シャープが南京の液晶事業会社から液晶パネル生産プロジェクトを受注，亀山第1工場を売却《訂正あり》
シャープは2009年8月31日，中国南京市と中国Nanjing China Electronics Panda Group Corp.（CEC Panda社）が設立した液晶事業会社から，第6世代のガラス基板を使用する液晶パネル生産プロジェクトを受注し，契約書に調印したと発表した（ニュース・リリース）。シャープは液晶事業会社に，液晶パネル生産技術とノウハウを提供するほか，第6世代基板に対応した亀山第１工場の生産ラインを売却する。同社は2009年4月に亀山第1工場の生産ラインを中国に売却する意向を示していた（Tech-On!の関連記事）。 今回の発表に合わせて，シャープは南京市と中国China Electronics Corp.（CEC社）とともに，第８世代のガラス基板を使用する液晶パネル生産の合弁事業についても協議を進めていく。シャープはさらに，これらの液晶パネル生産プロジェクトに合わせて，
Microsoft，米政府の制裁対象国におけるIMサービスを停止
米Microsoftは，米連邦政府が制裁対象としている5カ国でインスタント・メッセージング（IM）サービス「Windows Live Messenger」の提供をやめた。サービスが停止されたのは，キューバと北朝鮮，イラン，シリア，スーダンである。 同社の声明文には「当社は米連邦政府の制裁対象国においてIMサービスの提供を停止した。制裁措置の詳細については，米財務省の海外資産管理局（OFAC）で確認できる」とある。 OFACによると，問題の5カ国は米国に敵意を抱いていたり，米国の財産にとって脅威だったりするという。ただし，制裁の内容は対象国によってそれぞれ異なる。同社のIMサービス停止の時期は不明で，米政府の命令に従った対応かどうかも分からない。OFACは，制裁措置の効力が「米国内に物理的に存在する組織と，米国の組織に属する全世界にあるすべての支社および子会社」に及ぶとしている。 これら5カ
どの会社でも通用する仕事術（3）「緩い」マネジメントを防ぐ8の習慣
前回は，どの会社でも通用する仕事術を構成する7つの力のうち，「教える」をテーマに9の重要項目を説明した。7つの力は以下の通りである。 「教える」力は，どの職場でも必要であり，身につけると非常に有利になる。ぜひ，実際に試していただきたい。 今回は，2つめの「マネジメント」を取り上げる。これも，どの会社でも使える重要な仕事術である。ここでは，マネジメントを「チームでの協業作業や関係者に依頼した作業などの仕事を進めるために行う管理作業」と定義する。例えば，仕事の目標設定，作業の定義と責任分担，進捗確認などが該当する。以下，この前提で説明を進めていく。 仕事がうまく行かない人は「ネガティブ特性」を持つ 筆者は，会社で教育担当を長く務めている。10年前からは教育コンサルタントの仕事もしている。このため，以前から仕事上の悩み相談を受ける機会が多かった。 筆者に相談を持ちかける人のほとんどは，仕事がうま
本当に「いす」がなかった，キヤノン電子のオフィス
先日，キヤノン電子の酒巻久社長に，桜が満開となっていた同社の秩父工場（写真1）を案内していただいた。酒巻社長は『椅子とパソコンをなくせば会社は伸びる！』（祥伝社）の著者であり，職場から「いす」をなくすという大胆な改革を実行した人である。秩父工場内には，応接室など一部を除き，会議室にも，開発部門や管理部門のオフィスにもいすがない。もちろん，社長室にもないという。 『椅子と～』によると，会議室からいすを撤去したことで会議への集中力が高まり，年間の会議時間が半減した。またオフィスでも，立つことで社員同士のコミュニケーションが密になり，問題解決の精度やスピードが劇的に改善したという。いす代も不要になり，いすをなくした分スペースが節約されるなど「いすをなくすことのメリットは計り知れない」（酒巻社長）。 筆者は秩父工場にお邪魔する前に酒巻社長の『椅子と～』を読み，いすをなくすことで大きな収益改善効果が
JASRAC排除命令の深層 審判で両者の“実態”が解明される：ITpro
市場効率主義の立場から正当性を主張する日本音楽著作権協会（JASRAC）と，市場競争重視を貫く公正取引委員会。審判へとゆだねられた勝敗の行方はどちらへ転がるのか。法政大学社会学部の白田秀彰准教授は，審判で両者の主張が解明され，そこから著作権管理事業構造の本質的な議論へと発展することに期待を寄せる。 今回の公取委による独占禁止法違反適用についてどう見るか。 JASRACは，国際著作権事件である1931年の「プラーゲ旋風」(海外からの猛烈な権利主張により海外楽曲が使いづらくなった現象）を端緒として，1939年の著作権仲介業務法施行の後，政府指導のもと設立された。もとより政府は，音楽著作権の仲介事業について集中と独占(外国人排除)を目的としていた。また，一方の当事者である放送事業者は，総務省（旧郵政省）による免許事業だ。政府は，放送事業への参入調整によって事業を維持できる収益を保障していたわけで
「一体，我々のどこが悪い」，JASRACが公取委と全面対決へ
他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と，その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに，まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し，他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，独占禁止法（私的独占の禁止）違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年，二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面，権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式
［グリーンITショーケース］“ホワイトデータセンター”でIT・食・雪の共生を---室蘭工大の媚山教授
「データセンターを雪で冷やし，その排熱を暖房に流用することで，エネルギー消費効率を一段と高められる」。2008年10月15～17日に開催したITpro EXPO 2008 Autumnの「グリーンITショーケース シアター」で，室蘭工業大学の媚山政良教授（写真1）が雪でデータセンターの冷却に利用する「ホワイトデータセンター」構想を披露した。 ホワイトデータセンター構想とは，データセンターの冷却に雪を使い，サーバーの排熱をビニールハウスの暖房に利用するなどエネルギー消費の無駄を極力省いた次世代データセンターを実現しようというものだ（関連記事：5万トンの雪で冷房いらず，室蘭工大が『ホワイトデータセンター』の模型を展示）。 その中核となるのは，氷室の原理を応用した雪山とダクトによる冷却技術。最近では2008年7月に開催された北海道洞爺湖サミットのプレスセンターの冷房で使われ，世の注目を集めた（関
「マスゴミ」と呼ばれ続けて：ITpro
ここ数年，筆者は友人たちの間で「マスゴミ」と呼ばれ続けている。 具体的にはこうだ。 筆者「最近，△×が流行ってるよね」 友人A「どうせお前らマスゴミの情報操作だろ」 筆者「…」 友人B「何か凶悪事件が起きるとすぐにネットやゲームのせいにする。これだからお前らマスゴミは」 筆者「…」 筆者と友人は敵対関係にはない。筆者が特別横柄な態度を取っているわけでもない。彼らはITの最前線で活躍しているということもあり，仕事絡みの情報収集も含めて，よく話すし，よく飲む。普段は普通の友人たちだ。ただ，彼らが抱くマスコミに対する不満につながりそうな話に差しかかると，いつもこうなる。 昨今，毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が低俗記事を掲載し続けていた問題が批判されている。こうしたマスコミの不祥事の際は仕方がない。同じマスコミの人間として，襟元を正すべきいい機会だ。心して耳を傾ける。 しかし，責任
【MacBook Air分解その5】「外は無駄なし，中身は無駄だらけ」
「MacBook Airの外観は無駄がなくてスマートですけど，中身は無駄ばかりってことですか？」。作業の後に宇野記者が発したこの一言が，分解を終えた技術者たちの感想を代弁していた。 日経エレクトロニクス分解班は，国内大手パソコン・メーカーの技術者複数名の協力を得て，再生が困難なところまでMacBook Airを解体してしてみた。その結果明らかになったのは，意外な内部構造だった。参加した技術者たちは，「事前の想像と全く違った」「ODMの製品も含めて，これまで見たどんなパソコンとも違う」と振り返る。 技術者一同を驚かせたのは，非常にコストのかかる作りになっていたことである。例えば，部品を固定するネジの本数が極めて多い。キーボードを据え付けるものだけで，30本ほどもある。「全体のネジの本数は，うちの会社が作る場合と比べて数倍」（技術者の一人）。上下の筐体をつなぐヒンジや外装部品の内面を見た技術者
あの「Lhaca」がアブない、日本標的のゼロデイウイルス発見：ITpro
米シマンテックは2007年6月25日（米国時間）、ファイル圧縮・解凍ソフト「Lhaca（ラカ）」のぜい弱性を悪用するウイルス（悪質なプログラム）が確認されたとして注意を呼びかけた。LZH形式（.lzh）のウイルスをLhacaで読み込むと、パソコンを乗っ取られる恐れがある。今回のウイルスが悪用するぜい弱性に対する修正プログラムなどは公表されていないので、「ゼロデイウイルス」といえる。 今回のウイルスは、日本のユーザーから6月22日に同社に送られたという。同社が解析したところ、何らかのぜい弱性を突くものであることが明らかとなった。その後の調査で、日本国内で広く使われているLhacaに、修正プログラムが未公開のぜい弱性があることが判明。今回のウイルスはそのぜい弱性を悪用するものだと分かった。同社の情報によれば、少なくてもLhaca（デラックス版）1.20に、今回のぜい弱性が存在するという。 同社
グーグルが語る「働きがいのある会社の作り方」
「Trust Conference」では，働きがいのある会社をいかに実現するかについて活発な議論が交わされた 米サンフランシスコに本部を置くGreat Place to Work Institute（GPTW）は，1998年から毎年，経済誌「フォーチュン」に，「最も働きがいのある会社 ベスト100」（以下，ベスト100）を発表している。そのGPTWが，4月18日～20日に米ロサンゼルスで，働きがいのある会社をいかに実現するかを話し合う「Trust Conference」を開催した。2003年には250人程度だった参加者が年々増え続け，5回目の今年は750人を超えた。 このカンファレンスは，ベスト100に入っている会社の経営者が登壇し，信頼関係の高い経営をいかに実現しているかについて，考え方や具体的な取り組み事例を発表する。3日間の会期中には，朝食会や昼食会，カクテルパーティが催されるなど，
欧州委員会がMicrosoft独禁法違反で3億5600万ドルの制裁金を決定，Microsoftは提訴へ
欧州委員会がMicrosoft独禁法違反で3億5600万ドルの制裁金を決定，Microsoftは提訴へ 欧州連合（EU）の独占禁止法当局である欧州委員会（EC）はベルギーで7月12日（現地時間），独占禁止法（独禁法）違反行為に対する和解条件の履行が不十分として，米Microsoftに総額2億8050万ユーロ（約3億5600万ドル）の制裁金を科すと決めた。これに対しMicrosoftは米国時間7月12日，「制裁金の決定は不適切」とする声明を発表した。 声明のなかで，Microsoft顧問弁護士のBrad Smith氏は「当社の履行内容ではなく，和解条件の明確さが真の問題であり，技術文書に対する明快な要求内容は2006年4月になって（ECから）受け取った」としている。「当初ECが提示していた和解条件の不明確さと，当社が過去2年にわたって誠実な取り組みを行ってきたことを考慮すると，いかなる制裁金
富士通の黒川社長、東証トラブルで「補償の要求ない、する考えもなし」
富士通の黒川博昭社長は、2005年末に相次いだ東京証券取引所のシステムトラブルと誤発注の問題について、「（東証からは）補償を求める話は来ていない。仮にあったとしても、契約内容を超えた負担には応じられない」との見解を明らかにした。経営方針説明会で記者の質問に答えた。 富士通が東証に納めた取引システムを巡っては、2005年11月に全銘柄の売買が停止する大規模なシステム障害があったほか、12月にはみずほ証券が大量の誤発注をした際に、システムの欠陥から取り消しができなかったために損失が407億円に拡大するトラブルが起きている。11月のシステム障害時には、東証の幹部が「富士通に損害賠償も辞さない」と発言したほか、12月の誤発注トラブルに関しては、東証の西室泰三社長が、みずほ証券との損失負担の協議次第で、富士通にも負担を求める可能性に言及していた。 しかし黒川社長は、黒川社長は2つのトラブル共に、東証
【第3弾】「価格下落曲線がコスト下落曲線と交わる時」---新しい価値創造のあり方を読者と考える
製品発売後の価格下落を抑えるには，新しい「価値」を創造しなければならない。その価値は2つに大別される。第1は「技術革新」によって，物理学や化学などのサイエンスの知見を製品に結び付けること。それによって独自のコア技術を生み出し，他社のキャッチアップを遅らせることができる。第2は，ブルーオーシャン戦略の言う「価値革新」によって，消費者が望む価値を他社と差異化し，メリハリを付けることである。いずれの価値であっても，時間の長短はあるものの他社が追いつくのは必至である。そのときには，再び新しい価値創造に果敢に挑戦しなければならない。 しつこいようだが，前々回のコラム「価格下落曲線がコスト下落曲線と交わる時」で読者の皆様からいただいた意見を基に，デジタル家電の価格下落に対してどう対処していったらよいのかを考えていきたい。今回のテーマは，価格下落を抑えるための「価値」をどう生み出したらよいのか，である。
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