甲状腺検査どうあるべきか 武部氏、「無実のがん」見つけている：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
たけべ こうじ 香川県坂出市出身。東北大医学部卒。香川県立がん検診センターなどを経て１９９７（平成９）年開業。６０歳。 県民健康調査検討委員会の会合が１４日に福島市で開かれる。会合では、甲状腺検査の今後の在り方を巡り議論が行われる見通しだ。東日本大震災、東京電力福島第１原発事故から５年半が過ぎ、今後の検査はどうあるべきか。香川県のがん検診センターで過去に１万人以上の大人の甲状腺を調べた経験を持つ武部晃司医師と、県民健康調査検討委で甲状腺検査評価部会員を務める西美和医師に聞いた。 ◆武部晃司氏 たけべ乳腺外科クリニック院長（高松市） 甲状腺検査を続ければ（原発事故に伴う被ばくとは関係がない）「潜在がん」がさらに見つかるだろう。検査を長期にわたって続けることは弊害が大きい。 １９９０（平成２）年から５年間、香川県立がん検診センターで、乳がん検診に合わせて超音波を用いて甲状腺がん検診を行った。
あなたの思う福島はどんな福島ですか？――ニセ科学とデマの検証に向けて/林智裕 - SYNODOS
福島第一原発事故の被害が伝えられる際には、客観的な根拠や現地の一般の人々の声以上に、政治的な思惑や社会的な影響力が強い人たちの「大きな声」ばかりが目立ちました。このことが情報を錯綜させ、福島に対しての誤解や支援のミスマッチによる復興の遅れ、風評被害などを拡大させてきたと言えます。 今回の記事では、そのような「大きな声」の一部を具体例として集めました。 目的としているのは、これらの事実を事実として、当時の空気感と共に記録に残すことです。震災と原発事故がとくに報道や伝達の段階において、どのような被害を実際にもたらし、なぜそのような事態が起こってしまったのか、それを考察するための記録資料として残すためです。具体的な記録を残すために実例を用いますが、一つひとつの事例をもって特定の人物や団体を非難することが目的ではありません。 なお、これらの「大きな声」はいわゆるノイジーマイノリティであって、震災後
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