1．『東京どこに住む？』著者、速水健朗氏インタビュー「なぜ、わざわざ東京に住むのか？――『都市間格差』時代の都市論」 現代は、「職業選び以上に住む都市が人生の格差を生む時代」と言われる。都市への人口一極集中は、世界中で起きている現象だ。日本でも、かつての郊外化は終わり、東京都内中心部への「都心回帰」が進んでいる。なぜ人々は「わざわざ」都市に住むのか？　数々の取材をもとに新しい都市論を考察する『東京どこに住む？　住所格差と人生格差』（朝日新書）が今年5月に上梓された。今どきの都市生活から人生格差まで、著者の速水健朗氏にお話を伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ◇東京で今、何が起きているのか ――今日は『東京どこに住む？　住所格差と人生格差』（朝日新書）の著者である速水健朗さんにお話を伺います。この本のテーマについて教えてください。 いまの日本の人口政策は、東京への人口一極集中を食い止めて、地

6月22日公示、7月10日投開票の第24回参議院議員選挙。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから最初の投票となります。シノドスでは「18歳からの選挙入門」と題して、今回初めて投票権を持つ高校生を対象に、経済、社会保障、教育、国際、労働など、さまざまな分野の専門家にポイントを解説していただく連載を始めます。本稿を参考に、改めて各党の公約・政策を検討いただければ幸いです。今回は教育政策の観点から、社会学者の仁平典宏氏にご寄稿をいただきました。（シノドス編集部） １．はじめに 教育は、若い人にとって、比較的関心が高い分野だと思う。今年4月の18～19歳への調査でも、「政治で力を入れてほしい」と思う分野では、景気・雇用、社会保障についで、3番目に高かった（「朝日新聞」2016年4月8日）。 しかし、今回の選挙では（でも？）、教育は大した争点になっていない。めだつところで奨学金の充実、そして幼児

6月22日公示、7月10日投開票の第24回参議院議員選挙。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから最初の投票となります。シノドスでは「18歳からの選挙入門」と題して、今回初めて投票権を持つ高校生を対象に、経済、社会保障、教育、国際、労働など、さまざまな分野の専門家にポイントを解説していただく連載を始めます。本稿を参考に、改めて各党の公約・政策を検討いただければ幸いです。今回は、安全保障の視点から植木千可子さんにご寄稿をいただきました。（シノドス編集部） 岐路に立つ日本 日本は、いま、重要な岐路に立っている。平和憲法の下、限定的な武力行使に留めるのか。それとも、武力行使しやすくして、これまでよりも積極的に安全保障に関わっていくのか。選挙の結果によっては、憲法改正の手続きが始まる可能性がある。 日本の安全と平和、そして世界の安定と平和のために、どちらの道の方が良いのかを判断して投票する必要が

6月22日公示、7月10日投開票の第24回参議院議員選挙。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから最初の投票となります。シノドスでは「18歳からの選挙入門」と題して、今回初めて投票権を持つ高校生を対象に、経済、社会保障、教育、国際、労働など、さまざまな分野の専門家にポイントを解説していただく連載を始めます。本稿を参考に、改めて各党の公約・政策を検討いただければ幸いです。今回は、地域政策の視点から木下斉さんにご寄稿をいただきました。（シノドス編集部） はじめに ――何事も「早すぎる」なんてことはない。 18歳の皆さんの多くは参議院議員選挙が初めての選挙かと思います。 少しだけ私の話をすると、高校三年、18歳の夏というのは、人生で初めて会社経営を任された年でした。全国から1245万の出資金を集め発足した、商店街の活性化を目指すための会社です。実は、地域分野の事業や政策に高校1年の頃から携わっ

グローバル人材とは誰か？――若者の海外経験の意味を問う 加藤恵津子 / 文化人類学　久木元真吾 / 比較社会学 社会 #グローバル人材#若者の海外経験 「日本にはグローバル人材の育成が必要だ」と言われること、あるいは「日本の若者は内向き志向だから、グローバル人材の育成が必要だ」と言われることは、決して珍しいことではない。特に企業や経営者がそうした主張をし、それを受けて官庁がその育成を進めようとする動向は、しばしば報道されている。 しかし、そうした主張は本当に的を射たものなのだろうか。あるいは、そこで想定されている「内向き」や「グローバル人材」なる言葉の内容は、十分に検討されたものといえるのだろうか。 「内向き志向」と言われるとき、それは近年の若者の本質的な特徴であるかのように語られるが、実際にメディアの報道をみると、「内向き」と言われた後、それとは反対の動きもあるとする例も多々ある。例えば

クリエイティブ・コモンズ・ジャパンによる、オープンカルチャーに関する新しい対話の場／学びの場であるCCサロン。第5回目は「建築・都市におけるソーシャルデザインの可能性」と題して、日本社会の縮小をポジティブに捉え直す「列島改造論2.0」を構想し、「公共建築から考えるソーシャルデザイン・鶴ヶ島プロジェクト」などを手がける建築家の藤村龍至氏をゲストに開催された。鶴ヶ島プロジェクトの可能性とは何か？（構成／出口優夏） 本日は「オープン・プロセスとソーシャルデザイン」と題しまして、普段からわたしが取り組んでいる建築のお話をさせていただこうと思います。 わたしは大学院で建築を専攻する前、社会工学科というところでコミュニティデザインをテーマにした研究室に所属していました。わたしが在籍していた2000年前後は、ちょうど「地方分権」が言われはじめた時代。いままでのようなトップダウン方式ではなく、現場のことは

――本日は、非正規公務員問題に詳しい、上林陽治さんをお迎えし、お話を伺います。上林さん、こんにちは。 こんにちは。 ――不勉強で恐縮なんですが、公務員の世界にも非正規問題はあるのですか。 はい。地方自治体に勤務している職員の3人に1人は非正規公務員です。 2012年の総務省の統計で比較すると、最も身近な自治体である市区町村の正規公務員は約92万人（注1）、これに対し非正規公務員の人数は約40万人（注2）です。ここには任期6月未満や週勤務時間20時間未満の非正規公務員は含まれていませんから、実際はもっと多い。だから3人に1人。また正規公務員より非正規公務員の方が多い自治体も2012年には43団体あり、長野県の筑北村では役場職員の約7割が非正規公務員でした。 （注1）総務省「平成24年定員管理調査（平成24年4月1日現在）」 （注2）総務省「臨時・非常勤職員に関する調査結果について（平成24年

多彩な子育て支援 フランスは様々な子育て支援が展開されていることで有名な国である。日本でも、安倍政権の新・三本の矢の一本に「夢をつむぐ子育て支援」が組み込まれ、今年度から子ども・子育て支援新制度が始まっている。今後の働きながら子どもを育てられる社会の実現に向けて、多彩な子育て支援の先輩であるフランスから学べることは少なからずあるだろう。 はじめにフランスで実施されている現金給付と保育サービスについて確認しておこう。日本の現金給付は児童手当と児童扶養手当が該当し、育児休業給付金を含めたとしても3種類しかない。対してフランスでは、様々な現金給付がおこなれている。 たとえば、第2子以降にすべての子どものいる家族に支給される「家族手当」や、第3子以降に家族手当よりも増額される「家族補足手当」、他国の育児休業給付にあたる「子ども教育共有給付」、保育ママやベビーシッターを雇用した親に対して支給される「

文部科学省が実施した保護者調査のインパクト 専門家会議による議論を受けて、2013年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、毎年実施される本体調査とあわせて、多様な観点から学力に影響を与える要因を分析する「きめ細かい調査」が実施された。 この調査は、（1）経年変化分析調査、（2）保護者に対する調査、（3）教育委員会に対する調査から構成されている。なかでも人びとの注目を集めたのは保護者を対象にした質問紙調査で、そこで得られたデータを用いた調査報告書が2014年・2015年に公開されている（リンク先は容量の大きいPDFなのでご注意ください）。 なぜこの調査結果が着目されたのか。やや遠回りになるが、その背景を整理してみよう。 90年代後半にいわゆる「学力低下」論が社会問題化し、2000年代以降には日本でも保護者の社会経済的地位（SocioEconomic Status：SES）を把握し

殺人事件の犯人だと間違われてネットで執拗な中傷と嫌がらせを受けたスマイリーキクチさん。ネットでの誹謗中傷の書き込みの削除の他、TwitterやFacebookで誹謗中傷を投稿した加害者の情報開示請求に日本初で成功した清水弁護士。ネット中傷問題に取り組んでいるお二人に、もし自分がネット中傷被害にあったとき、どうしたらいいのか、お話いただきました。（構成／片瀬久美子） キクチ　普段、ネット関連の番組がないか注意してテレビの番組表を見ているんですよ。それで、たまたま見た番組で清水さんがお話されている内容にすごく興味を持ちました。真剣に取り組んでらっしゃるなぁと。もっと言うと、中傷された人の気持ちを考えた話だったので、ああこの弁護士さんは信頼できそうだと思ったんです。 清水　そうでしたか…。 キクチ　僕がこれまで、ネットいじめ関連で10人、20人の専門家の方々と会ってみたんですが、真剣に取り組んで

言語を知ることは、人とは何かを知ること――人の言語習得の仕組みを明らかにする 認知・発達心理学者・今井むつみ氏インタビュー 情報 #教養入門#認知心理学#言語 普段、私たちは当たり前のように言葉を話しているけれど、それがどうして話せているのか、また、どうやって話せるようになったのか──考えてみればみるほど、私たちは自分たちが話している言葉について、あまりよく知らないままでいることがわかります。 悩める高校生のための人気連載『高校生のための教養入門』、今回は、ヒトの赤ちゃんの言語習得の研究を通じて「人とは何か」という大いなる謎に挑み続ける、認知・発達心理学者の今井むつみ先生にお話を伺いました。（聞き手・構成／堀部直人＋松石悠） ――先生がご研究なさっているのはどのような学問でしょうか？ 私が一番メインでやっているのは言語の習得です。人として言語を学ぶにあたって、もっとも必要となる認知の条件と

政府のまち・ひと・仕事創生本部は緊急経済対策の柱として、今年度の補正予算に盛り込んだ地方自治体が使える交付金、総額4200億円の具体的な使い道の例をまとめあげた。この中では、自治体内で使用できるプレミアム付き商品券の発行や、地域の中小企業が大都市の人材を受け入れるおためし就業の助成などが示されている。果たして、その妥当性は。また「地方創生」のために求められる、今後の課題とは。2015年01月16日(金)放送、TBSラジオSession-22「地方創生アイデア会議」より妙録。（構成／若林良） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させな

「俺がルール」じゃ動かないから――「均衡解」の日韓関係へ 『韓国化する日本、日本化する韓国』著者、浅羽祐樹氏インタビュー 情報 #日韓関係#新刊インタビュー#韓国化する日本、日本化する韓国 かつてなく冷え込んでいる日韓関係。慰安婦問題や竹島領有権問題など山積する課題が、両国の間に大きな溝を生み出している。しかし日韓は、互いに決して逃れられない「重要な隣国」でもある。この悩ましい関係に、そして変化する現実に、どのように向き合っていけばよいのだろうか。 この問題に対して正面から取り組んだのが、今年2月に出版された『韓国化する日本、日本化する韓国』（講談社）だ。著者の浅羽祐樹氏に、変化する日韓関係のこれまでとこれから、そしてより一般的に、ルールに適応してプレーするという戦略について、インタビューを行った。（聞き手・構成 / 向山直佑） ――本書の題名である「韓国化する日本、日本化する韓国」ですが

イギリスの若者ムスリムたち――「市民であること」の要件としてのイスラーム 安達智史 社会学理論、政治哲学 国際 #ムスリム#イスラム 現在のグローバル政治において、イデオロギーに代わり宗教が重要なテーマとなっている。とりわけ、1980年代を契機としたイスラーム化の広がりは、世俗化を旨とする近代化原理に支えられた政治・社会秩序を危うくするものとして、特に西欧社会において認識されつつある。2001年のアメリカにおけるテロは、そのような認識を世界の人々がまさに同時的に共有することとなるイベントであった。以来、イスラームをめぐる事件や出来事を、メディアを通じて日常的に目にするようになっている。 筆者は2013年4月から2015年3月までの2年間、イギリスで在外研究をおこなっていた。その間だけでも、ISIS（イスラーム国）の樹立と軍事展開（2013年4月〜）、ボストン・マラソン爆破事件（同年4月）、

米国をはじめとする海外の日本研究者ら１８７名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。 内容よりもまず注目すべきは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて』のジョン・ダワー氏、『歴史としての戦後日本』のアンドリュー・ゴードン氏、『歴史で考える』のキャロル・グラック氏、『国民の天皇』のケネス・ルオフ氏、『天皇の逝く国で』のノーマ・フィールド氏ら、学問的にトップクラスであるばかりか米国のアジア政策にまで影響を与えるような名を知られた大物が、ほぼ全員名を連ねていること。わたし自身も署名したが、あとになってリストを見ると、わたしなんかが入って本当にすみません、と謝りたくなる気分だ。権威主義的だと言われるかも知れないが、これだけ有名人が揃うと壮観。そして、この声明が発表されたことが、尋常ならぬ事態だということが分かる。 声明は、安倍首相が日本の総理として

衣食住も確保できず、セックスワークに従事する――可視化されにくい女性たちの貧困をえがいた『最貧困女子』（幻冬舎新書）が大きな話題となった。著者であるルポライターの鈴木大介氏と、最貧困女子の「リアル」に迫る。TBSラジオ・Session-22「最貧困女子のリアル」より抄録。（構成／八柳翔太） 荻上　今回のゲストは、ルポライターの鈴木大介さんです。 鈴木　よろしくお願いします。 荻上　ご著書の『最貧困女子』は、通常では取材されにくいような人を、取材対象としていますね。どのように取材のアプローチをしているんでしょうか。 鈴木　街中に立って、彼女らを優先的にセックスワークに取り込んでいる人たちっていますよね。たとえばスカウトさんであるとか、ホストさんであるとか。とくにスカウトさんというのは、最貧困女子だけでなく、働き口として貧困男子の受け皿にもなっているので、取材のルートとしてよく使っています。

昨年10月、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会で、公立小学校の1年生に導入されている35人学級を40人学級に戻すべきだとする案を提示されたのを受け、文部科学省、教育関係者、さらに多くのマスメディアの社説でも大きな反対運動が巻き起こったことは記憶に新しい。 その後12月13日の読売新聞によると、政府は、小1の35人学級の維持を固めたという。衆議院選挙を控えた影響もあったかもしれないが、事実上関係者の反発を受けて撤回したと言える。 周知の通り、小学校1年生については2011年度から35人学級が法制化され、2年生については2012年度より毎年の予算措置により35人学級が実施されている。財務省は分科会資料の中で、2011年の小1の35人学級化は、子どもが学校に適応できずに問題を起こす「小1プロブレム」対策であったが、いじめや暴力が抑制された証拠はないと主張した。この統計の読み方が一面的であるこ

「自分らしくって言うけど、それってなんなんだよ」――。そう言われた少年は、苦しそうに顔をゆがめた。10年ほど前に放映された「真剣10代しゃべり場」(ＮＨＫ教育)のこの一コマを今でも覚えている。「真剣～」は、10代の若者たちによる討論番組で、その回のテーマは「男らしくなきゃダメですか？」だった。テーマを発案したのは「男らしくないことでいじめられている」という中学生男子。 彼は「自分は自分のままではダメなんだろうか」とスタジオに集まった10代の仲間たちに問いかけていた。仲間たちは「そのとおりだ」と応じた。「いじめられる側にも原因がある」「自分を変えるべき」との厳しい意見が相次ぐ中で、彼はやがてポロポロと涙を流し始めた。番組を観ながら、当時高校生だった私はだんだん重苦しくなった。いじめられても守ってもらえないタイプの子どもっているんだな、と思った。そして、そんな子どもである彼のことを、他人事だと

2014年12月16日に行われた経済産業省 新エネルギー小委員会 第3回系統ワーキンググループ（以下系統WG）で電力7社からの算定結果が提出され、「接続可能量」や拡大方策が言及されました。 この算定結果は12月18日に行われた第8回新エネルギー小委員会においても審議され、「接続可能量」という用語も単なる電力事業者の提案ではなく、国のお墨付きが与えられた正式な用語としていつのまにか定着してしまったようです。本コラムでも過去3回に亘って「接続保留」問題を取り上げてきましたが、今回もその続編という位置づけで、系統WGおよび新エネ小委員会資料についてコメントします[*1]。 結論から先に言うと、第3回系統WGで電力各社から提出された資料は、大きな失望を隠せない内容でした。失望の主な理由は、あまりに志の低い数値だけでなく、電力会社の情報収集能力の低さや国際感覚の欠如が感じ取れたからです。 筆者は以前

あらゆる「権利」が行使できる社会へ――価値観を共有し、権利の幅を拡張していくために私たちができることとは？ 『未来をつくる権利』著者・荻上チキ氏インタビュー 情報 #未来をつくる権利#権利 「権利」という言葉を聞いて、あなたは何を思い浮かべるだろうか。「『権利』という概念の重要さを、あえて復権したい」。そう語るのは、今年5月に上梓された『未来をつくる権利』（NHK出版）の著者、荻上チキだ。あらゆる「権利」が当然のように行使できる社会を実現するために、私たちはどう考え、どう行動していけばよいのだろう。荻上に話を聞いた。（聞き手・構成／倉住亮多） ―― ご著書ではさまざまな権利を通して社会問題を議論しています。まずは「権利」をテーマにされた経緯をお聞かせください。 この本は、ちょっと変わった本ですね。さまざまなテーマの取材報告、あるいは多分野の統計を紹介しながら、「新しい権利」について語り合う