オリックス宮内氏、大学改革の壁は「教職員の“民意”への配慮」
宮内義彦（みやうち・よしひこ）氏 1935年神戸市生まれ。58年関西学院大学商学部卒業。60年ワシントン大学経営学部大学院でMBA取得後、日綿実業（現双日）入社。64年オリエント・リース（現オリックス）入社。70年取締役、80年代表取締役社長・グループCEO（最高経営責任者）、2000年代表取締役会長・グループCEO。14年から現職。政府の総合規制改革会議議長や経済同友会副代表幹事なども務めた。（写真：的野弘路） 最も大きな問題は学長の選び方にあります。米国の大学は、学長選考委員会が全米から候補者を選び出し、理事会で学長を任命するのが一般的です。 これに対して日本の私立大学は、教職員による投票で学長を選出することが認められています。国立大学は法律改正で2004年から「学長選考会議」が次期学長を選考することになりました。それでも依然として大半の国立大学で投票を実施して、教職員たちの意向を確認
黒川前検事長の訓告処分「決定は法務省と検事総長」森法相 | NHKニュース
辞職した東京高等検察庁の黒川前検事長を訓告処分とした経緯について、森法務大臣は、処分を決定したのはあくまで法務省と検事総長であり、内閣からは決定に異論がないとする回答があったと説明しました。 緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で辞職した、東京高等検察庁の黒川弘務前検事長を訓告処分とした経緯について、森法務大臣は記者会見で「検事長の監督者である検事総長に対し、法務省としては訓告が相当だと考えるとした意見を伝え、検事総長において訓告が相当であると判断した」と述べました。 そのうえで「処分内容を決定したのはあくまで法務省および検事総長だ」と強調しました。 さらに先週22日の記者会見で、自身が「最終的には任命権者である内閣において決定がなされた」と述べたことについて、「法務省および検事総長が訓告が相当と決定したのち、内閣に報告したところ、異論がない旨の回答を得たことを申し上げた」と述べ
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