下水を処理する過程で発生するバイオガスの多くは、これまで焼却処分されてきた。いま新たに全国各地の自治体が再生可能エネルギーの1つとして取り組みを開始した。特に積極的なのが栃木県で、県内7カ所にある浄化センターでバイオガスを活用した発電設備の導入を進めている。 栃木県は7カ所の浄化センターのうち4カ所で、バイオガスによる発電設備の導入計画を同時に展開する。北西部の下水を処理する「鬼怒川上流浄化センター」(図1)のほか、北東部の「北那須浄化センター」、南部の「巴波川浄化センター」と「県央浄化センター」が対象になる。 すでに県央浄化センターの発電設備は設計を完了して、固定価格買取制度の認定を受けた。そのほかの3カ所は設計・施工を入札方式で12月25日まで公募中だ。4カ所のいずれも2015年3月までに工事を完了して発電を開始する計画である。建設費は合計で最大16億6400万円を見込んでいる。 下水