韓国の李明博大統領の竹島上陸やその後の天皇陛下侮辱発言、親書の受け取り拒否などを受けて、日本政府は通貨スワップの見直しや韓国国債の購入凍結などの方針を打ち出している。外交問題を考える時、日本経済にマイナスにならない形での韓国向けの方策を考えなければならないが、どのようなものがあるのだろうか。 野田佳彦首相の親書を受け取らず返却する李大統領の対応は常軌を逸する。ただし、返却に来た韓国大使館員に対し、日本外務省も敷地内(応接室)に入れた上で「返却は受けられない」と伝えれば良かった。門前払いではまるで「ガキのケンカ」のようだ。こうなると合理的な思考ができなくなる。 こうした外交問題が起こった際にしばしば実施されるのが、外国製品の不買だ。これを政府レベルで行うと、輸出入禁止措置までいく。相手国のモノを買うのは、相手を助けるのでまずいという感情。 ただ、よく考えてみれば、モノの購入は相手のため