国から国立大学に配分される運営費交付金について、文部科学省は来年度の概算要求で今年度と比べて3%余り増額して要求する方針を固めました。ただ、ここ7年、増額要求は認められておらず、物価の高騰などを受けて国立大学から窮状を訴える声が上がる中、増額が実現するか、注目されます。 国から国立大学に配分される運営費交付金は、今年度は1兆784億円で、20年前から1600億円余り、率にして13%減少しています。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会はことし6月、緊急の声明を公表し、物価の高騰や円安などで切迫した財務状況にあるとして、運営費交付金の増額や、産業界からの経済的支援などを求めていました。 こうした中、文部科学省は、国立大学の活動を支える経費を十分に確保する必要があるとして、運営費交付金について来年度予算の概算要求で今年度より360億円、率にして3.3%多い1兆1145億円を求める方針を固めま