間もなく日本にデフレが訪れる。こう書くと「縁起でもない」「占い師気取りか」と怒られそうだ。しかし経済指標はそれを暗示している。例えば、7月上旬に発表された2016年5月の消費者物価指数（コアCPI）は、前年同月比で0.4%低下。3カ月連続の下落で、マイナス幅も拡大している。追いかけるように発表された2016年度経済成長率の政府見通しは、当初から半減し、実質0.9%に下方修正された。 理由は様々だろう。世界経済の不安定化により、ドル円に限らず多くの通貨に対する円高の進展、量的緩和の効果の低下、そして社会保障などの将来への不安など。様々な要因で消費低迷を説明できる状況なのは明らかだ。 こうした数値の発表を待つまでもなく、現場に敏感な事業者は、既にデフレの再来に備えた準備を進めている。飲食や衣料などの大手事業者は、これまでの価格単価引き上げ策から一転し、今年度下期からは「お手頃感」を打ち出した価

自治体の首長を中心に、ICT（情報通信技術）を活用した教育の推進を目指す組織「全国ICT教育首長協議会」が2016年8月3日、都内で設立発表会を開催した。会場には、発起人となる自治体の首長、行政や企業の教育関係者など約170人が参加した。 全国ICT教育首長協議会の発起人になったのは、福島県郡山市、茨城県つくば市、東京都荒川区、長野県喬木村、滋賀県草津市、大阪府箕面市、奈良県葛城市、佐賀県多久市、佐賀県武雄市、熊本県山江村の10自治体の首長。8月3日時点で、全国94の市区町村が趣旨賛同自治体として協議会に参加している。「自治体相互の緊密な連携のもと、先進的ICT教育の研究および具体化を図ることにより、教育の質的向上に必要なICT機器の整備および制度改革の推進」を目指すという。

米IDCが現地時間2016年7月28日に公表したスマートフォン市場に関する調査によると、同年第2四半期（4～6月）の世界出荷台数（速報値）は3億4330万台で、前年同期からの伸び率は0.3％と、ほぼ横ばいにとどまった。これで世界スマートフォン出荷台数は2四半期連続で成長が見られなかった。 同年第2四半期の出荷台数をメーカー別に見ると、韓国Samsung Electronicsが7700万台（シェア22.4％）で首位を維持し、これに米Appleが4040万台（同11.8％）で次いだ。このあと、中国Huawei Technologies（華為技術）の3210万台（同9.4％）、中国Oppo Mobile Telecommunications（広東欧珀移動通信）の2260万台（同6.6％）、中国vivo（維沃移動通信）の1640万台（同4.8％）と続いている。 このうち首位の韓国Samsung

京都大学と日立製作所は、2016年6月23日に都内で報道機関に向けて、両機関による研究所「日立未来課題探索共同研究部門（日立京大ラボ）」の開設を発表した（ニュースリリース）。日立京大ラボは、京大の吉田キャンパスにある国際科学イノベーション棟に設けられる。 日立は、今月（2016年6月）に入って、今回と同様に国立大学と組んだ共同研究所の開設を発表している。最初は北海道大学と設立した「日立北大ラボ」（日経テクノロジーオンライン関連記事1）、続いて東京大学と設立した「日立東大ラボ」（同関連記事2）である。今回を含めて3つの研究所いずれも、大学内に設立し、そこに日立の研究員が常駐する。また、日本政府が提唱する「超スマート社会」の実現に向けた取り組み「Society5.0」を支援することを謳う（うたう）。 同社は2015年4月に研究開発体制を刷新し、大きく3つの組織へ再編した（日経テクノロジーオンラ

G7（主要7カ国）としては21年ぶりとなる「情報通信大臣会合」が2016年4月29～30日、香川県高松市で開催された。6月に開かれたG7伊勢志摩サミットに併せて10の政策分野で開かれた担当大臣会合の一つだ。 議論されたのは、G7がビッグデータやIoT（Internet of Things）、AI（人工知能）などの最新技術に政府としてどう臨み、どう協調していくのか。そして、その基盤になるインターネット上での自由な情報流通を政府がどう保証するかといったICT（情報通信技術）に対する規制のあり方だ。 「踏み込んで合意を形成したいが、予想以上に難航している。主要国の政策担当者が『インターネットの自由を守る』と口をそろえても、各論になると見解の食い違いが表面化する」。日本が議長国となる会合に向けて、各国の担当省庁と事務レベルで事前協議に当たった総務省の担当者は会合の開催前、記者の取材にこう漏らした。

米グーグルが新しいSNSを発表した。「Spaces」と名付けられたサービスは、小人数のユーザーグループがYouTubeをはじめとした他のGoogleサービスを、アプリを離れることなくコンテンツなどを共有できる。さらに、グループチャット機能にも力を入れている。 ここまでの説明で、「既視感たっぷり」という第一印象を抱く読者も多いと思う。少なくとも筆者自身は、FacebookやLINEなどのサービスを足して割ったにすぎないように思えた。 もう少しビジネス側に興味のある方であれば、「グーグルも懲りないなあ」という感想も挙がるだろう。SNS黎明期に「orkut」や、その後「Google+（プラス）」とサービスを投入するものの、ビジネスとして軌道に乗らなかった。サイバー空間の巨人であるはずのグーグルにとって、SNSはやはり鬼門のようである。 Gmailに代わる認証基盤を求めたか 現時点では、それほど深

ニュース解析・配信基盤を提供するベンチャー企業のJX通信社（東京・千代田）は、サッカーJ1湘南ベルマーレに、試合関連のSNS向けコンテンツをリアルタイムで生成するシステムを提供したと発表した。湘南ベルマーレは、2016年2月27日のJ1開幕戦（対アルビレックス新潟）から運用を始めた。 新システムは試合前のスターティングメンバー、試合中のゴールや選手交代、試合後の結果などの情報を画像に変換する機能を提供する。湘南ベルマーレはこれまでこうした情報を文字で入力し、公式Twitterで配信してきた（写真1）。 新システムは試合情報を入力すれば自動的にグラフや選手写真入りの画像を生成し、Twitterなどに投稿できる機能を提供する（写真2、3）。これによって、サポーターの試合への注目度を高める効果を狙う。 新システムは、JX通信社の取締役COO（最高執行責任者）である細野雄紀氏（写真4）が開発した。

5G（第5世代移動通信）時代はIoT（Internet of Things）が主役となり、コンシューマーではなく幅広い産業分野のプレーヤーが主なビジネスターゲットとなる---。2016年2月22〜25日にスペイン・バルセロナで開催された世界最大のモバイル関連展示会「Mobile World Congress 2016」（MWC 2016）で、そうした姿が浮き彫りとなった。 目立ったのは、IoTや5Gに向けたパートナーシップの動きだ。IoT事業では、1社で全てのソリューションを用意することは難しく、バリューチェーン構築のための提携が欠かせない。スウェーデン・エリクソンのハンス・ヴェストベリ社長兼CEO（最高経営責任者）は、「マーケットは大きな変革期にある。新たな事業を実現するには、かつてないほどに多くのパートナーを必要とする」と語る（写真1）。

年明け早々、日本のエンターテインメント界を騒がせてきた、アイドルグループSMAPの解散騒動が、一転して活動継続として落着した。 いや、一件落着なのかは分からない。テレビで生中継されたメンバーの表情は一様にやつれて硬直しており、とてもアイドルとは思えなかった。そんな顛末にかかわらず、SMAPは芸能人として曲がり角を迎えたことは間違いなく、「解散しないだけ」でバラバラになる可能性もある。 それと同時に今回の一連の騒動は、芸能界とほぼ一体となっているテレビ業界の産業構造の軋みを浮き彫りにした。今後、本件の取扱いによっては、テレビ業界の存在価値がいよいよ問われる事態もあるのではないか。 映像が捉えた雄弁な表情 今回改めて感じたのが「映像の力」である。騒動を先導したのはスポーツ新聞だが、生中継されたSMAPメンバーのコメント全文が文字になった映像と見比べると、そのパワーの大きさは一目瞭然である。 例

日本は今、空前のIT技術者不足。ユーザー企業のIT部門も、SIerも、下請けベンダーも、そしてブラック企業も「必要な頭数を確保せよ」と、まるでモノか何かをかき集めるかのような口調で技術者の“調達”に奔走している。この私にさえ技術者不足への対策を聞いてくる人がいるが、そんな時は必ず「諦めてください。それが日本や大勢の若者のためです」とだけ答えることにしている。 なぜ、そんな木で鼻をくくったような態度をとるかと言うと、これまで抜本的な対策を打とうともせず、周期的に「技術者が足りない。大変だ！大変だ！」と騒ぐ浅薄な連中が大嫌いだからである。それに、モノか何かのようにかき集められる若者の将来よりも、国や大企業などのシステムのほうが大事だと思っている点もゲンナリする。そんなものは圧倒的に小事である。 そもそも、「技術者不足への対策は技術者を増やすこと」と脊髄反射的に考えるのは、何とかならないものだろ

1966年、京都生まれ。少年時代を米国で過ごし、シカゴ大学などで物理学を学ぶ。ベンチャーキャピタリストでありエンジェル投資家の顔も持つ。 過去に、米ツイッター、米シ ックス・アパート、米キックスターターなどに投資してい る。2011年、日本人として初めてマサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの第4代所長に就任した。（写真：Koichiro Hayashi） FinTech革命が巨大なうねりとなって日本でも話題になっています。この流れをどう見ていますか。 そうですね。まず、FinTechそのもののムーブメントは実は古くからありました。それこそインターネットの登場以前から起きていることなんです。ブロックチェーンのアイデアも、個々のパーツを見ていけば昔からあるいろいろなアイデアだったりします。 FinTechが今盛り上がりを見せているのは、コンピュータの処理速度が向上し、様々な要素がタイ

増大するリーク電流と発熱の問題により、集積回路のスケーリングは難局を迎えている。半導体の電力効率をいかにして高めていくかが、今後の開発で最大の焦点になりそうだ。中でも消費電力を増やさずにデータ転送を高速化する手段が重要になる。その候補として、慶応義塾大学教授の黒田忠広氏は磁界結合を用いたチップ間接続技術を独自に開発。電磁界結合を用いた非接触型コネクターも開発し、極めて電力効率の高いシステムの可能性を示した。今回は、これらの技術を解説する前提として、集積回路技術の「来し方、行く末」を俯瞰し、電力効率を究極的にはどこまで向上できるかを考える。（本誌） 本稿では、現在の半導体の開発が直面する歴史的な課題は電力効率の向上であり、とりわけデータ転送にともなう電力の低減が重要であることを指摘する。その上で、問題を抜本的に解決し得る磁界結合を用いたチップ間接続技術と電磁界結合を使った非接触コネクター技術

図1　GeoSが解いた、SATで出題された幾何問題の例　（図：AI2/University of Washington） 米University of Washington Computer Science＆Engineering DepartmentとThe Allen Institute for Artificial Intelligence（AI2）は、日本のセンター試験に相当するSAT（Scholastic Assessment Test、大学進学適性試験）の幾何学の問題を解くAIシステムを開発したと共同で発表した。正解率は49％だった。これは米国の高校2年生の正解率の平均値と同等だという。 AI2などが開発したのは「GeoS」と呼ぶシステム（AI2の関連ページ）。AI2の開発プロジェクト「Euclid Project」の成果であるという。GeoSは、学生向けに自然言語で書かれた問

「人工知能が人類を追い越す特異点（Singularity）は来ない」「深層学習（Deep Learning）が大流行しているが、壁に突き当たる」「人工知能は、目先の技法にとらわれることなく、本来の目的に向かって進め。つまり、人工知能は人間のインテリジェンスを目指せ」──ショッキングで考えさせられる内容の講演だった。 人工知能開発への厳しい意見 New York University心理学部教授Gary Marcusは、2015年8月、人工知能学会「SmartData Conference」（上の写真）で、このように講演した。Marcusは心理学者として、頭脳の知覚機能を人工知能に応用する研究を進めている。GoogleやIBMを中心に、IT業界が人工知能開発につき進む中、その手法は正しいのか。厳しい意見が続いた。 Marcusの発言の根底には、人工知能は我々が考えているより“未熟”である、と

ITproの人気コラム「木村岳史の極言暴論！」ではこれまで幾度となく、日本のIT業界に蔓延するいびつな多重下請構造の問題を取り上げてきた。一方、海外での豊富な就業経験・起業体験から、硬直化した国内のIT業界に対し同様の警鐘を鳴らしてきたのが、元マイクロソフトのチーフアーキテクトであり、UIEvolutionファウンダー／会長兼ブロガーの中島聡氏だ。 かたや「ITゼネコン」（中島氏）、かたや「SIガラパゴス」（木村）と、呼び方こそ違えど、両者の問題意識には通じるものが多い。日本の内と外それぞれの立場から業界が抱える問題点を考察し、ITproの主要読者であるITプロフェッショナルたちが今後どう身を処していくべきかを存分に語ってもらった。（司会・進行は石井 智明＝日経コンピュータ編集委員） ――中島さんのメルマガ「週刊 Life is Beautiful」には、しばしば「ITゼネコン」という言葉

すっかり時代の寵児となったSNS、Instagram（インスタグラム）。最近ではInstagram特化型のスマートフォンが現れたり、インスタ写りのいい素材を「インスタジェニック」と呼んだりと、Instagramを取り囲むユーザーやディベロッパーもその使い方をや流行を模索しているように見えますね。 ここでひとつ、Instagramがどういった歴史を経て今に至るのかをまとめてみました。Instagramはなぜアップロードする写真が正方形なのか、なぜ懐かしさを感じるフィルター機能を多数取りそろえているのか。その開発哲学から探っていきたいと思います。 ■目次 １．Instagramの変遷を年表形式で紹介 ２．Instagramとその前身「Burbn」から開発哲学を探る ３．Instagramの写真が正方形である理由は？ ４．インスタントカメラへのリスペクトに溢れるInstagram

日本のITベンダーの経営者、コンピュータサイエンスを教える教育関係者、そして行政のIT関連の政策担当者が共通に心配していることがある。ITを学ぶ超優秀な若者が日本のIT業界に就職せず、グーグルやアップルなど“光り輝く”大手ITベンダーの熱烈ラブコールを受けて米国に行ってしまうことだ。いわば若い頭脳、若い才能の国外流出である。 確かに、この件は私も心配だ。少子高齢化の長きにわたる進行が避けられない日本の状況においては、企業が従業員の頭数や客の頭数に依存した商売から脱却して、より付加価値の高いビジネスに移行できるかどうかが、日本の将来を決める。そして、ビジネスのイノベーションのためにITが不可欠であることも論を待たない。なのに、その中核を担うはずの若者が日本を去ってしまう。 本当に大変だ。そんな話をあるITベンダーの経営者にしたら、「あんたが極言暴論なんかで、日本のIT業界を悪く書いたりするか

スピード感で日本は惨敗、グローバルではやっていけない テラスカイ ダニエルソン氏の辛口日本論から何を学ぶか Force.comベースのシステム開発を手掛けるテラスカイで海外事業を担当するジェイソン・ダニエルソン氏はIT企業で働く傍ら、お笑い芸人として活動している。米国にいる頃にお笑い番組で日本語を学び、日本に来てからは週末にお笑い学校で学び、ITとお笑いの二足のわらじを履くに至った。 同氏のここまでのユニークな経歴は、インタビュー「2年勉強しても日本語を話せなかった悔しさが“お笑い”の原動力に」をご覧いただきたい。ITとお笑いのほか、国際的なビジネスコンペやMBAのビジネススクールに参加するなど、多彩な活動ぶりが分かる。 この記事はインタビューの続編に当たる。「記者の眼」としたのは、ここでダニエルソン氏が語った内容は、日本でITに関わる人間として、さらに日本人として非常に考えさせられるもの

今なぜ、子供たちへのプログラミング教育が注目されていると考えるか。 理由の一つには、世界的に、プログラマという職業の需要が拡大していることがある。子供たちがプログラミングを学ぶことで、将来の仕事の可能性が増えると考えられるためだ。 しかしながら、Scratchプログラミングの目的はプログラマの育成ではない。すべての子供たちに、プログラミングの体験を通じて、創造的・体系的に思考する力や、仲間と協働する力を身につけてほしい。そのために、教育者が、正しい方向でプログラミングを教えることができるツールとしてScratchを開発した。 プログラミング教育の“正しい方向”とは。 最高の学びの体験とは、「興味があるモノを作り、それを他の人と共有すること」だと考える。プログラミング教育においては、子供たちそれぞれの興味関心に沿ったモノを作らせること、作り上げたモノを仲間とシェアすること、この2点が重要だ。

2015年3月13日、青色LEDの発明で2014年のノーベル物理学賞を受賞した、名城大学の赤崎勇氏と名古屋大学の天野浩氏、UCSBの中村修二氏が「第62回応用物理学会春季学術講演会」で講演した。受賞者3氏が国内で講演するとあって、多くの来場者が詰め掛けた。学会関係者の発表によれば、会場にはおよそ3000人が集まり、ライブ配信を見ている人々も合わせると6000人以上が講演を視聴したという。 受賞者3氏の講演の中で大いに会場を沸かせたのが中村氏だ。同氏は冒頭で、今回のノーベル物理学賞受賞に関する日本での報道に、疑問を呈した。「日本のテレビや新聞、雑誌などは、そのほとんどが『赤崎氏と天野氏が青色LEDを開発し、中村氏が量産化に成功した』と報じており、非常に残念に思う」と語った。加えて、日本の論文誌や専門誌の中にも「中村は量産だけ」と読める文章が散見されることを指摘。応用物理学会に参加している研究