総務省情報通信政策研究所は、平成28年2月から「AIネットワーク化検討会議（旧称：ICTインテリジェント化影響評価検討会議）」（座長：須藤 修 東京大学大学院情報学環教授）を開催しています。 今般、同検討会議において、報告書2016「AIネットワーク化の影響とリスク－智連社会（WINS(ウインズ)）の実現に向けた課題－」が取りまとめられましたので、公表します。 総務省情報通信政策研究所は、平成28年2月から「AIネットワーク化検討会議（旧称：ICTインテリジェント化影響評価検討会議）」（注1）を開催し、AIネットワーク化（注2）に関し、目指すべき社会像、AIネットワーク化の社会・経済への影響・リスク、当面の課題等について検討を行ってきました。 同年4月15日に中間報告書「AIネットワーク化が拓く智連社会（WINS(ウインズ)）－第四次産業革命を超えた社会に向けて－」を公表しましたが、その後

学校向け教育クラウドサービスについて、ユーザー（児童生徒、教員等）の利便性を高め、全国の教育現場に広く普及させる観点から、提供事業者間の連携・協調を図る場として、「教育クラウド・プラットフォーム協議会」が6月16日に設立されることとなりました。 総務省では、クラウド・コンピューティング等の情報通信技術を活用し、いつでも・どこでも多様なデジタル教材で学ぶことができ、かつ低コストで導入・運用可能な「教育クラウド・プラットフォーム」の実証を平成26年度より3年計画で進めています。この間、民間においても、学校向け教育クラウドサービスの提供が開始されています。 さらに、6月2日に閣議決定された日本再興戦略2016では、「今後の初等中等教育の情報化を進めていく上で、教育コンテンツの活用や子供の学習情報などをクラウド上で管理・共有していくことが有効であり、全国の学校現場に普及させる必要がある」とされたと

総務省情報通信政策研究所は、平成28年2月から「AIネットワーク化検討会議（旧称：ICTインテリジェント化影響評価検討会議）」（座長：須藤 修 東京大学大学院情報学環教授）を開催しています。 今般、同検討会議において、中間報告書「AIネットワーク化が拓く智連社会（WINS(ウインズ)）―第四次産業革命を超えた社会に向けて―」が取りまとめられましたので、公表します。 総務省情報通信政策研究所は、平成28年2月から「AIネットワーク化検討会議（旧称：ICTインテリジェント化影響評価検討会議）」（注1）を開催し、AIネットワーク化（注2）に関し、目指すべき社会像、AIネットワーク化の社会・経済への影響・リスク、当面の課題等について検討を行ってきました。 今般、同検討会議において、これまでの検討状況を中間報告書として取りまとめましたので、公表します。 （注1）当検討会議の名称は、3月に開催された第

地方大学は、これまで、地域における高等教育機会の提供や学術研究の振興等の機能を通じ、地域社会における知的・文化的拠点としての中心的役割を担ってきました。さらに、国を挙げて「人口減少克服・地方創生」という課題に取り組む中で、地方大学が地方公共団体や地元企業などと連携した「地方への新しいひとの流れをつくる」「地方にしごとをつくる」といった取組を実施することが期待されています。 こうした状況を踏まえ、このたび地方創生の取組の一環として、総務省と文部科学省が連携し「地方大学を活用した雇用創出・若者定着」の取組を行うこととしましたので公表します。 なお、この内容は「まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」に位置付けられる方向で最終調整中です。 ○　公表資料 「地方大学を活用した雇用創出・若者定着」の取組の概要（別紙） 連絡先 自治財政局財務調査課 担当：村田理事官、鈴木係長 電話：03－5253－56

総務省は、これまでの「フューチャースクール推進事業」の成果を踏まえ、学校現場におけるICT環境の構築や運用、利活用の際の情報通信技術面に関わるポイントや留意点について、教育関係者の具体的な取組や地方自治体の導入の参考となるとともに、導入のきっかけとなるようにガイドラインを策定しましたので公表します。 総務省は、教育分野でのICT利活用を推進することを目指し、平成22年度より、児童生徒1人1台のタブレットPC等を配備し、情報通信技術面の実証研究を行う「フューチャースクール推進事業」に取り組んでおり、平成25年度も、中学校8校・特別支援学校2校の実証校において、文部科学省「学びのイノベーション事業」と連携して同一の実証校で実証研究を実施しました。 その成果については、「フューチャースクール推進研究会」（構成員、別紙参照）での検討を経て、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に

政党助成制度は、国が政党に対し政党交付金による助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした制度です。 もくじ 1. 政党交付金の交付の対象となる政党 政党交付金の交付の対象となる政党は、次のいずれかに該当するものとされています。 国会議員5人以上を有する政治団体 国会議員を有し、かつ、前回の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙若しくは比例代表選挙又は前回若しくは前々回の参議院議員通常選挙の選挙区選挙若しくは比例代表選挙で得票率が2％以上の政治団体。 ただし、法人格を取得していない政党には交付されません。 このページの先頭へ 2. 政党交付金の交付 政党交付金の交付を受けようとする政党は、その旨の届出をすることで、交付を受けることができます。 政党交付金の総額は、人口（基準日（通常1月1日）の直近において

総務省では、科学研究費補助金等の適正な使用を確保する観点から、研究費の不正使用防止に向けた体制の構築状況、研究費使用ルールの運用状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので、公表します。

情報通信白書は、我が国の情報通信の現況及び情報通信の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的として、総務省が昭和48年から毎年作成しており、今回で41回目となります。 今回の白書では、特集テーマを「『スマートICT』の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか」とし、ICTの最新トレンド、あるいはICT産業の国際展開を活かして、日本経済の再生と成長をどう実現するかを展望しております（別添1「平成25年版　情報通信白書」の概要参照）。 なお、公表方法については、以下のとおりです。 ○情報通信白書ホームページへの掲載 ・日本語版（全文及び概要）を、7月16日（火）から掲載。 ・英語版（要旨及び概要）を、9月中を目途に掲載予定。 ○出版等 ・A4カラー刷りの冊子を、主要書店、政府刊行物サービスセンター及び官報販売所において7月17日（水）から発売予定。 ・情報通信白書ePub版電子書籍

「地方分権の進展に対応した行政の実効性確保のあり方に関する検討会（座長：小早川光郎　成蹊大学法科大学院客員教授）」において、この度、報告書がとりまとめられましたので、次のとおり公表します。 連絡先 自治行政局行政経営支援室 担当：尾崎課長補佐、米岡係長、兵庫 電話：03－5253－5519（直通） FAX：03－5253－5592 Eメール：gyoukaku＠soumu.go.jp （注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

法人番号2000012020001　〒100-8926　東京都千代田区霞が関2－1－2　中央合同庁舎第2号館　電話03-5253-5111（代表）【所在地図】

総務省は、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」と連携して検討を行ってきた、行政が保有する情報のオープンデータ化のテストケースとして、情報通信白書のオープンデータ化を本日より行います。なお、政府系白書では初めて、あらゆる二次利用を原則可能とするものです。 総務省では、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」と連携して、行政が保有する情報のオープンデータ化に向け、オープンデータに係る技術仕様、二次利用ルールの在り方等について検討を進めているところですが、このたび、同コンソーシアムにおける二次利用ルールに関する検討のテストケースとして、情報通信白書（平成22～24年版の3か年分）のオープンデータ化を本日より実施します。国民の皆様には、オープンデータ化した情報通信白書をより一層ご活用いただくとともに、今後の同コンソーシアムにおける検討に反映すべく、お気づきの点について意見を募集したいと考えてい

総務省では、超高齢社会がもたらす様々な課題の解決に資するICT（情報通信技術）の活用方策等について検討することを目的として、「ICT超高齢社会構想会議」（座長：小宮山宏 株式会社三菱総合研究所理事長）を開催してきました。このたび、同会議において基本提言が取りまとめられましたので、公表します。 世界に先駆けて超高齢社会を迎えた我が国においては、経済活動や社会保障制度、国民生活、地域コミュニティ等の在り方について、従来の政策手法では対応できない課題に直面しています。これらの課題を解決し、社会に新たな価値をもたらす原動力として、距離や時間の問題を克服できるICTが持つ「ネットワーク力」への期待が高まっています。 このような状況を踏まえ、総務省では、超高齢社会がもたらす課題を解決し、新たな社会モデルの確立に向けたICT利活用の推進方策を検討するため、本会議を開催してきました。 このたび、本会議にお

連絡先 【総務省 連絡先】 連絡先：情報通信国際戦略局 技術政策課 担当：井出課長補佐、小澤係長、亀井官 TEL ：03－5253－5727 FAX ：03－5253－5732 【独立行政法人情報通信研究機構 連絡先】 連絡先：広報部 報道担当：廣田 幸子 TEL ：042－327－6923 FAX ：042－327－7587 E-mail： publicity@nict.go.jp 担当部門連絡先： 電磁波計測研究所 時空標準研究室 担当：今村 國康 TEL ：042－327－6985 FAX ：042－327－6689 E-mail： horonet@nict.go.jp