世耕経済産業大臣は４日のＮＨＫなどのインタビューで、大手企業の間で定着している「新卒一括採用」は、企業や学生にとって負担になっているとして、見直しを促していきたいという考えを示しました。 また、世耕大臣は企業の賃上げについて「３年連続で賃上げが実現したが、もっとやれる。利益を従業員に分配するという考えをもっと持ってほしい」と述べたうえで、中小企業が賃上げに取り組めるよう、大手企業に対し下請け企業との取り引き価格を引き上げるよう働きかけを強化していく考えを示しました。
世耕経産相 「新卒一括採用」見直しを促す考え | NHKニュース
世耕経済産業大臣は４日のＮＨＫなどのインタビューで、大手企業の間で定着している「新卒一括採用」は、企業や学生にとって負担になっているとして、見直しを促していきたいという考えを示しました。 また、世耕大臣は企業の賃上げについて「３年連続で賃上げが実現したが、もっとやれる。利益を従業員に分配するという考えをもっと持ってほしい」と述べたうえで、中小企業が賃上げに取り組めるよう、大手企業に対し下請け企業との取り引き価格を引き上げるよう働きかけを強化していく考えを示しました。
１０代の有権者は ネット情報に慎重 | NHKニュース
今月１０日に投開票が行われた参議院選挙から１週間。新たに選挙権を得た１８歳と１９歳の有権者は、選挙についての情報の多くをインターネットを通じて得ている一方で、いわゆるＳＮＳで発信された候補者や政党の情報に対しては比較的慎重に捉えていたことが、東京大学などの研究グループの調査で分かりました。 この中で、情報をどこから得たかについては、すべての世代の平均では、テレビが８３．０％、新聞が５２．６％、インターネットが３７．３％となっていたのに対し、１８歳と１９歳では、テレビが８０．４％、インターネットが５０．９％、新聞が３４．４％と、ネットと新聞の順番が逆転していました。インターネットから情報を得たという回答が５０％を超えたのは１０代の有権者だけです。 一方で、１０代の有権者に信頼できた情報源を尋ねると、新聞が８０．０％、テレビが６７．９％だったのに対して、政党や候補者のウェブサイトが６３．０％、
テロ関係文書の流出元は警視庁 都への賠償命令確定 | NHKニュース
６年前、警視庁のものとみられる国際テロに関する文書がインターネット上に流出し、個人情報が記されていたイスラム教徒１７人が賠償を求めた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定を出しました。これによって、警視庁が流出元だとしたうえで、東京都に９０００万円余りの支払いを命じた判決が確定しました。 １審の東京地方裁判所と２審の東京高等裁判所は「文書のデータは警察職員が持ち出したと考えるのが妥当で、警視庁は情報管理を怠った」と指摘して、東京都に９０００万円余りの支払いを命じました。 一方で、原告のイスラム教徒たちが「警察が個人情報を収集し保有するのは違法だ」と主張したことについては、いずれも訴えを退け、東京高裁は「常に許されるわけではないが、このケースでは国際テロを防ぐためにはやむをえなかった」という判断を示しました。 このため原告側が上告しましたが、最高裁判所第３小法廷の大橋正春裁判長は、１日までに上
Ｇ７教育相会合の宣言案判明 文化宗教超え人材育成を | NHKニュース
１４日開幕するＧ７＝主要７か国の教育相会合で採択される共同宣言の原案が明らかになり、テロや難民問題などの国際的な課題に対応するため、各国が協力して、文化や宗教などを超えてグローバルな視点から教育できる人材の育成に取り組むことなどが盛り込まれています。 会合で採択される共同宣言の原案が明らかになり、このなかで、世界各国で相次ぐテロなどを踏まえ、「暴力的な過激思想や急進的思想、テロを阻止し、これらに対抗するため、教育によって、基本的な価値観である生命の尊重、自由、民主主義、法の支配などを育成することは極めて重要だ」と指摘しています。そして、移民・難民の大量流入や技術革新による雇用のボーダーレス化など、国家間の人の移動が増加している現状に触れた上で、「国際社会の課題に対応するため、異なる文化、宗教、言語的背景をもつ児童生徒を効果的にグローバルな視点から教育できるような人材を、各国の英知を結集しな
Ｇ７教育相会合 “グローバルな視点で教育を”共同宣言採択 | NHKニュース
Ｇ７＝主要７か国の教育相会合は、テロや難民の大量流入など地球規模の課題に対応するため、文化的・宗教的な背景の違いを超えてグローバルな視点から教育を行うことができる人材の育成に取り組むことなどを盛り込んだ共同宣言を採択し、閉幕しました。 「倉敷宣言」は、世界各国で相次ぐテロを踏まえ、「暴力的な過激化・急進化、テロを阻止し、これらに対抗するため、教育によって基本的な価値観である生命の尊重、自由、民主主義、法の支配などを育成することは極めて重要だ」と指摘しています。そして、移民・難民の大量流入や技術革新による雇用のボーダーレス化など、国家間の人の移動が増加している現状に触れたうえで、「国際社会の喫緊の課題に対応するため、異なる文化、宗教、言語的背景を持つ児童生徒を効果的にグローバルな視点から教育できるような教員人材を、各国の英知を結集しながら協力して育てていく」としています。 また、次回のＧ７の
「コンサル料として正式な支払い」招致委元理事長が声明 | NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、招致委員会の元理事長でＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」という声明を発表しました。 この中では、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、「サービスに対するコンサルタント料で、監査法人などにより正式に監査を受けたものだ」としています。さらに「招致委員会からの支払い」と明記したうえで、「招致計画作り、プレゼンテーションの指導、ロビー活動など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料など数ある中の１つであり、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。契約した会社は実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、何ら疑惑を
文科相 ベトナムで日本式教育の展開支援 | NHKニュース
ベトナムを訪れている馳文部科学大臣は、ハノイ市内の高校などを視察し、教育分野の成長が見込まれるベトナムで、日本の初等教育や高等専門学校のシステムなど、質の高い日本式の教育を積極的に展開できるよう支援していく考えを示しました。 馳大臣は学生たちと一緒に課題を解いたり、子どもの頃の夢や大臣の仕事など、学生からの日本語での質問に答えたりして、交流を深めていました。 このあと馳大臣はフック首相やニャ教育訓練相などベトナム政府の関係者と会談し、スーパーコンピューターや宇宙開発など日本の教育の成果を紹介するとともに、教育分野への支援について意見を交わしました。 視察のあと馳大臣は「経済成長やよりよい社会の実現のため、日本の教育システムを学びたいという声を多くいただいた」と述べたうえで、日本の初等教育や高等専門学校のシステムなど、質の高い日本式の教育をベトナムで積極的に展開できるよう支援していく考えを示
技術革新の人材育成 学校教育などで強化へ | NHKニュース
政府は、成長戦略の柱に掲げる、ＡＩ＝人工知能などを駆使した「第４次産業革命」の実現に向けて、２０２０年度から小学校でのコンピュータープログラミング教育の必修化を検討するなど、技術革新を支える人材の育成を強化することにしています。 そして、こうした技術革新を支える人材の育成を強化するため、義務教育の段階から技術革新の基盤となる能力の養成を図る必要があるとして、２０２０年度から小学校で、２０２１年度から中学校で、コンピュータープログラミング教育を必修化することを検討しています。 また、産業界からニーズの高い、サイバーセキュリティー対策やビッグデータの活用を進める専門家を育成するため、年内に、経済再生担当大臣や厚生労働大臣、文部科学大臣らをメンバーに新たな閣僚会議を設け、大学や職業訓練校などでの教育や訓練の内容を検討することにしています。 政府は、今月中にも取りまとめる新たな成長戦略に、これらの
ＪＲ誕生３０年で見えた意外な課題 | NHKニュース
国鉄の分割民営化によって誕生したＪＲは、ことし４月で３０年目に入りました。去年の北陸新幹線に続いて、先月には北海道新幹線が開業し、その歴史は新しい段階を迎えています。新時代の象徴といえるのが、ＪＲ東海が２０２７年に開業を目指すリニア中央新幹線です。 しかし、この最先端技術の事業化を進めるＪＲ東海が最大の経営課題に掲げるのは、全国にある町工場とも共通する、少し意外なテーマです。３０年目のＪＲ東海がいったい何を乗り越えようとしているのか、名古屋放送局の早川俊太郎記者が解説します。 必要なのは国鉄入社組の“経験” ＪＲ東海が発足したのは昭和６２年４月。当時の国鉄が６つの地域の鉄道会社と１つの貨物鉄道会社に分割民営化されたことで、誕生しました。日本の大動脈とされる東海道新幹線の運営を担うとともに、中部地方を中心に在来線を運行しています。 ３０年目に入ったＪＲ東海が事業化を目指しているのが、リニア
文科省 教員の働き方改善 来月中に取りまとめ | NHKニュース
文部科学省は、教員の業務内容を見直し、働き方の改善を図るため、検討チームの初会合を開き、部活動に外部の指導員を活用することなど、具体的な解決策を来月中に取りまとめることを確認しました。 こうしたなか、文部科学省は教員の業務内容を見直し働き方を改善するとともに子どもたちへの指導体制の充実を図るため、検討チームを立ち上げ、８日初会合を開きました。会合では、座長を務める堂故文部科学政務官が「教職員が生徒と向き合い、指導力を高めていくための時間が必要で、負担軽減のための改善策を検討したい」と述べ、具体的な解決策を来月中に取りまとめることを確認しました。 検討チームは、現場の教員から話を聞くなどして実態の把握を進めるとともに、有効な解決策として、部活動に外部の指導員を活用することや、子どもたちへの指導に保護者や地域の人たちなどの協力を得る体制を構築することができないかなど、検討することにしています。
国立大学内に区立こども園 東京・文京区 NHKニュース
東京・文京区が、待機児童を減らす方策の１つとしてお茶の水女子大学と協力して設置を進めてきた区立のこども園が完成し、来月の開園を前に１７日公開されました。文京区などによりますと、自治体が国立大学と協力してこども園を開設するのは全国で初めてだということです。 文京区では、去年４月の時点の待機児童が１３０人余りで、待機児童を減らす方策の１つとしてお茶の水女子大学と協力してこども園の設置を進めてきました。区は大学から無償で敷地を借り受ける一方、こども園の運営は大学に委託し、年間１億５０００万余りの運営費を区が負担します。大学は、保育士などを雇って運営にあたりますが、乳幼児の教育や保育の研究にも役立てたいとしています。 文京区などによりますと、自治体が国立大学と協力してこども園を開設するのは全国で初めてだということです。 こども園は、来月開園するということで文京区の成澤廣修区長は、「待機児童の解消は
小学校で英語を正式教科 年間70時間確保の案示す NHKニュース
学習指導要領の改訂に向けて検討を進めている文部科学省の審議会は、小学校高学年で英語を正式な教科にし年間７０時間を確保するため、朝の会などを活用して短時間学習を繰り返したり夏休みに合宿を行ったりする案を示しました。 現在は英語に慣れ親しむ外国語活動が年間３５時間程度行われていますが、教科として学ぶにはその倍の７０時間が必要だとされています。審議会では、朝の会などを活用して１０分から１５分ほどの短時間学習を繰り返したり、夏休みなどに合宿や補習を行ったりという案を示し、学校ごとに柔軟にカリキュラムを設定できるようにする方針をまとめました。また、文部科学省は今後、短時間学習を想定した副教材を作成して平成３０年度から希望する学校に配るということです。 英語教育の具体的な内容については、別の専門部会が検討を続けていて、来月末をめどに概要をまとめる予定です。
国立大交付金 最高評価９校は１８％増 一方で２４％減も NHKニュース
来年度から６年間の国立大学の取り組みについて、文部科学省の評価結果が公表され、最も高い評価を受けた９校には国から配分される運営費交付金が、１８％余り増額されることになった一方、２５％近く減額される大学も１校あることが分かりました。文部科学省は「交付金にメリハリをつけることで改革を促進したい」と話しています。 各大学は来年度から６年間の取り組みを文部科学省に提出していて、９日、評価結果が公表されました。 それによりますと、大学の特色を生かした具体的な戦略や方法を示しているなどと評価され、来年度交付金が１０％以上増額されるのは、１３の大学です。 中でも小樽商科大学、帯広畜産大学、岩手大学、宇都宮大学、長岡技術科学大学、三重大学、京都工芸繊維大学、奈良教育大学、和歌山大学の９校は、最も高い評価を受け、１８．６％増額されるということです。 一方で、１０％以上減額される大学は７校あり、最も低い評価と
人工知能使い研究論文の画像流用など判定 NHKニュース
人工知能を使って研究論文に画像の流用などがないかどうかを自動的に判定するシステムを東京大学発のベンチャー企業が開発しました。 コンピューターに研究論文に使う画像を入力すると、人工知能が画像に映ったモノの形状や明るさなど３００以上の特徴から別の論文に使われた画像などに似たものがないか調べます。この人工知能には、与えられた情報を基にみずから学習する「ディープラーニング」と呼ばれる技術が使われていて、画像が加工されていても人の目では見つけられないような特徴を見つけ出し、画像の流用などをほぼ１００％の精度で見つけ出せるということです。 このベンチャー企業によりますと、画像の流用などを見抜くためには複数の画像を見比べて確認する必要があるため、人間だけで対応するには限界があるということです。 ベンチャー企業の島原佑基代表取締役は、「研究に使われる大量の画像を管理する最適な方法はこれまでなかった。人工知
芥川賞に滝口さんと本谷さん NHKニュース
第１５４回芥川賞と直木賞の選考会が１９日夜、東京で開かれ、芥川賞に滝口悠生さんの「死んでいない者」と本谷有希子さんの「異類婚姻譚」が選ばれました。直木賞は今も選考が続いています。
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