以来、最悪の状況となっていました。 その後、新たな感染者の数は減少傾向にあるものの、アメリカCDC＝疾病対策センターによりますと、現在も1日に報告される感染者の数は、平均でおよそ5万5000人、1日当たりの新たな入院者の数は4600人にのぼっています。 ワレンスキー所長は、24日の会見で「心配な状態が続いてい

中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などが制裁を科す中、政府は、制裁の実施には慎重な姿勢で、中国側と意思疎通を続けながら、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったなどとして、自治区の当局者らに対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動しました。 G7＝主要7か国では日本以外の国すべてが制裁で足並みをそろえる形になりましたが、政府は、中国と地理的に近く、経済面でも密接な関係にあることに加え、人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しないなどとして、制裁の実施には慎重な姿勢です。 茂木外務大臣は「国際社会が緊密に連携して中国に強く働きかけていくことが重要だ」と述べていて、政府としては、アメリカをはじめとする各国との

厚生労働省は、新型コロナウイルスの水際対策として行っている入国後の健康状態の確認について、通信アプリ「LINE」の利用を当分の間、停止することを決めました。 厚生労働省は、海外から日本に入国した人に自宅などで14日間待機するよう求めたうえで、LINEやメールを使って発熱やせきなどの症状がないかを確認しています。 今回、LINEの利用者の個人情報などを業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態になっていたことを受け、20日からLINEの利用を当分の間、停止するということです。 厚生労働省は「発熱がないかは引き続きメールを使って確認できるので、水際対策への影響はない」としています。

東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは409人で、およそ1か月前の先月18日以来、400人を超えました。都の担当者は「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防を心がけてほしい」と話しています。 東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは、10歳未満から90代までの男女409人です。 1日の感染の確認が400人を上回るのはおよそ1か月前の先月18日以来です。1週間前の水曜日より69人増えていて、17日までの9日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 都の担当者は、「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。緊急事態宣言が解除されると解放されるイメージを持つかもしれないが、感染予防の対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防

小学6年生の囲碁の最年少棋士、仲邑菫初段が、15日の対局に勝って12歳0か月で「二段」への昇段を決め、二段昇段の最年少記録を53年ぶりに更新しました。 囲碁の仲邑菫初段は、小学5年生だったおととし4月に史上最年少の10歳で棋士となり、プロ入り後も大会の予選を突破して「本戦」でも勝ち星を挙げるなど好調な成績を収めています。 仲邑初段は15日、東京の日本棋院で松原大成六段（48）との対局に勝ち、公式戦で自身初の10連勝を果たしました。 さらに、この対局に勝ったことで昇段条件の対象となる棋戦での勝ち数が「30」になり、規定を満たして「二段」への昇段を決めました。 日本棋院によりますと、仲邑初段は現在「12歳0か月」で、趙治勲名誉名人（64）が昭和43年に記録した二段昇段の最年少記録「12歳3か月」を53年ぶりに更新しました。 対局のあと仲邑さんは、二段昇段について「目標にしていたのでうれしいです

宮城県の村井知事は、新型コロナウイルスの感染者が急増していることから、県内で先月再開したばかりの「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の販売を16日から停止すると発表しました。 宮城県内では、今月に入ってから感染者が急増し、14日までの1週間に発表された感染者は300人を超えました。 これは感染のピークだったことし1月の水準に迫る勢いです。 こうしたなか村井知事は記者会見で、感染拡大を防ぐため県内の飲食店で利用できる「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の販売を16日から再び停止すると発表しました。 すでに販売された食事券についても１６日以降は使用しないよう呼びかけています。 宮城県のプレミアム付き食事券は、感染拡大を受けて去年12月に停止されたあと、感染が落ち着いていた先月23日、売り上げが落ち込んでいる飲食店を支援するため販売を再開していました。 しかしその後、仙台市などの飲食

埼玉県朝霞市の小学校で、給食の皿うどんの麺を食べた児童と教諭合わせて7人が歯が欠けるなどの被害が出ました。市は調理の際に揚げすぎて麺が固くなったことが原因だとしています。 朝霞市によりますと、市内の小学校で11日、給食で提供された皿うどんを食べた1年生から5年生までの児童6人と教諭1人の合わせて7人の歯が欠け、このうち児童3人が病院で治療を受けたほか、別の児童数人の口の中が傷つく被害が出ました。 市は皿うどんに使用した中華麺を本来は2分から3分揚げるべきところを誤って10分ほど揚げてしまい、麺が固くなったことが原因だとしています。 この小学校では学校内で給食を調理していて、栄養士が作る「調理指示書」では適切な揚げ時間が記載されておらず、担当した調理業者のスタッフ2人が「揚げ不足だ」と判断してしまったということです。 朝霞市では業者から聞き取りを進めるとともに、被害にあった児童のもとに謝罪に

東日本大震災の直後からNHKが岩手、宮城、福島の各地で、復興へと向かう被災地の姿を同じ場所から撮影してきた「定点映像」のアーカイブサイトです。30秒に編集した「定点動画」、被災地の人々を取材した「映像ストーリー」、上空から撮影した「空撮映像」があります。

当時のNHKや他メディアの報道内容を伝えます。 石巻日日新聞の情報は「6枚の壁新聞 石巻日日新聞・東日本大震災後7日間の記録」石巻日日新聞社 編（KADOKAWA／ 角川SSC新書）より。 民放の情報は（株）エム・データまとめ。

2日夜遅く、東京・目黒区で東急東横線の線路沿いにある工事現場の足場が崩れました。東急電鉄によりますと、この影響で東急東横線は渋谷駅と武蔵小杉駅の間の上下線で3日の始発からも運転を見合わせています。復旧作業を進めて昼過ぎの運転の再開を予定しているということです。 警視庁によりますと2日午後10時20分ごろ東京・目黒区自由が丘の東急東横線の線路沿いにあるビルの工事現場から足場が崩れました。 現場は都立大学駅と自由が丘駅の間で崩れた足場が架線に引っかかり停電が起きています。 倒れた足場は縦およそ15メートル、横およそ25メートルで崩れたのは強風が原因とみられるということです。 けが人はいませんでした。 東急電鉄によりますとこの影響で東急東横線は渋谷駅と武蔵小杉駅の間の上下線で運転を見合わせていて、昨夜は中目黒駅と祐天寺駅との間で乗客が乗った電車が止まりました。 乗客は駅員の誘導で電車を降りて祐天

社会全体で男女が平等になっているかを聞いた民間の調査で「男性のほうが優遇されている」と回答した人は男性が54％だったのに対し、女性は20ポイント以上高い75％にのぼり、男女の間で意識に大きな開きがあることがわかりました。 この調査は電通総研が先月、全国の18歳から79歳までの男女3000人を対象に行いました。 それによりますと「社会全体で男女が平等になっているか」を尋ねたところ「男性が優遇されている」と「どちらかというと優遇されている」と答えた人は、男性で54.1％だったのに対し、女性は20ポイント以上高い75％に達し、男女の間で意識に大きな開きが見られました。 また、 ▽「企業の管理職の女性の比率が30％になるのは何年後か」という問いに対しては、回答の平均が24.7年後。 ▽「女性の総理大臣が誕生するのが何年後か」という問いでは27.9年後となりました。 一方で、 ▽「男女の平等に向けて

韓国では1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が去年、0.84で統計を取り始めて以来、最も低くなりました。また、出生数が死亡数を下回り、韓国メディアは「人口が自然減少の時代に入った」と伝えています。 韓国の統計庁が24日に発表した統計資料によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる出生率は、去年、0.84でした。 これは、過去最低だった前の年を0.08ポイント下回り、統計を取り始めた1970年以降、最も低くなりました。 背景について統計庁は、結婚する人が減る傾向にあることなどが影響していると分析しています。 また、去年1年間に生まれた子どもの数は、前の年より10％少ないおよそ27万2000人で、去年、死亡したおよそ30万5000人を下回り、韓国メディアは「人口が自然減少の時代に入った」と伝えています。 今後について統計庁は、新型コロナウイルスの影響で結婚が減少し、

アメリカのトランプ大統領の任期がまもなく終わるのに合わせて、メラニア夫人はお別れのビデオメッセージをツイッターに投稿し、分断が深まる国民に融和を呼びかけました。連邦議会に大統領の支持者らが乱入した事件には直接、言及しなかったものの「暴力が正当化されることはない」と述べました。 トランプ大統領の任期が1月20日、日本時間の21日未明に終わるのを前に、メラニア夫人は18日、ツイッターにお別れのビデオメッセージを投稿しました。 この中でメラニア夫人は「国民の優しさや勇気に刺激を受け、忘れられない4年間となった」と振り返ったうえで「私たちを分断させるものよりも、結束させるものに目を向けるべきだ」と述べ、国民に融和を呼びかけました。 1月、連邦議会に暴徒化したトランプ大統領の支持者らが乱入して死傷者が出た事件については直接言及しなかったものの「何をするにしても情熱的でいてほしい。ただ、暴力が決して答