朝日社説 スリランカ内戦―人道危機と日本の責任 : asahi.com（朝日新聞社） - finalventの日記
この人道危機を国際社会も見過ごしてはならない。かつてルワンダやスーダンの紛争で、状況判断を誤ったために大勢の犠牲者を出してしまった教訓を思い出すべきだろう。 あのー、スーダンの紛争は、過去形じゃないんですけど。そして、それを教訓とすべきなら、ダルフール・チャド問題にきちんと取り組むべきなんですけど、朝日さんも。 そのＬＴＴＥは敗北を前に、まったく無謀な行動に出た。地元住民を部隊と一緒に行動させ「人間の盾」としているのだ。武装勢力の家族や支持者が一部いるとはいえ、大部分は強制されていると見て間違いあるまい。 この社説とは直接関係ないが、弱者であり迫害された側もまた「人間の盾」は使う。そして、それは強制でなくても実施されることがある。そのように人が追い込まれるとき、「弱者であり迫害された側」というのがどういう意味をもつのかわからんやつがまだいることにあきれるな。
研究助手は高校生、慶大先端生命科学研が採用…山形・鶴岡 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地元高校生をアルバイトの研究助手として採用し、勤務を通じて科学への興味を高める取り組みが、慶応大先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）で行われている。 最先端の研究に高校生が継続して携われるとあって、高校生からは「二度とない機会。大学受験を前に進路選択に役立てたい」などと人気。大学側も「鶴岡から日本を背負って立つような科学者を輩出したい。特色を出す中で、大都市圏に研究所が集中する現状を変革したい」などと意気込んでいる。 同研究所に隣接する県立鶴岡中央高校の３年生１人と１年生３人の計４人が参加。全国の研究機関でも珍しい取り組みという。 同研究所によると、研究助手は大学院生が任されることが多いが、同研究所は「高校生が最先端の研究に携わる経験が、将来の大きな糧となるはず」と採用を決めた。 具体的には、同研究所の講師らの４つの研究にそれぞれ参加。藻を用いたバイオ燃料の研究用に藻の培養を行ったり、研究に
【新型インフル】「帰ってくるな」「謝れ」…大阪・寝屋川市や学校に中傷殺到 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【新型インフル】「帰ってくるな」「謝れ」…大阪・寝屋川市や学校に中傷殺到 (1/2ページ) 2009.5.14 21:42 新型インフルエンザで、国内初の感染が確認された高校生ら４人に対する「隔離」と、周囲にいた人たち４８人の「停留」措置が、１５日夕から次々と解かれる。これまでの厳しい行動制限がなくなり、日常生活が可能になる。だが、生徒らの高校がある大阪府寝屋川市などには、誤解にもとづく誹謗（ひぼう）や中傷が殺到。関係者らは、いわれのない偏見などを危惧（きぐ）している。 隔離の４人と停留の４８人のうち３２人が、短期留学の関係者。寝屋川市によると、生徒らが帰国した８日以降、５２件の電話が全国から寄せられた。府や学校にも計１００件超の電話が寄せられ、多くが行政や生徒らを批判する内容だったという。 「成田から帰ってくるな」「どうしてあんな学校がカナダ留学にいくのか」といった理不尽な電話や、「な
asahi.com（朝日新聞社）：返済不要の奨学金、文科省検討へ 幼稚園の無料化も議論 - 社会
親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状を踏まえ、文部科学省は、返済義務がない奨学金や学用品費の支援制度、幼稚園、保育園の無料化などを議論することを決めた。有識者による懇談会を２５日に始め、７月までに提言をまとめる考えだ。 文科省は、経済的に苦しくても向学心があれば勉強を続けられる環境をつくりたいという。ただし、財源をどう確保するかの問題があり、実現までには曲折もありそうだ。 通信制を含む高校進学率は９７．８％（０８年度）とほぼすべての中学生が高校に入学している。しかし、経済格差に金融危機が追い打ちをかけ、授業料を滞納して中退に至る例が多く報告されている。 現行の高校の奨学金や授業料減免は、対象者の世帯収入がかなり低く設定されていたり、保証人が必要だったりして、困っている生徒の需要に応えていないという指摘がある。困窮の中で返済の重さを考え、申請をためらう家庭も多い。このため
21世紀最大の健康への脅威は気候変動、英医師グループが警告
スーダンと国境を接するチャド東部、ゴズベイダ（Goz-Beida）に近いジャバル（Djabal）にあるスーダン人難民キャンプで食料と水を運ぶ難民（2009年3月12日）。(c)AFP/ PHILIPPE HUGUEN 【5月14日 AFP】今世紀最大の健康への脅威は気候変動であり、引き起こされる洪水やかんばつ、海面の上昇などにより疾病や栄養不良、住居を失うリスクを増幅すると14日、英国の医師らが警鐘を鳴らした。 ｢21世紀最大の健康への脅威は気候変動｣と明言したのは、英医学専門誌｢ランセット（The Lancet）｣とロンドン大学 ユニバーシティー・カレッジ（University College London）が1年あまりかけて編さんした報告で｢（影響を）最低限に見積もっても非常に憂慮すべき事態で、行動を要する｣と指摘した。 医師らによる同報告の編さん委員会は、ノーベル平和賞の受賞歴もある
JASRAC排除命令の深層 審判で両者の“実態”が解明される：ITpro
市場効率主義の立場から正当性を主張する日本音楽著作権協会（JASRAC）と，市場競争重視を貫く公正取引委員会。審判へとゆだねられた勝敗の行方はどちらへ転がるのか。法政大学社会学部の白田秀彰准教授は，審判で両者の主張が解明され，そこから著作権管理事業構造の本質的な議論へと発展することに期待を寄せる。 今回の公取委による独占禁止法違反適用についてどう見るか。 JASRACは，国際著作権事件である1931年の「プラーゲ旋風」(海外からの猛烈な権利主張により海外楽曲が使いづらくなった現象）を端緒として，1939年の著作権仲介業務法施行の後，政府指導のもと設立された。もとより政府は，音楽著作権の仲介事業について集中と独占(外国人排除)を目的としていた。また，一方の当事者である放送事業者は，総務省（旧郵政省）による免許事業だ。政府は，放送事業への参入調整によって事業を維持できる収益を保障していたわけで
日本をダメにしたのは誰か - モジログ
日本をダメにしたのは誰なのか。城繁幸氏がこう書いている。 Joe's Labo - 孫は祖父より1億円損をする http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/cd5574376d2609a0a86c7de3d53f65ca ＜では、誰が悪いのだろうか。 まずは政治家か。確かに責任は重大だが、彼らは国民によって選ばれているわけだから 選挙で淘汰しなかった有権者も同罪だ。 ならば国民に正しい知識を伝える義務を怠ったメディアか。 これも間違いなく有罪だが、彼らは国民の見たがるものを流してきただけに過ぎない。 ダイヤモンドの「正社員を賃下げしろ」というコラムや ＮＨＫラジオでの「派遣社員の３年で正社員ルールを凍結すべき」という学者の発言に 抗議が殺到する現実を見てもわかるとおり、視聴者側もまったく同罪だろう。 ならば、エコノミストや学者はどうか？ 残念ながら民主主義体制ではいか
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『ウェディングベルを鳴らせ！』を見たゼ！ - 空中キャンプ