ポンタとＪＡＬマイル、ポイント交換を全会員に拡大へ：朝日新聞デジタルコンビニ大手ローソンなどで使える共通ポイント「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」と、日本航空が運営する「ＪＡＬマイレージバンク」（ＪＭＢ）が、ポイントの相互交換を全会員に広げる。ライバルの「Ｔポイント」は、全日本空輸のマイレージとの交換で先行している。今後、航空２社を加えた会員の獲得争いが活発化しそうだ。 １０日にも発表される。相互交換は来年春から始める。日航は、三菱商事系のポンタ運営会社「ロイヤリティマーケティング」の第三者割当増資を引き受け、約１５％出資する見通しだ。
所得のフラット化 〜世界の変化をビジュアルで見る〜｜アットカフェ
ここ数年、日本はもちろんのこと、先進国での賃金低下や、中流から下流へのシフトなどの問題をよく耳にします。 リーマンショック後のボーナスが語る“不気味な真実”「日本人“総低年収化”の時代」がやって来る！ 消えた年収と賞与はいったいどこへ行ってしまったのか？北見さんは「中国が富を吸い取った」と考えている。 あなたなら、中国人やインド人に負けないグローバル人材となって、豊かな将来をつかみますか？ それとも、低成長時代にふさわしい、身の丈にあった暮らし方を選びますか？ 圧迫される世界の中流階級 先進国に広がる「所得伸び悩み」の恐怖 米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯所得（税引き後）の平均値が減少した。ドイツの世帯所得もここ10年間で減少している。 転落する米大卒中流層――低賃金労働の急増で 『ハーバード・ビジネス・
ハリウッド映画、｢日本人配役」の選び方
──キャスティング・ディレクターという仕事に就いたきっかけは？ 映画『太陽の帝国』のオーディションでスピルバーグ監督のアシスタントをしたのが最初でした。もともと演劇が好きで、25歳ごろから演出をしてきたから、その経験がキャスティングに生きたんですね。アメリカ映画にいい日本人俳優たちを紹介したいな、というのもありました。 ハリウッドでは現地のキャスティング・ディレクターのほかに、外国人俳優を起用する場合はその国のキャスティング・ディレクターが担当します。映画『ラスト サムライ』以降、日本人役は増えていったのですが、いい演技ができ英語も話せ、アメリカ流の交渉ができる人はあまりいませんでした。私自身、演出の勉強も兼ねてやってきました。 この仕事は人と人とのコネクションが何といっても大きい。そしてどれだけ面白い俳優を何人連れてこられるか。同じ映画に携わっていた有名なアメリカ人キャスティング・ディレ
東京大空襲をとらえた写真見つかる NHKニュース
およそ１０万人が犠牲となった昭和２０年３月１０日の東京大空襲で、燃え盛る町を記録した写真が見つかりました。 戦後７０年がたとうとするなか、空襲のさなかに地上から撮影された写真が見つかったのはこれが初めてで、専門家は「空襲が、人々が住む町を標的にしていたことを改めて裏付ける非常に貴重な資料だ」としています。 太平洋戦争中、東京には昭和１９年１１月から翌年８月まで空襲が繰り返されました。 なかでも、昭和２０年３月１０日未明の東京大空襲では、およそ１０万人が犠牲となりましたが、これまで、空襲のさなかの町を地上から写した写真は見つかっていませんでした。 ことしになって東京・江東区の東京大空襲・戦災資料センターの研究員たちが、当時、海外向けの宣伝雑誌を作っていた団体のカメラマンが撮影したネガを遺族から借り受け分析したところ、大空襲のさなかに撮影された貴重な写真７枚が初めて見つかりました。 このうち、
【沖縄県知事選】沖縄県知事選で問われているもの（柳澤協二）｜ポリタス 「沖縄県知事選2014」から考える
私は、2014年、5回沖縄に行った。最初は、1月の名護市長選挙公示直前のタイミングをとらえ、名護市でシンポジウムを行った。6月には琉球新報主催の地元経済人を対象としたフォーラム、連合主催の平和集会にも講師として招かれた。8月には、私が所属するNPO新外交イニシアティブが那覇市内で講演会を行った。 私が一貫して訴えてきたのは （１）米海兵隊が沖縄にいることが抑止力であるという政府の主張が間違っていること （２）沖縄への基地の集中は、米軍駐留という日米安保体制の負の側面を本土から見えなくする「矛盾の不可視化」であり、普天間の辺野古への移転も、さらなる「辺境」への封じ込めであること （３）それを、経済対策と引き換えに認めさせようとする日本政府のやり方は、基地の存在自体が県民の選択ではない以上、公正なものではありえないこと （４）昨年の仲井真知事による辺野古埋め立て申請認可の過程で、自民党が県選出
【沖縄県知事選】「新しい」言論は可能か──ヴェトナムから沖縄へ（先崎彰容）｜ポリタス 「沖縄県知事選2014」から考える
来年は、いよいよ戦後70年である。 これは筆者のように、ヴェトナム戦争終結の年＝1975年生まれが、40代に入る年でもある。戦争そのものへのリアリズムが希薄化していくことは、当然のことと言えば当然であろう。これは言いかえれば、戦争の忘却＝アメリカと日本の良好な関係は「自明」だ、と思いこむことである。日米のあいだの亀裂自体を、忘れてしまうということだ。 ところが震災以降、わたしの興味は坂口安吾や吉本隆明、そして三島由紀夫などを読み直すことにむかった。なぜなら震災と戦争には、非常事態＝「例外状態」という共通点があったからだ。例外状態とは、ドイツの法哲学者カール・シュミット、そうあのヒトラーの理論的参謀がもちいたことばである。 震災や戦争は、日常生活が崩壊し、生々しい現実が露出する。 普通では考えられない例外的な出来事が、逆に常態となる。 そういう場所に居合わせ、その現実を凝視した人間の物の見方
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日弁連:弁護士も「英語力」大事…研修ビデオに９００人 - 毎日新聞
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グーグルリンク削除仮処分：宍戸常寿東大教授に聞く 「表現の自由」裁判所任せでいいのか | 毎日新聞
2014年11月08日のツイート - ツイート日記