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「AYA世代」と呼ばれる10～30代の若いがん患者に対する行政や企業の支援が広がり始めた。進学、就職、結婚、出産など人生で重要なイベントを迎える時期だけに、治療と両立できるようにする支援策が必要との判断からだ。厚生労働省は小児がん治療の拠点病院に教育支援などを求めた。企業でも有給休暇や勤務時間の仕組みを見直す動きが出ている。AYA世代は思春期（Adolescent）と若年成人（Young Ad

ある日、がんになったら、今まで続けてきた仕事はどうすべきか――。今、がん患者の3人に1人が働く世代（15～64歳）といわれている。しかし、告知された患者が慌てて離職したり、雇用する企業が患者の対応に困惑し、うまく就労支援できなかったりすることが少なくない。自身もがんになったライター・福島恵美が、がんと診断されても希望を持って働き続けるためのヒントを、患者らに聞いていく。第3回は、放射線腫瘍医で

Twitterを見ていたら、NHKの「おはよう日本」でこんな特集をやっていたことを知った。 www.nhk.or.jp 特集では、大正大学で内定を取った４年生向けに行っている研修の内容が紹介されている。この研修で学ぶのは「叱られ方」だ。「叱り方」ではなく「叱られ方」である。普通、この手の研修であるのは管理職向けの「叱り方」研修だが、内定者に対して「叱られ方」を教えるというのはほとんど聞いたことがない。 もしかして、これは入社後に起こりうるパワハラに備えて、身を守るための対処法を教えるという研修なのだろうか。それであれば、非常に意味がある研修だ。企業ではなく大学がやるという理由もよくわかる。そう期待して特集内容を読んでいったが、残念ながらそういうものではなかった。 詳しくは上のリンクを読んでもらえばわかるが、番組では「最近の若い人たちは叱られた経験が乏しくて打たれ弱い」とよくあるエビデンスな

先月から公開されている映画『ワンダー 君は太陽』。ヘルメットをかぶって暮らしている主人公、10歳の少年オーガスト・プルマンは、顔の頬骨やアゴの骨が未発達のまま生まれ、目が垂れ下がってしまう「トリーチャーコリンズ症候群」を抱えている。自身の見た目に悩み、苦しむ少年の姿が描かれている。 しかし、これはスクリーンの中だけの話ではない。現在、筑波大学大学院に通う石田祐貴さん（25）も、その当事者の一人だ。「もう慣れたのでショックではないが、パッと僕と目が合った瞬間、大人でものけぞる人はいらっしゃるので、あぁ…と思う」。

最初から再生 続きから再生 ↓以下はオプション。反映させるには「最初から再生」ボタンを押してください speed: 1 ×閉じる 財務省ヒエラルキーの頂点にいる男性次官が、えげつないセクハラ発言を若い女性担当記者に繰り返していたことが判明。週刊誌報道とともに聞くに耐えぬ録音内容が公開され、世間は怒ったり失笑したり、またもやテレビは盛大な祭り状態へと突入しました。 一聴して、明らかにアウト。オフレコだろうがオンレコだろうが、一方的な好意や蓋のできない性的関心があろうが、仕事のプレッシャーがキツかろうがお酒が入っていようが、仕事上の関係からその場に座っている相手に対し発する言葉としてあの異様な一連のフレーズが出てくるあたり、「ああ、芯の部分でこういう品性の人物なんだな……」「この相手にはこういうことを言っていいと思っちゃったんだな……」と、私は怒りを通り越して哀れを感じたのです。 絶対アウト！

財務省の福田淳一事務次官（58）がテレビ朝日の女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題で、記者が取材中の会話を録音したり、その音声データを外部である週刊誌に提供したことの是非がTwitterなどで話題になっている。 これに対し、財務省の調査が不適切だとして撤回を求めている弁護士グループは、録音も音声データの外部提供も「やむを得ない措置だった」と、女性記者の行動を擁護した。

米ニューメキシコ大学の神経科学者ケント・キールは、4000人以上の受刑者の脳をMRIで調べた（Photograph By Lynn Johnson/National Geographic） 殺人や性的暴行、誘拐や拷問といったおぞましい行動を取る人間がいる。2017年10月には、米国ネバダ州ラスベガスで開かれたコンサートの会場で銃乱射事件が起きた。死者は58人、負傷者は546人にのぼる極めて異常な事件だったが、似たような事件はしばしば発生し、私たちに暗い現実を突きつける。 私たちは、自己犠牲的な行為や寛大さといった崇高な性質を「善」、それとは正反対の自己中心性や暴力、破壊衝動などを「悪」と認識している。人を善行、あるいは悪行に駆り立てるものは何なのか。米国では脳科学を通じた研究も進められている。 悪行の源は「共感性の欠如」 ここ数十年で科学的な研究が飛躍的に進み、善悪どちらにも「共感」、すな

1週間ほど前のことだろうか、SNSを見ていたら、イギリスで女性専用車両の導入に反対意見が挙がっているというニュースを目にした。はじめは「どうして反対するのだろう？」と思ったが、理… 続きを読む

「２０万円の壁」。長年勤めた保育士でも、月の手取りが２０万円を超えるのは難しいという。子どもを保育所に預ける人が増え、専門性も求められているにもかかわらず、ほかの職種に比べても給与が安い傾向がある。保育士不足の一因にもなっている。 基本給は２３万５３００円。税金などが引かれた手取りは１８万９１４２円。保育士歴２４年の黒田貴子さん（４４）は、給与明細書を見ながらつぶやいた。「２０万円の壁があまりにも高い。これでは、保育士はなかなか来てくれない」 勤務する静岡市の認可保育所はこの２年間で、「目の前の園児にこれだけ手をかけているのに、自分の子に手をかけられない」といった理由から、子育て世代の保育士ら７人がやめた。責任の重さや忙しさに見合った給与がもらえない。現場にはそんな不満がたまっているという。 「手厚い保育」を売りにしている三重県鈴鹿市の認可保育所「ぐみの木ほいくえん」。一時預かりや休日保育

希少なタイプの糖尿病を患う愛知県の男子高校生は、体調管理のために必要な昼食前のインスリンの自己注射を教室で打つことが一時期かなわなかった。中学や高校側が禁じたためだ。トイレで打つよう指示されたこともあり、問題視した医師が先月学会の集会で報告。患者団体は、本人の希望を尊重すべきだと指摘している。 愛知県の県立高校の男子生徒（１６）は、名古屋市内の中学２年生だった２０１４年１２月、病院で１型糖尿病と診断された。インスリンが膵臓（すいぞう）で作られない病気で、生活習慣と関係のある２型と異なり、自分の免疫が誤って膵臓の細胞を攻撃することなどで起こる。１５歳未満の年間発症率は１０万人に２・２５人とされる。 高血糖が続くと将来腎不全や失明などの合併症が起こる恐れがあり、１日４、５回、注射などでインスリンを補い、血糖値を調節することが欠かせない。生徒は学校に事情を説明し、危なくないと考えて昼食前に教室で

「審議時間が圧倒的に少ない。法務大臣は質問に答えられない。法案には不安しか感じない」。都内の大学３年生、馬場ゆきのさん（２０）は２３日夜、国会前で抗議集会に参加した。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが関わって設立された市民団体「未来のための公共」の主催だ。 馬場さんは一昨年、安保法に反対するシールズをテレビで見て、自らの言葉で政治を語る姿に感銘を受けた。今は「主張する場を守りたい」との思いから、国会前で「共謀罪」に反対の声を上げる。「どう問題点を伝えればいいのか。諦めずに声を上げ続け、法案を止めたい」 大学院生の千葉泰真さん（２５）は、衆院で法案が可決される様子をインターネット中継で見つめた。「審議が進むごとに問題点が出てくるのは安保のときとそっくり」。元シールズの学生らがつくったシンクタンク「ＲｅＤＥＭＯＳ（リデモス）」のメンバーで、４月、団体のフェイスブックに「このま

今日は遠方からの客人と良い話ができて前向きになれた一方、その後の打ち合わせでアドバイスしたがる人との不毛な言い争いで激しく疲れた。結果的にアドバイスしたがる人と距離を置くことが出来たので、本当に良かったと思っている。ここ数日、その件でストレスが溜まり体調が悪くなっていたので、運良く心の健康を保つことが出来たのは、ほんとうに感謝しかない。 なにかすばらしいことをやった人がいるとき、近くにいる人がなにを協力したかということを考えると、「じゃまをしなかった」という手伝い方が最も多いのではないだろうか。すごいことなんだよ、「じゃまをしなかった」って。— 糸井 重里 (@itoi_shigesato) 2017年3月17日 私は学もなく、よく頭をぶつけたりするので、色々な人が私に対してアドバイスをしたがるようだ。 「もっと良いやり方があるんじゃないか。」 「これは問題があるんじゃないか。」 「あなた

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「北大でこの惨状」「博士号取得者の受け入れ先がなくなり、日本から優秀な人材が逃げる」……。 ９月、ツイッター上で、あるブログを引用したつぶやきが拡散された。北海道大学教職員組合執行委員会が「激震！　教授２０５名分の人件費削減を提案」と伝えたブログだ。８月下旬の学内の会議で、大学側が教授２０５人分に当たる人件費削減案を示した内容だという。 北大は「案を示したのは事実だが、検討段階なので答えられない」とする。だが、学内資料や複数の教員によると、当初の削減案では２０１７年度から５年間で人件費を１４・４％、総額５５億円削減するとされ、削減幅は１７年度が最大の９・９％。 北大は各部局に配分された「人件費ポイント」に基づき、教授（１・０ポイント）や准教授（０・８ポイント）などの教員を雇用する。当初の削減案では、大学は「２０５・５ポイント」を削減予定で、本来は雇えるのに雇用していない未使用分を除くと、教

結婚後に職場で旧姓使用が認められず人格権を侵害されたとして、私立の中高一貫校「日本大学第三中学・高校」（東京都町田市）の３０代の女性教諭が、同校を運営する学校法人「日本大学第三学園」に旧姓の使用と約１２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長は「職場で戸籍上の氏名の使用を求めることには合理性、必要性がある」として、教諭の請求を棄却した。 判決によると、教諭は２００３年から同校に勤務。１３年７月に結婚し、改姓した。学校側に旧姓の使用を認めるよう申し出たが、「教職員として行動する際には戸籍名を使用すること」とされ、認められなかった。現在は時間割表や保護者への通知などには戸籍名を使用しているが、教室内では旧姓を名乗り、多くの生徒からも旧姓で呼ばれているという。 判決はまず、旧姓について「結婚前に築いた信用や評価の基礎となる」と述べ、旧姓の使用は法律上保護される

公立小中学校の教職員は、どのような仕事に負担を感じているのか。文部科学省が初めて調べ、２７日に発表した。教諭の９割近くが「負担感がある」と答えた業務は「国と教育委員会の調査対応」だった。７割以上が「保護者からの苦情対応」や「研修リポートの作成」をあげた。いずれも授業や生徒指導とは別の仕事だった。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年に発表した国際調査で、日本の中学教員の勤務時間が参加国で最長だったことを受けて実施した。全国の公立小中４５１校の校長や養護教諭、事務職員など１１職種、計９８４８人を対象に、昨年１１月時点の状況を尋ねた。 教諭の１日の平均在校時間を調べると、小学校は１１時間３５分、中学校で１２時間６分。自宅に持ち帰る仕事もあり、それぞれ１時間３６分、１時間４４分だった。 その上で、学校の業務を７１に分けて負担に思うかを尋ねた。教諭のおおむね７割以上が従事する業務のうち、「負担」「ど

今国会で安保法制の成立を目指す自民党は、7月2日、安保法制を一般向けに解説する動画をYouTubeに公開した。 動画では自民党所属の「ヒゲの隊長」こと、佐藤正久参議院議員が女の子の質問に答える形で安保法制について解説。有事に対応するため、国際社会の責任を果たすため法整備の必要性を訴えている。「徴兵制は絶対にありえない」と断言するが、その理由を説明しようとしたところで、突然、ラストを迎える展開が物議を醸しそうだ。