首相官邸に入る西村康稔経済再生相(左)と田村憲久厚生労働相=2021年3月5日午前8時15分、恵原弘太郎撮影 西村康稔経済再生相のもとで新型コロナウイルス感染症に関する政策立案などを担う内閣官房の対策推進室(コロナ室)で、「過労死ライン」の月80時間をはるかに超える超過勤務(残業)を命じられている職員が多数いる実態が5日、明らかになった。現在の緊急事態宣言が出された今年1月のコロナ室の平均の残業時間は、約122時間だった。 【写真】霞が関、崩壊への危機感 職場を愛した元官僚が語る現実 1月に最も長く残業した職員は約378時間。人事院の調べでは、中央府省で働く一般職の国家公務員の2019年の年間の残業時間は348時間で、1カ月で年間平均を上回った計算になる。 政府が5日、西村氏の組織マネジメントについて尋ねた安達澄参院議員の質問主意書への答弁書を閣議決定した。昨年11月~今年1月の同室の平均
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