法科大学院特別委員会（第75回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成28年7月25日（月曜日） 10時00分～12時00分 2．場所 文部科学省東館15階 15F特別会議室 3．議題 共通到達度確認試験第3回試行試験の方向性について 法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて 法学未修者教育の在り方について その他 4．配付資料 資料1 共通到達度確認試験第3回試行試験の基本的方向性について（平成28年7月12日 共通到達度確認試験システムの構築に関するワーキング・グループ） （PDF:341KB） 資料2-1 各法科大学の入学定員及び実入学者数の推移 （PDF:85KB） 資料2-2 「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」報告書等の作成について（依頼） （PDF:303KB） 資料2-3 「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の見直しについて（通知） （PDF:554KB） 資料3 法学未修者教育の現状とこれま
「理工系人材育成に関する産学官行動計画」について：文部科学省
平成28年8月2日 文部科学省、経済産業省 文部科学省は、経済産業省と共同して開催した「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」における議論を「理工系人材育成に関する産学官行動計画」として、以下のとおり取りまとめましたので、お知らせします。 ○経緯・概要 理工系人材は、特に産業界において、イノベーション創出に欠くことができない存在として、人材需要が高まっている状況であり、産業界で活躍する理工系人材を戦略的に育成する方策を検討するため、文部科学省と経済産業省は、平成27年5月に、「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」（以下「円卓会議」）を共同で設置し、これまでに9回開催しました。 このたび、円卓会議で議論してきた「産業界のニーズと高等教育のマッチング方策、専門教育の充実」、「産業界における博士人材の活躍の促進方策」、「理工系人材の裾野拡大、初等中等教育の充実」の3つのテーマについて、平成28
日本学術振興会ワーキングチーム（第1回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成28年7月4日（月曜日）13時00分～15時00分 2．場所 文部科学省17階 研究振興局会議室（東京都千代田区霞が関3－2－2） 3．議題 日本学術振興会ワーキングチームについて 評価項目・分担について 平成27年度業務実績に係る自己評価について その他 4．配付資料 資料1－1 日本学術振興会ワーキングチームの役割に関する資料 （PDF:1686KB） 資料1－2 総務大臣の評価指針について 資料1－3 独立行政法人評価制度委員会（総務省）による平成26年度評価結果についての点検結果 （PDF:413KB） 資料2 平成27年度業務実績評価に当たっての評価項目・分担（案） （PDF:122KB） 資料3－1 平成27年度事業自己点検・外部評価について（日本学術振興会） 資料3－2 平成27年度事業に係る評点一覧（日本学術振興会） （PDF:70KB） 資料3－3 平成
日本学術振興会ワーキングチーム（第1回） 議事録：文部科学省
1．日時 平成28年7月4日（月曜日）13時00分～15時00分 2．場所 文部科学省17階研究振興局会議室 3．議題 日本学術振興会ワーキングチームについて 評価項目・分担について 平成27年度業務実績に係る自己評価について その他 4．出席者 委員 植田主査、今野委員、佐分委員、瀬川委員、高梨委員 柿田振興企画課長、唐沢人材政策課人材政策推進室長、田村振興企画課学術企画室長、石田学術研究助成課企画室長、飯野科学技術・学術戦略官付（国際戦略室）室長補佐、藤澤振興企画課長補佐 ほか 5．議事録 【藤澤課長補佐】 ただいまから文部科学省 政策評価に関する有識者会議高等教育・科学技術・学術文化会日本学術振興会ワーキングチーム平成28年度第1回を開催いたします。 私は、振興企画課課長補佐の藤澤でございます。よろしくお願いいたします。お忙しいところ、御出席いただきましてまことにありがとうございま
国際化学オリンピック参加生徒の成績について：文部科学省
◆国際化学オリンピックにおける過去3年間の日本代表の成績 2013年（第45回 ロシア・モスクワ大会） 銀メダル4名（参加規模：73か国・地域、291人） 2014年（第46回 ベトナム大会） 金メダル1名、銀メダル2名、銅メダル1名（参加規模：75か国・地域、291人） 2015年（第47回 アゼルバイジャン大会） 金メダル2名、銀メダル2名（参加規模：75か国・地域、292名） ◆国際化学オリンピック（IChO＝International Chemistry Olympiad）について 1968年に東欧3か国（ハンガリー、旧チェコスロバキア、ポーランド）が始めた高校生の学力試験から発展した、1年に1度開催される「化学」の国際大会である。参加資格があるのは高校生または高校と同等の学校（ただし高校相当の学年）に在学する20歳未満の生徒となる。 大会は世界の高校生が一堂に会し、化学の実力を競
広告ブロック利用の急増に悩む新聞界 ―被害額は年218億ドルにも達する（小林恭子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（新聞通信調査会発行の「メディア展望」7月号に掲載された筆者原稿に補足しました。） 広告ブロックについての報告書 ネット広告の表示を遮断するプログラム、通称「広告ブロック」が欧米を中心とした新聞界で昨年来大きくクローズアップされるようになっている。 紙からデジタルへとニュースの配信先を大きく移動させつつある新聞界にとって、ネット広告が遮断されれば死活問題になりうる。 調査会社「ページフェア」とソフトウェア企業Adobeによれば、広告ブロックによって失われた広告収入は昨年1年間で218億ドル（約2兆2321億円）に上る。 世界新聞・ニュース発行者協会（WAN-IFRA）が4月末にまとめた報告書「広告ブロッキングー出版社にとっての意味と戦略」から、内容の一部を紹介したい。（ここでの「出版社」とは情報コンテンツをウェブサイトに出す主体＝パブリシャーを指し、新聞社を含むニュースメディアの意味である
スマートフォン世界出荷台数、16年Q2は3.4億台 IDC調べ
米IDCが現地時間2016年7月28日に公表したスマートフォン市場に関する調査によると、同年第2四半期（4～6月）の世界出荷台数（速報値）は3億4330万台で、前年同期からの伸び率は0.3％と、ほぼ横ばいにとどまった。これで世界スマートフォン出荷台数は2四半期連続で成長が見られなかった。 同年第2四半期の出荷台数をメーカー別に見ると、韓国Samsung Electronicsが7700万台（シェア22.4％）で首位を維持し、これに米Appleが4040万台（同11.8％）で次いだ。このあと、中国Huawei Technologies（華為技術）の3210万台（同9.4％）、中国Oppo Mobile Telecommunications（広東欧珀移動通信）の2260万台（同6.6％）、中国vivo（維沃移動通信）の1640万台（同4.8％）と続いている。 このうち首位の韓国Samsung
イノベーション促進産学官対話会議を開催します（METI/経済産業省）
経済産業省と文部科学省は、産学官のイノベーションを促進するため、産学官の対話の場「イノベーション促進産学官対話会議」を設置し、第１回会議を7月27日（水曜日）に開催します。 1．趣旨 「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）を踏まえ、産学官のイノベーションを促進するため、「組織」対「組織」の産学官連携を深化させるための方策や、その方策の実行・実現に必要な具体的な行動等について、産学官の対話を通じて、産学官それぞれに求められる役割や具体的な対応を検討することを目的として、文部科学省と連携し、産学官の対話の場「イノベーション促進産学官対話会議」を設置します。 2．第1回会議の概要 第1回イノベーション促進産学官対話会議 日時：平成28年7月27日（水曜日） 14時30分～16時00分 場所：経済産業省 別館9階944会議室 出席者 ： 内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社代表取締役
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教育振興基本計画部会（第8期～）（第2回） 議事録：文部科学省
2016年08月01日のツイート - ツイート日記
