法科大学院４校 “見直しなければ補助金なし” NHKニュース
文部科学省は、司法試験の合格率などから、来年度・平成２８年度、生徒を募集する４３校の法科大学院の評価をまとめ、このうち４校は、組織の抜本的な見直しなどを行わないかぎり国の補助金を受けられないとしています。 これを受けて文部科学省は、来年度・平成２８年度、学生を募集する国立と私立の４３校の評価をまとめ、法科大学院の充実策などを検討している中教審・中央教育審議会の特別委員会に報告しました。 それによりますと、東京大学や京都大学、東北大学など１３校の法科大学院は、ほぼこれまでどおりの額が支給される最も高い評価でした。 一方、近畿大学、北海学園大学、駒澤大学、西南学院大学の４校の法科大学院は最も低い評価となり、評価の高い大学院と授業で連携するなど組織の抜本的な見直しを行わないかぎり、国の補助金を受けられないとしています。
平成27年度科学研究費助成事業の配分について：文部科学省
平成27年度の科学研究費助成事業(科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金)について、ピア・レビュー(※)による厳正な審査を経て、約3万件を新規採択し、新規採択分と継続分を合わせて総額約2千億円（直接経費・間接経費）を配分しました。 （※）ピア・レビュー ： 専門分野の近い複数の研究者による審査 ○ 本資料では、研究種目別、研究機関種別、研究機関別、分野別等の配分状況の一覧とともに、特別推進研究、新学術領域研究（研究領域提案型）、基盤研究（S）、研究成果公開促進費（国際情報発信強化）の新規採択一覧及び過去5年の新規採択の累計数による細目別採択件数上位10機関を掲載しています。 ○ 平成27年度に新設した「国際共同研究加速基金」に係る課題については、今後審査を行う予定であり、本資料には含まれていません。 ○ 他の研究種目の情報も含め、科学研究費助成事業全体の詳細については、 ・日本学術振興
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実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第4回） 配付資料：文部科学省
2015年09月16日のツイート - ツイート日記