＜ざっくり言うと＞ 安倍晋三、自分を棚に上げて「ヤジは恥ずかしいからやめましょう」と言ってしまう。↓はてなブックマーク＆ツイートをお願いします。 Tweet 安倍晋三が、恥ずかしげもなく、こんな発言をしていました。 （TBS ６月２０日） 街頭演説の最中、「帰れ」とヤジを飛ばす聴衆に対し、 ＞＞ここに妨害ばかりしている人がいますけれど、 ＞＞皆さんこういうことはやめましょう。 ＞＞恥ずかしいですから お前が言うな！！！ これは何だ？ ＞＞日教組　日教組 （２０１５年２月１９日） これは何だ！？ ＞＞早く質問しろよ （２０１５年５月２８日） これは何だ、これは！！ ＞＞まあいいじゃない　それくらい （２０１５年８月２１日） 総理大臣という立場の人間が、これまで何度も国会でヤジを飛ばして注意されたり批判されたりしているにも関わらず、一般大衆に向かって、小馬鹿にしたように笑みを浮かべながら「ヤジ

自民党の菅原議員が、「蓮舫は五輪に反対で、『日本人に帰化をしたことが悔しくて悲しくて泣いた』」というデマを流した、ということを紹介しましたが、なぜかこれを朝日新聞のせいにしている人がいました。 （ブログ記事） ↓はてなブックマーク＆ツイートをお願いします。 Tweet 引用したこのブログ、もう書いてあることがどれもこれも絵にかいたような「ネトウヨ」発言ばかりで驚かされるのですが、なぜかこの菅原議員の発言の元凶が朝日新聞で、朝日がそれを隠して自民党を叩いている、と批判しています。一体どういうことなのでしょう。引用してみましょう。 >>朝日新聞や毎日新聞が >>自民党の菅原一秀衆院議員のブログに文句を付けていますが、 すでに一文目から事実誤認が…。菅原議員のブログではなく、党会合での発言ですね。いきなり事実誤認で、「あまり記事をまともに読まない人なのでは」と想像してしまいます。 >>「蓮舫、日

自民党の菅原一秀衆議院議員（元財務副大臣）が、ネットで流れているデマを鵜呑みにして、「（民進党の蓮舫議員は）五輪に反対で、『日本人に帰化をしたことが悔しくて悲しくて泣いた』」と発言しました。もちろんデマだったわけです。 昨年２月に安倍総理の「日教組どうすんの」というデマに乗せられたヤジも驚きましたが、政権与党、それも財務副大臣まで務めた人物が、ネットで流れるこのレベルのデマを鵜呑みにするとは、この国の先行きが心配になります。 私は安倍晋三をトップにおいている自民党が理解できないのですが、ネットデマを鵜呑みにするような人たちならば、同じレベルの人間をトップにおいても不思議はないかもしれませんね。 ちなみに、安倍総理の日教組発言の時の言い訳の答弁を読むと、甘利の、いえ、あまりのひどさに開いた口が広がりません。自分が議論に関係ない、しかも誤りであるヤジを飛ばしたことについて、全く反省せず、「お互

7月28日、参議院で安保関連法案に対する実質的な審議が始まりました。そこで、集団的自衛権の行使と戦争との関係を問う質問がありました。そのやり取りをそのままここに書きだします。 「A国からB国に攻撃があります。我が国と密接な関係にあるB国から要請を受けて、日本は存立危機事態の場合、武力行使ができる。しかしながら我が国には攻撃はありません。A国とB国は紛争ないし戦争状態です。要請を受けて日本が武力行使をしに行くということは、これは総理、戦争に参加をすることですよね。 私は、実は自分のHPその他も含めて、『戦争法案』とか『戦争国家』とかいう表現は使ったことがありません。冷静に議論したいと思っているからです。 しかし集団的自衛権を行使するということは、自衛のためであれ、他衛のためであれ、戦争に参加をすることだと、このことは総理、お認めいただけますか」 「お認めいただけますか」と聞いているのだから、

＜ざっくり言うと＞ 「警察がいない場合は私人逮捕することは法律上認められている」はデマ。「犯人に逃亡の恐れがあれば、私人逮捕可能」もデマ。現行犯・準現行犯以外では一般市民に私人逮捕は認められていない。たとえ全国指名手配の凶悪犯を見ても、一般市民ができるのは警察への通報ですので、間違って私人逮捕はしないようにしましょう。逆に逮捕・監禁の罪になりかねません。 現行犯以外の私人逮捕は犯罪です 高須克弥氏による私人逮捕の呼びかけが話題になっています。前回記事で書きました通り、現行犯ではない私人逮捕は逮捕・監禁の犯罪になります。 ところが、高須克弥に乗っかって、この私人逮捕の呼びかけをする人がゴロゴロ。冗談抜きで犯罪行為ですので、逆に自分が警察に逮捕されることになるのでやめましょうね。そんな私人逮捕扇動を行っている人の中に、本間奈々もいました。 問題となっている不逞中国人の場合は逃亡のおそれもあり、

＜ざっくり言うと＞ 上念司、「反原発派は被災地のことを考えないでイデオロギーに利用している」と中傷するも、主張が間違いだらけ。上念司、川内原発が止まれば九州全域が電力不足に陥ると主張し、反原発派は被災者のことを考えていないと主張。実際には原発が止まっていた2011年から2015年の間も九州が電力不足に陥ったりはしなかった。上念司、川内原発から30km以遠の活断層だけ記された地図を引用し、「川内原発から一番近い30km近く離れている」と言ってしまう。実際には30km以内の活断層を記した地図が別に存在する。↓はてなブックマーク＆ツイートをお願いします。 Tweet 3.11の原発事故以降も原発を推進し続ける人の気持ちが私には理解できません。2016年4月14日の熊本地震でも原発反対の声が溢れましたが、逆に震災を利用して原発推進しようとする不思議な人もいます。今回は原発推進派の上念司の主張を見て

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日本国憲法第十二条 ・この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。 又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。 また、現行憲法では「責任を負う」だったものが、「義務が伴うことを自覚」し「公益及び公の秩序の反してはならない」という、義務の表現に大きく改められています。 何故変える必要があるのか、ここには当然何らかの意図があると考えるべきでしょう。 「公共の福祉」と「公益」の違い 自民党の憲法改正推進マンガでは、あたかも同じものであるかのように紹介されていますが、実際には異なるものです。 （↑自民党の憲法改正推進マンガ。「公共の福祉」と「公益」を同一視している） 例えば法学館憲法研究所というところのHPはこんな解説をしています。 この解説によれば、「個人の人権を制限する根拠は、別の個人の人

＜ざっくり言うと＞ 吉村洋文大阪府知事、大阪万博の児童生徒無料招待事業について、「現時点で1280校から回答あり、75%に相当する950校もの学校から参加希望がありました。残り25%も未定・検討中です」と発言。あたかも大人気で「不参加」はゼロであるかのように発言。実際には選択肢に「不参加」がなく、「参加希望」か「未定・検討中」しかなかった。完全にミスリード。1900校が対象だから、まだ620校が回答していないのに、「75％が参加希望」と発表するのもズルさを感じる。あからさまな優良誤認で、これが企業だったら犯罪行為にあたってもおかしくない。しかも、山本けい交野市長によれば、「未定・検討中」を選ぶと「個別事務局よりご連絡いたします」とのこと。まるで「参加」というより「動員」のようだ。大阪万博自体への賛否は荒れど、政治家がこんなミスリードをして有権者に誤解を与える発言をするべきではない。 色々問

＜ざっくり言うと＞ 「警察がいない場合は私人逮捕することは法律上認められている」はデマ。「犯人に逃亡の恐れがあれば、私人逮捕可能」もデマ。現行犯・準現行犯以外では一般市民に私人逮捕は認められていない。たとえ全国指名手配の凶悪犯を見ても、一般市民ができるのは警察への通報ですので、間違って私人逮捕はしないようにしましょう。逆に逮捕・監禁の罪になりかねません。 現行犯以外の私人逮捕は犯罪です 高須克弥氏による私人逮捕の呼びかけが話題になっています。前回記事で書きました通り、現行犯ではない私人逮捕は逮捕・監禁の犯罪になります。 ところが、高須克弥に乗っかって、この私人逮捕の呼びかけをする人がゴロゴロ。冗談抜きで犯罪行為ですので、逆に自分が警察に逮捕されることになるのでやめましょうね。そんな私人逮捕扇動を行っている人の中に、本間奈々もいました。 問題となっている不逞中国人の場合は逃亡のおそれもあり、

＜ざっくり言うと＞ イラクで捕まった邦人人質まで在日認定する連中が現れる。もちろん根拠はゼロ。ヘイト連中にとって、人の命などどうでもよく、大事なのは自分が気持ちよくヘイトスピーチをできることだけ。 この記事執筆時点（2015/01/23）で、イスラム国による日本人拉致拘束事件で日本はてんやわんやの状況です。 こんな状況で、ついにとんでもないことを言い出す人まで現れました。。 （参照） 「あの人質は在日との噂がありますね」 「日本は関係ない」 ついに邦人人質まで在日認定したのです！！！ 愛国カルトは、自分の主張の強化のためなら、日本人人質も平気で在日認定するし、「日本は関係ない」と言うことにして切り捨てようとするのです。 ちなみに、人質の一人である後藤氏は日本のパスポートを持っているビデオが残されています。ほとんどの地上波局がニュースで流したこの映像を、愛国カルト諸兄は見てもいないのでしょう

＜ざっくり言うと＞ 犯罪があったとき、被害者の安否を気遣うのが、人間としてまずやるべきことだが、愛国カルト被害者の安否よりも「犯人は在日だ」とヘイトに利用することの方が大事。愛国心と敵愾心を混同してはならない。 「真の愛国者」は被害者を想う ・寄せられた読者コメント 先日の記事で、読者の方からこんなコメントが寄せられました。 ＞＞例えば韓国人に日本人がレイプされる事件があった時、 ＞＞まずレイプされた日本人を気遣うのが真の愛国者だ この言葉には、多くの人が共感できるのではないでしょうか。逆に、被害者を気遣うよりも、犯人が日本人か韓国朝鮮人かばかりに気がいくのが似非愛国者のマインドなのだと思います。「あじあにゅーす２ちゃんねる」でこのアイドル刺傷事件がこんなふうに取り上げられていました。 ＞＞ 【速報】 20箇所刺されたアイドル死亡！！！！ ＞＞逮捕された岩埼友宏はやっぱり在日だった！！！

＜ざっくり言うと＞ 竹田恒泰、アイドル刺傷の犯人を全く根拠なく外国人認定してしまう。竹田恒泰は容疑者の名前が「自称」で報道されたから「本名ではない」「マスコミが隠している」と妄想し、「犯人は外国人」と決めつけたが、実際には裏どりが取れていない段階では「自称」で報道される。竹田恒泰の発言の数日後「自称」が取れた。竹田恒泰、根拠なく犯人を外国人認定してしまったことを反省するどころか、逆に自分を擁護するツイートをRTしまくってしまう。根拠なく「犯人は〇〇だ」と言うのは差別を扇動するだけ。「憶測だ」とか「断定していない」とかは言い訳にならない。 竹田恒泰ツイッター発言「容疑者岩埼友宏は日本国籍じゃない」 小金井でのアイドル刺傷事件、竹田恒泰が何とこんなこと言っていました！ 小金井ライブハウス殺人未遂事件で逮捕された人物は「自称・岩埼友宏容疑者」と報道されている。自称ということは本名でないということ

＜ざっくり言うと＞ 横山英幸大阪市長、「蓮舫はボーナス返上しろ」運動に参加してしまう。横山英幸大阪市長、不祥事や犯罪行為で辞任に追い込まれた連中と、何ら問題を起こしていない蓮舫を同列視する論理性のなさを発揮してしまう。横山英幸大阪市長、「近日の辞職が明確」だからボーナス返上しかないと、意味不明なことを言ってしまう。ボーナスは未来の仕事に対する給料先払いではなく、これまでの働きに対する報酬なのだから、近日の辞職が明確だろうが関係ない。結論：論理性のない維新の会に政治をさせてはいけない。 東京都知事選に立候補を表明した蓮舫に対し、「ボーナスを受け取るな」と主張している人たちを何件か紹介しました。 ここまでは「産経新聞」「菅原一秀（有罪確定）」「橋下徹」でしたが、なんとそこに大阪市長も参戦！！ 「批判すること」に終始して大阪含め四方八方に喧嘩売ってきたんだから自身の発信に筋を通すべき。 ①こうい

＜ざっくり言うと＞ 高須克弥、靖国神社に落書きした犯人を「捕えて引き渡してくださった方に賞金500万円をその場でお渡しします」と宣言。私人による逮捕は現行犯や準現行犯の場合しか認められない。それ以外の私人逮捕は犯罪行為であり、高須の発言は完全な犯罪扇動である。高須克弥、私人逮捕は犯罪だと指摘された後も、愛国無罪を主張し続ける。法治国家を軽視する考え方を許してはならない。日本維新の会の埼玉７区支部長の伊勢田みちこも参戦。やはり維新は日本の法律なんてどうでもよいようである。 靖国神社に落書きがあった件で、高須克弥がこんなことを言っています。 どなたであろうと、この中国の人を捕えて引き渡してくださった方にかっちゃんからの賞金500万円をその場でお渡しします。 捜査協力なう。 https://t.co/s3v0hPBgMT — 高須克弥 (@katsuyatakasu) June 1, 2024

靖国神社で、石柱にスプレーで「Toilet」と書かれる落書き事件が発生したそうです。 犯人は現時点（24年6月2日）ではまだ捕まっていないようですが、犯人がネットに投稿したと思われる動画に中国のＳＮＳの一つである「小紅書」の文字があったことから、犯人は中国人かという疑いが出ており、ネットでは中国人に対する憎悪が溢れかえっています。 もちろんこれは器物損壊の犯罪行為ですので処罰されるべきですが、たった１人の中国人の行いを中国人全体への憎悪に向けるのは大変危険ですし、絶対にするべきことではありません。 そんな中、一線を越えた男が現れました。弁護士の徳永信一です。 殺せー https://t.co/VoHbeHPKiv — 弁護士 徳永信一 (@tokushinchannel) June 2, 2024 ＞＞殺せー 完全に一線を越えた暴力扇動、いや、殺人扇動です。 ルワンダ虐殺も、あるラジオ局が

都知事選に立候補する蓮舫が６月支給のボーナスを受け取ることを、産経新聞や菅原一秀（有罪確定）が意味不明な非難をしていました。別に不祥事も何にもしてないんですから、普通に法律で定められた給金を受け取って何が悪いんですかね？ こんなバカな記事を書くのは産経新聞ぐらいかと思っていたら、Smart FLASHというサイトでも同じような記事が書かれていました。 東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に立候補した蓮舫参院議員（56） （略） そうしたなか、SNSで注目されているのが、「蓮舫氏はいつ参院議員を辞職するのか」である。というのも、国会議員に年2回、6月と12月に支給される「期末手当」（ボーナス）の時期が「出馬表明」の時期と重なっているからだ。 「6月ボーナスの支給判断日は、6月1日時点で判断されると言われています。この議員辞職日とボーナスの関係については、過去にも物議を醸したことがあ

＜ざっくり言うと＞ 菅原一秀（公選法違反で有罪確定）、かつて自分が辞職前にボーナスを受け取ることを批判した蓮舫が辞職前にボーナスを受け取ることを「ブーメラン」と批判。公選法違反の犯罪行為で辞任に追い込まれた自分（有罪確定）と、都知事選の為に辞める蓮舫とを比べる時点で、菅原が碌な理解力もなければ反省もしていないことが丸わかり。ボーナスはこれまでの働きに対して支払われる。その中で犯罪を行って辞任に追い込まれた菅原（有罪確定）がボーナスを受け取ることに批判が出るのは当たり前。一方、蓮舫は何ら不祥事を起こしておらず仕事を全うしたのだから、報酬を受け取るのは当然。しかも今は国会会期中。まだ政治資金規正法改正などの大仕事が残っている会期中に「私は都知事選があるから辞めます」という方がよっぽどおかしな話である。こんな当たり前のこともわからない菅原一秀（有罪確定）を二度と公職につけてはならない。 前回、産

＜ざっくり言うと＞ 産経新聞、不祥事で辞めた議員と、都知事選出馬のために辞める蓮舫とを同列視し、蓮舫がボーナスを受け取ることを疑問視する記事を書いてしまう。不祥事で辞める議員はすぐ辞めるべきであり、ボーナスを受け取るまで辞任を先延ばしするのは倫理に悖る。他方、蓮舫は不祥事で辞めるのではないのだから、これまでの仕事に対して定められた給金を貰う権利があるのは当然である。ましてや、現在は国会会期中である。政治資金規正法などの問題がまだまだ残っている中、まだ会期を３週間以上も残した状態で国会議員の仕事を放り出して自身の選挙に備える方が、よっぽど無責任な税金泥棒であろう。あまりにも無理矢理すぎるデタラメな蓮舫批判だが、産経新聞としてはどんなにデタラメな記事だろうが、騙される人が出てくれればそれでいいのだろう。我々は、このようなミスリードに騙されず、事実を見抜く力が必要である。 蓮舫の出馬表明が話題に