社説｜東日本大震災６年 福島／避難者覆う無理解、不寛容 | 河北新報オンラインニュース
東日本大震災６年 福島／避難者覆う無理解、不寛容 国が敷いた復興のレールを逸脱するのは、それほどまでに許されないことなのか。 事故を起こした東京電力福島第１原発にほど近い福島県富岡町。町の第２次復興計画が、土壇場で変容した事実を知る人は少ない。計画策定に携わった人々は、今もやり場のない怒りを抱えている。 全町避難という混乱の中で策定された第１次計画は、有り体に言えば、とりあえず国庫補助事業を獲得するための起案書の性格が強かった。 その後の避難の長期化、町民要望の多様化を踏まえて編み直したのが、２０１５年７月発表の第２次計画だ。 町職員は当時「事故は経済優先の結果。路線を改めないと日本が破滅する」と意気込みを語っている。町民と一緒に全国を巡った避難者意向調査は、ほぼ１年に及んだ。 こうしてできた第２次計画は町と町民が「国にあらがうための根拠」となることを目指し、「早期帰還以外の選択」に重きを
山陰中央新報 - 東日本大震災６年・被災地差別／放射線の正しい知識を
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から６年を迎える。被災地の復興は多くの課題に直面しているのに加えて、避難者らに対するいじめや差別が相次いでいる。憂慮に堪えない。こうした問題の原因は放射線に関する根拠のない不安であり、正しい情報の発信と知識の普及が不可欠だ。行政はもとより、報道の責任も重大である。 原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学生がいじめを受けていたことが昨年１１月に明らかになったのをきっかけに、同様のいじめが各地で次々に表面化した。しかし、これまでも福島県出身者が県外で「放射能がうつる」と言われるなどの例がたびたび報告されていた。今回の例は、原発事故以降続いてきた構造的な差別の一角とみるべきだろう。 福島県産の食品などの風評被害も後を絶たない。昨年、生活協同組合連合会「グリーンコープ連合」（本部・福岡市）は、お中元の「東日本大震災復興応援商品」として、福島を除く「東
TV見せぬ「親学」や江戸しぐさが教育現場に広がる理由
国有地払い下げ問題ばかりか愛国教育も話題となっている「森友学園」の籠池泰典理事長は保守系団体・日本会議大阪の役員だが、この日本会議の影響力は全国の保育園・幼稚園にも広く浸透している。 その象徴が、日本会議の政策委員である教育学者、高橋史朗氏が提唱する「親学（おやがく）」だ。戦前の教育を再評価し、道徳教育を重視して、テレビを見せないなどの復古的子育て法を唱え、その実現のためにまず親を教育すべしとするものである。これを幼児の保護者に実践している。 高橋氏が理事長を務める親学推進協会によれば、現在、親学の基本と基礎的なコミュニケーション・スキルを修得した「親学アドバイザー」は全国に約1300人おり、親学アドバイザーが職員の保育園・幼稚園も全国に広がっている。特に埼玉県では、公表されている施設だけで64もあるという。 関西でも人気が高く、2012年5月には、大阪維新の会が親学をベースにした「家庭教
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