室谷克実という人が書いた『悪韓論』という本を読んでみました。室谷氏は慶応法学部卒で時事通信社のソウル特派員を務めていた人物です。経歴も確かだし、アマゾンのレビューも高かったので期待して読んでみたのですが、結論から言うと、残念ながらその他大勢の嫌韓本と同じく自分に都合のいい情報をコラージュしただけのつまらない内容だったと言わざるを得ません。 これまでこのサイトではほとんどネット記事やツイートなどを取り上げて、「愛国カルト」のデマやその手法を学ぶことで免疫をつけることを目的としてきましたが、今回はブックレビューをしてみたいと思います。 この本は初版が2013年4月。私が持っているのが2013年8月の第11刷。わずか4か月の間に増刷を10回も繰り返したことになります。このような低レベルな本が売れている状況を見ると、呆れと不安を感じますが、前書きの「はじめに」から順に内容を見ていくことにしましょう

レビュー第１回はこちら 室谷氏の『悪韓論』は、「序章」と「終章」も入れると全１４章で構成で、序章は歴史について、第１章は韓国経済について書かれています。 序章の歴史については、「日本は『滅私奉公』で韓国は『滅公奉私』だ」とか朝鮮王朝の文化レベルが低かったという話が書かれています。第１章は「韓国コンプレックスに陥ることなかれ」というタイトルが付けられ、「韓流どっぷりオバさん」 が韓国を褒めちぎる内容が間違いだということを指摘しています。韓国の大学進学率や、韓国の経済構造がいびつだとかそういう話がしてあり、いくらか表現に気になるところはあるものの、まだこの辺までは比較的冷静に書かれています。 ところが、第２章、第３章と話が進むにすれ、筆者の独断と偏見が目をのぞかせます。 第２章は「格差王国の身分制度」というタイトルで、韓国では「大卒でなければ人間扱いされない」という状況があると指摘しています。

第4章「短期退職者が溢れる国に匠はいない」では、室谷氏は韓国では１年未満で辞めてしまう「超短期退職者」が大勢いるとか、サムスンのオーナーが脱税と横領で有罪判決を受けたとかの話をまず紹介します。それでもサムスン電子が韓国の大学生の中で「就職したい企業」と「最も尊敬できる企業」で１位に選ばれたという点から、韓国の倫理観は「勝てばいいのだ」というものだと述べます。 「独断と偏見」との批判を浴びるだろうが、韓国人にとって重要なのは、どんな汚い術（て）を使おうと勝ち上がることだ。そして、絶対の王者として君臨してしまえば「尊敬」の対象になり、その下に馳せ参じようとする人々で溢れるのだ。 (88頁） 室谷氏は前書きで「『私の独断ではない』ことを示すために、韓国の公式統計や韓国の『権威ある』マスコミ報道を、主たる典拠にした」（７頁）と言っていたのに、「『独断と偏見』との批判を浴びるだろうが」と自覚している

愛国カルトから愛される田母神俊雄氏。とにかくデタラメばかり言う人ですが、今回もデタラメなデマに騙され、沖縄の翁長知事についてとんでもないツイートをしました。 (参照） 田母神氏は元海上自衛官惠隆之介氏の動画「沖縄を中国に渡すな！」というものを見て、それを鵜呑みにしてツイートしたようです。この動画で、惠氏は翁長知事を「反米・反日・親中」だとレッテルを貼り、「沖縄の中国化を進めている」と批判しています。その根拠として翁長知事の娘が北京大学に留学して共産党幹部の息子と結婚したということを上げているのですが、それがデマであることは既に『週刊ポスト』などで指摘済みです（参照）。酷いものですね。よくもまあそんなデマを平気で流せるものです。翁長知事はこの惠氏に対して名誉棄損で訴えてもいいと思います。 既にデマが指摘されている内容について、何の裏も取らずにツイートするあたりが流石田母神氏です。しかも6日た

アメリカの議員、マイク・ホンダ氏がウィキペディアによれば朝鮮系だとのこと。で、ウィキペディアの記述を見るとこうなっていました。 （↑百田氏のツイート時点でのウィキペディアのマイク・ホンダ氏に関する記述。 現在は修正済み（参照）） Wikipedia初心者の方のために説明しますと、右上の[1]とは情報の出典があることを示しています。この部分の記述の出典は「International Herald Tribune 2007年5月12日記事」となっていて、一見すると、確かな情報に基づいた確かな情報かのように見えます。 ところが、実はこの「朝鮮人」という記述は2015年5月1日に、匿名ユーザーIPアドレス110.168.232.141によって加えられたもので、それ以前の記述だと「朝鮮人」という言葉はありません。 （↑2015年4月時点での記述（参照）） （編集履歴（クリックで拡大できます） 5月1

外国人犯罪率の話は「愛国カルト」が好む話題の一つです。彼らは外国人（主に中国人と韓国人）がいかに危険であるかを力説しますが、それらがほとんど間違いであることはこれまでにも述べてきましたので、 詳しくは以下の記事をご覧ください。 今回は新たにこんなものを紹介します。 （参照） この@shocopecoという人は「街宣右翼は朝鮮人の自作自演」などというデマを信じ込む人ですが、この刑務所に関する情報も見るからにデマっぽいですね。しかし、「刑務所は外国人だらけ」と信じている人は実際にいるらしく、こんなデマにも簡単に騙される人もいる模様。如何に彼らが「真実ではなく、信じたいことを信じるだけ」であるかがわかりますね。 （参照 ↑こんな情報をそのまま鵜呑みにする人） 情報ソースが書かれていないのでこの数字の根拠は全く分かりませんが（根拠などないのだろう）、「帰化人」という数字が入っている時点で、このデー

愛国カルトは、韓国人が「日本人になりすまし」て「自作自演」を行っていると根拠もなく言います。街宣右翼についても、昨年Jリーグ浦和レッズの試合でJapanese Onlyという横断幕が掲げられたときも、すぐに「韓国人の自作自演だ」と騒ぐ連中が現れ、今でもそれを信じている人が大勢います。もちろん根拠は一切ありません。 つい先日、「秋篠宮佳子さま脅迫事件」という事件が起き、案の定あっという間に犯人を在日認定する人がわんさかあらわれました。今回はそれを見てみましょう。 （↑「チョンコ」という差別語を用いて「在日を全員捕まえて死刑にしろ」などとヘイトをまき散らすどうしようもない人（参照）） （↑そのほか同様の発言をする人たち） なんで対した根拠もなくこんな発言ができるのか、私には彼らの精神構造が全く理解できません。 当然、２ちゃんねるまとめサイト「ハム速」などは、犯人を在日認定しました。今の２ちゃん

このブログでは基本的に政治的主張はしてきませんでした。デマ、嘘、差別などがない限り、どのような意見であっても自由だというのがこのブログのスタンスだからです。しかし、現在の政権与党の安保法制のやり方は、あまりにも卑怯と嘘で塗り固めたものであるため、この記事を書いています。 普段と違う雰囲気のないようになっていますが、あくまで自民党の行っている手続きに対する批判であり、集団的自衛権そのものの必要性や是非についての批判ではないことを強調しておきたいと思います。それ自体についての賛否の意見は自由であり、肯定も否定もしません。 安倍政権の卑怯さ１「質問に答えない」 前々から指摘されていることですが、安倍総理を始め、現政権は質疑応答でまるで答えがかみ合わないことが頻発しています。例えば5月29日、民主党の後藤祐一議員が岸田外務大臣に対し、平成10年当時の外務省局長が国会で答弁した周辺事態の概念について

＜ざっくり言うと＞ 自民党、何ら具体的指摘の一つもできないまま、「今の憲法は古い」という印象操作を繰り返す。自民党、憲法制定時には携帯電話もネットもなかったから改憲しないと時代に対応できないかのように捏造。具体的な問題は何にも指摘しないまま漠然とした印象操作で憲法批判を繰り返す。自民党、「環境問題について書かれていないから今の憲法ってエコじゃない」と意味不明な印象操作。あたかも現行憲法が環境問題に対応でき中のような大嘘を吐くが、「公害対策基本法」や「環境基本法」など法律レベルで対応できていて、憲法が環境問題対策の障害になってなどいない。現行憲法の日本語が「変な日本語」であると印象操作。だが、具体的にどの文が変なのかの指摘は一切なし。自民党、戦後生まれである自分たちの主張を「戦争体験者」の主張であるかのように捏造して印象操作。 ↑何一つ具体例を挙げることなく、あたかも現在の憲法がスマホやネッ

＜ざっくり言うと＞ 自民党、嘘と妄想と印象操作以外何一つない改憲推進マンガを発表。自民党の改憲推進マンガの主人公、一度も自分では憲法を１文も読まないまま、改憲派のおじいちゃんの主張を鵜呑み。嘘で改憲を推進する自民党とそれに騙される国民の自虐的隠喩か？自民党、公共の福祉を公益と同じものだと大嘘を吐き、公益のために言論を取り締まれるようにする、ロシアや中国レベルの改憲案を出してしまう。自民党の改憲推進マンガ、現行憲法を批判しながらも、現行憲法のせいでどんな問題が生じているのか、どんな問題に対応できないのか、具体的な指摘は一つたりともできない。自民党、現行憲法が改正されていないのを「考えてないから」だと印象操作非難。考えたうえで「変える必要なし」という意見を持っている人がいることを想像さえしない。 改憲マンガのくせして憲法を読まない人物を主人公にする卑怯な印象操作 前々回の記事と前回の記事の続き

私は生まれも育ちも葛飾柴又、ではないですが日本生まれ日本育ちの日本人の両親から生まれた日本人です。私はもちろん日本を愛していますが、私が愛しているのは民主主義国家である日本国です。自由に意見を言うことができ、職業選択や信教などの自由が認められ、納税や教育などの義務を除いて何かを他人から強要されることのない、この日本が好きです。 この民主主義国家である日本では、当然政府を批判することも認められています。というよりも、政府を批判することこそ民主主義の根幹です。 批判をすることを許されない政府とは、ソ連政府であり、中国政府であり、北朝鮮政府です。政府への批判を認めない国、それは独裁政権であり、民主主義国家日本と真逆の存在です。 ところが、自称愛国者の中には、自分たちの考えこそ正義であり、国のために絶対正しい守るべき意見だと考えるあまり、自由な思想や、政府への批判を許さない人たちが大勢いるのです。

（赤字はセンター試験採用科目） ごらんのとおり、高校における履修者数が多い言語である中・韓・仏・独が、そもままセンター試験に採用されていることがわかります。「スペイン語を入れろ」と言うのならば納得できますが、2番目に履修者数が多い韓国朝鮮語を外すのは理屈が通らないですね。 なお、「センター試験に導入されたから韓国語の履修者数が多いんだろ。原因と結果が逆だ」「センターから外せば韓国語の履修者などいなくなる」という意見も見受けられますが、それはこちらのデータから否定できます。 （参照） この表から分かる通り、平成5年の時点で既に韓国語の授業の開設校数はスペイン語を超えており、平成9年にはドイツ語を抜きます。一方、履修者数でも2001年（平成13年）にドイツ語を抜きます。つまり韓国語が導入される前から韓国語の開設校も履修者数も多くいて、その数は一貫して増え続けていました。よって、「センター試験か

例え話をしましょう。ここに、毎日ポテチ、コーラ、ハンバーガー、ピザ、チョコレートなどの高カロリーなものばかり食べて、野菜も取らずに運動もしない男がいるとします。案の定その男は太りすぎで健康を害して入院してしまいました。入院後その男が「昨日食べた『うまい棒』が原因だ！ あれさえ食わなければよかった！」なんて言ったらどう思います？　「アホか」って思いますよね。昨日食べたうまい棒も原因の一つかもしれませんが、全体から見ればわずかにすぎず、そこに責任があるかのように言うのは全く理屈が通りません。 この例だと、誰もがこの男がバカだとわかると思いますが、ネトウヨはこういう論理展開を平気でやります。その例をお見せしましょう。こちらです。 （参照） 一応、このツイートが何の意味か説明しておきますと、2015年1月22日現在、日本はイスラム国に法人２人が拘束され、日本政府が２億ドル（現在のレートで240億円

このデマに騙され 「討伐しなければいけません」とか「許せません」とか「日本人滅亡を願う政党」とか言いたい放題。 ところが、デマだったんですね、これ。 ＞＞誰かが、感染症予防関連法案を ＞＞民主党が審議拒否していると煽っているせいで、 ＞＞メールやコメントが届いているんですが、 ＞＞まだ法案は厚労委員会に付託されていないので、 ＞＞審議拒否のしようがありませんし、する予定もありません。 ＞＞今日も参議院の各委員会は予定通り開催されています。 ＞＞委員会の法案審議の順番待ち状態です。 ＞＞この法案は参議院から審議をすることになっていますが、 ＞＞参院厚生労働委員会では先に７本の法案が審議中です。 ＞＞もし緊急性が高いのなら、 ＞＞政府与党が優先順位を上げるよう求めればいいのです。 ＞＞国会の主導権は多数党にあるのだから。 （参照） たしかに、衆参とも多数派を占めている与党が指導力を発揮するべき

「公務員は日本人だけと法律に明記されている」というこのツイートが大嘘であることは以前紹介しました（参照）。 今回は「たくさんの日本人が職につけません」という点を調べてみましょう。 日本全体の外国籍公務員の数はデータが存在していないのでわかりませんが、大阪市が発表しているので検証してみましょう。 外国籍職員のデータが平成24年のものが最新のようなので、平成24年データを使うことにします。（データに半年程度のずれが出ていますが誤差範囲でしょう） まず、平成24年10月1日時点での大阪市の人口は2,677,375人（大阪市HP）。平成24年12月末日時点での大阪市の韓国朝鮮人の人口は75,551人（大阪市HP）。割合にして2.82％です。 もし公務員全体に占める韓国朝鮮籍の割合が2.82％より有意に多ければ、「沢山の日本人が職に就けません」と言う井上太郎の言説も少しは事実を反映していると言えるか

集団的自衛権の世論調査について、こんなツイートが流れてきました。 【売国新聞】朝日新聞世論調査　集団的自衛権反対６３％・・・実は中国・韓国での調査だった！！http://t.co/HPbrHVyc4J　http://t.co/BGrRWfuHJe 朝日新聞はもはや新聞ではない。中韓のプロパガンダ組織である。#政治 #seiji — 社\(^q^)/畜@ワクチン2回接種済み (@aloneneet) October 11, 2014 集団的自衛権についての朝日新聞の世論調査は、実は中国・韓国で行ったものだったというのです。もし本当なら意味のない世論調査になってしまいますし、それを日本人の意識下のように発表したら、捏造に等しいものになりますね。 リンクを見てみると、２ちゃんねるに飛ばされました（もとの朝日新聞の記事はこちら）。 そこには記事が途中まで書かれ、 「調査は日本と中国で２～３月、韓国

井上太郎は、実際に戦争が起きていないにもかかわらず、「竹島が侵略された」というのをあたかも「韓国と戦争した」かのように見せかけ、「9条は戦争抑止に役に立っていない」という論理を展開しています。ですが実際に戦争は起きていないのですから、井上太郎の言っていることが全く論理性がないことは小学生でもわかることですね。詳しくは前回のエントリーを読んでください。 そこで気になったのですが、どうも井上太郎や百田尚樹氏あたりは、護憲論者が「9条があれば相手は攻めてこない」と主張していると思い込んでいる節があります。 （参照） しかし、そんなことを言っている人がいるなら紹介してほしいです。少なくとも私はそんなアホな護憲論者を見たことがない。どうも彼らは、護憲論者は９条を水戸黄門の印籠のように使うつもりだと妄想しているようです。 日本の憲法は日本の権力者を縛っているものです。外国の権力者を縛っているんじゃあり

井上太郎が憲法9条批判でまたもやデタラメを言っています。しかし、注意しないとこんな発言でも騙される人が出る恐れがありますので取り上げたいと思います。 （参照） ＞＞憲法9条はあっても、 ＞＞南朝鮮により竹島は侵略されています。 ＞＞日本国憲法9条が戦争を抑止していると言うのは、 ＞＞左翼の嘘です。 「憲法9条があっても実際に戦争は抑止できていないじゃないか」ということを言いたいのでしょうが、井上太郎の頭は大丈夫でしょうか（大丈夫なわけないですが）。 実際に戦争起きていませんよね？ 竹島は日本がまだ独立を回復していないうちに韓国に実効支配されてしまいました。もちろん日本からすれば完全な不法占拠で、侵略と言えるものです。 ですが、戦争は起きましたか？　起きていませんよね？ 実際に戦争が起きたなら、「9条が戦争を抑止しているというのは嘘」と言えるかもしれませんが、戦争が起きていないのに何を言って

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旧司法試験で朝鮮大学校卒業者は一次試験が免除だったということを「在日特権」として宣伝している人たちがいます。 ↑朝鮮大学校出身者の司法試験一次試験免除を不当な在日優遇の日本人差別だと言う人たち はっきり言って、アホくさいことこの上ない。この人らは、なーんも自分で調べないで、ネットの情報を鵜呑みにしてんでしょうね。今回はこれがどれだけアホらしいか解説しましょう。 旧司法試験では、四年生大学を卒業した人は皆一次試験免除だったのです（法務省HP参照）。 さらに四年制大学卒業者だけでなく、「個別の受験資格審査により，学校教育法に定める大学（短期大学を除く。）を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者」も一次試験免除験免除だったわけで（法務省HP参照）、「外国で１６年間教育を受けた方のほか，日本で高等学校卒業後に外国に留学し大学を卒業した方」も一次試験免除だったのです（法務省HP参照）。そう、

日本人の就業率に比べると10ポイント落ちるものの、その他の外国人との差はないことが分かります。日本人よりも就業率が低い理由はこれだけではわかりませんが、外国人全体が日本人よりも低いことを考えると、怠惰が原因ではなく、就職に何らかの不利が生じている可能性が考えられます。 また、肝心な生活保護についてみてみましょう。国籍別統計がある中では最新の平成23年のデータを参照することにします。 平成23年の被保護世帯数は1,469,290世帯。そのうち外国人世帯が43,479世帯。在日韓国朝鮮人世帯が28796世帯です。（※あくまで世帯主の国籍です。日本人世帯に外国人がいる場合も、外国人世帯に日本人がいる場合もあります） 日本全体での被保護人員数は2,024,089人。外国人世帯の被保護人員数までは正確にわからないのですが、世帯人員毎の数字がが出ていますのでそれで計算しますと、外国人世帯の被保護人数は

こういうチラシがネット上で出回ってるみたいですね。 64万人の在日朝鮮人のうち、46万人が無職で、2兆3000億円が彼らの生活保護に使われているらしいです。こりゃすごいですね。 もちろん大嘘です。「ご存知ですか」って、そんなのご存じなのは、世界中でこのチラシ製作者だけでしょうね（笑）。なぜこんなデマを作る人がいるのか、信じる人がいるのか、理解に苦しみますが、今回はこの有名デマチラシを検証します。 46万人が無職というのもデマなんですが、今回はまず2兆3000億円という数字を見てみます。 この2兆3000億円という数字、どっから持ってきたんでしょう？　恐らく、無職46万人全員が生活保護を年間500万円もらっているとして計算したんでしょう（46万×500万=2兆3000億）。 しかし、そもそも「無職＝生活保護受給者」でないことは言うまでもありませんね。小さな子供や専業主婦が生活保護を受けるわけ

愛国カルト（ネトウヨ）の皆様は、中韓が色々と歴史捏造をしていると憤っていらっしゃいます。 その一方で、彼らの中には必死こいて嫌韓デマやら反中デマやらを捏造をする輩がいるのです（例）。 今日はこれ！ （参照） この画像を根拠に朝日新聞の東京本社編集局長と長野総局長を在日認定し、 ＞＞流石朝日新聞！要職に朝鮮人。 ＞＞これからも朝日新聞は従来通り反日まっしぐらでしょうね。 ＞＞朝鮮日報を略すと朝日だからね。 と説明しています。（朝鮮日報関係ねえ！） これで「いいね！」とかシェアとかして、朝鮮人批判、朝日批判をする人がごろごろ。 しかし、こいつらこの明らかな加工の跡が目に入らないのか？ どう見ても「朴」の字は手で修正してるし、「金」の右には文字を消した跡があります。 人種偏見に脳を浸食された人間は、目まで節穴になるらしいですね。 この画像はそれなりに前から存在しているようで、いつのどのニュース画

「在日特権」という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。本当に極々まれに勘違いされる人がいるようですが「在日特権法」と呼ばれるような法律があるわけではなく、在日韓国朝鮮人が持つ「特権」の総称です。 ところが、頻繁に使われる言葉の割に、インターネットスラングのようなものであるため明確な定義があるわけではありません。特別永住権のように「他の外国人より有利」というものを在日特権と呼ぶこともあれば、通名使用ように「日本人にない権利」を在日特権と呼ぶ人もいれば、生活保護のように「日本人と同じ権利」を持っていることを在日特権と呼ぶ人までいて、その定義は曖昧です。中には「年金を払わなくても受給できる」だの「NHK視聴料が免除」だのデマも多いので注意が必要です。 （※勘違いされがちですが、通名使用に国籍条項はなく、韓国朝鮮人に限られません。生活保護も同様です） このように定義があいまいなため、権利でな

センター試験の外国語で韓国朝鮮語（以下韓国語）が実施されていることを「在日特権」とか「在日優遇」とか言う人がいますが、それは完全にただの言いがかり以外の何物でもないことは、既に２度に渡り述べてきました。 ここに追加データを紹介します。 大学での外国語教育現状 大学での外国語授業の実施数です。文科省が出した「大学における教育内容等の改革状況等について」の最新版（平成23年）のデータはこうなっています。 （↑文科省発表） 見ての通り、学部段階における外国語教育は、英語（724校）、中国語（620校）、フランス語（517校）、ドイツ語（506校）に次いで、韓国語（451校）が多く、６位のスペイン語（237校）に倍近い差をつけています。 次に、国立大学だけを見てみましょう。現在国立大学は日本に86校あり、この表は大学院大学4校を除いた82校が調査対象です。見ての通り英語は82校全てで、ドイツ語と中

前回「センター試験韓国語は在日特権か、ただの言いがかりか」という記事でこの問題について9章仕立てで長々と解説しましたが、結局のところ、この表だけで、在日優遇でも何でもないと証明できると思います。 これは文科省発表の、高校での英語以外の外国語の授業開設校数です（民族学校は入っていません）。 ご覧のとおり、平成２３年時点で、中国語、韓国朝鮮語、フランス語、ドイツ語、スペイン語の順番になっています。韓国語がセンター試験に導入されたのは平成14年ですが、平成13年時点で中国語、フランス語、韓国朝鮮語、ドイツ語、スペイン語の順番になっています。 そして2014年現在の、実際の履修者数がこちら。 （参照） 中国語22,061人 韓国語11,441人 フランス語8,959人 ドイツ語3,348人 授業開設校数でも履修者数でも、韓国語はフランス語を抜き、英語、中国語に次ぐ第3位です。 つまり、現在センター

以前も言いましたが、愛国カルトは中国や韓国のことを意識するあまり、他の国の状況が目に見えないと言うことがよくあります。中韓しか見えず、他国と比較することもなく中韓だけが特別だと思い込むのです。 具体的例を一つ上げましょう。小学校の国語の教科書で韓国の原作（正確には在日朝鮮人の原作）の物語が載っていることを問題視する声に、多数の賛同者がいました。 このツイートが1732リツイート、お気に入り313。賛同している人が沢山いることが想像できます。反応も「狂ってる、日教組！」なんてよくわからないものも。 しかし、この考えは視野が狭すぎです。韓国を意識するあまり、全体を全く見渡せていないです。 この教科書は光村図書の3年生の国語教科書です。この光村図書の教科書では、毎年１つか2つ、外国の読み物を入れていて、この韓国の『三年とうげ』はそのうちの一つに過ぎないのです。 具体的にこの教科書で扱っている外国

ネットで情報を得て、「自分は真実を知った！　真実に目覚めた」と思い込む人が時々います。先日も、例のFUCK YOU JAPANの捏造画像のツイートがあったんで指摘したら、こんなコメントが。 （参照） ＞＞日本人が目覚めたことが気に入らない人が多数存在する、って事やな… は？　叩く材料があれば保守も左翼も…ってところはともかく、デマ画像を信じて「目覚めた」日本人？ デマ画像を指摘、批判したら「日本人が目覚めたことが気に入らない」！？ ネットの嫌韓情報を無批判に受け入れて、それで自分は真実を知って「目覚めた」つもり。 それは目覚めたつもりで別の夢を見ているだけなんじゃないんですか？ ネット情報を鵜呑みにして「目覚めた」つもりになり、まだ「目覚めていない」日本人を「情弱」扱いしながら、実はネットで集めた情報ソースもよくわからない怪しげな情報を基に作り上げた夢世界で夢を見続けているだけなんじゃない

マスメディアに報道されていないことをどうして井上太郎が知っているんでしょうね。 これだけで井上太郎がまた嘘ついたとわかります。 中には井上太郎が安倍政権の側近だから情報が入ってくるのではと思ってしまう人もいるかも知れませんが、ありえません。政治家、まして総理の側近の人間が、党の方針に関係なく連日大量のツイートやブログ記事を書き、さらにマスコミ報道されていないことまで勝手にツイートで流すわけがありません。いくら偽名を使おうとばれます。井上太郎が安倍総理の側近でマスコミに報道されていないことまで知っているなど、絶対にありえないと断言できます。 どうせ嘘に決まっているのですが、内容を見てみましょうか。井上太郎が主張する「マスメディアに報道されていないこと」の１つ目の戦争云々については、井上太郎の日本語が下手すぎて何のことかちっともわからないのですが、２つ目の「在日朝鮮人への優遇制度の見直し」も、

ネトウヨ界の重鎮、井上太郎。彼のことがよくわかるツイートをご紹介しましょう。例の『アンネの日記』破損事件。井上太郎はこのことに強い関心を持っており、例に漏れず犯人を在日扱いしていました。 事件が明るみに出たのが2014年2月。彼のこの事件に関する最初のツイートは2月25日。 ＞＞あの破り方は恐らく左利きの男性 彼が「左利きの男性」と言っている根拠は全く不明です。おそらく、ただの知ったかぶりの刑事ごっこでしょう。また、「過去の事例からして」「日本人の感性とは思えません」と言っています。全く何の根拠もありません。 井上はこう続けます。 ここでいきなり韓国を勝手に連想しています。 ユダヤ系ドイツ人のアンネ・フランクがオランダで書いた日記が日本で破られて、いきなり韓国を連想するというのは私には意味不明なのですが、愛国カルト諸兄はいっつも韓国のことばかり考えているので、何を見ても韓国に見えてしまうの

井上太郎氏は中韓がロシアの行動にだんまりを決め込んでいると言っています。おそらくですが、他に「韓国だんまり」という情報が見当たらなかったので、情報ソースはおそらく産経新聞の『夕刊フジ』だと思われます（ZAKZAK参照）。「大国に媚びる」なんて見出しから、新聞と言うよりゴシップ誌的な雰囲気を感じさせる記事ですね。 で、やはり「だんまり」というのは誤り。ZAKZAKの記事でも「形ばかり」としているものの「抗議声明を発表」とは書かれていますし、調べてみるとやはり抗議声明は出していますね（朝鮮日報参照）。 この朝鮮日報の記事にもある通り、制裁には慎重ですが、反対声明は出しています。井上太郎の言う「だんまり」や「ロシアの侵略には言及しない」とか言うのは、井上太郎が何にも調べていない無知だということがよくわかりますね。ZAKZAKの記事の見出しだけで思い込みをしたのかもしれませんね。 また、ロシアの行

＞＞ソウル五輪は名古屋がほぼ辞退のような形で譲った 何を根拠にそんなことを言っているのかわかりません。名古屋のどういう行動を「ほぼ辞退」「降りた」などと表現しているのでしょう。名古屋とソウルは81年のIOC総会で、ちゃんと投票を行い、52票対27票でソウルに決まりました。なぜ「辞退」したり「譲っ」たりしたはずの都市が投票に参加しているのか。ちゃんと投票に参加していながら、「譲った」とは意味不明です。 もしこれで譲ったというなら、名古屋が「うちに投票しないでね」と根回ししていたことになります。ありえません。井上太郎は名古屋を馬鹿にする気ですか？ 鈴木孝夫『武器としての言葉』（新潮選書）では、ソウルに決まった日の日本の報道についてこう書かれています。 ============================ どの社の紙面も、第一面、社会乱、スポーツ欄の大見出し、小見出しは、「甘い読み　崩れた名

国連が発表した「民度・道徳レベルランキング」で日本が１位と言っています。そしてそれを報道しないマスメディアを批判。 しかし、「民度」とか「道徳」とかは時代や国によって異なり、絶対的な基準はありません。国連がそんなものをランキングをつけて発表するとは、私には思えませんでした。それでこのランキングの情報元を検索すると、すぐにわかりました。海外の反応まとめサイトです（こちら）。さらにその元は中国の掲示板。 しかし、その中国の掲示板を見ても、国連の発表そのものを見つけることはできません。それでもう少し検索してみたら、すぐわかりました。 思った通り、デマでした。 「毎日中国経済」にはこう書かれています。 （参照） 「このような調査が行われた形跡は発見できなかった」 「ユネスコにも確認したが（略）『過去にこのような調査をしたことはないし、こんなランキングを発表するのは国連の精神に一致しない』と語った」

ネトウヨさんたちの中では、マスコミというものは何故か反日活動をやっていることになっていて、領土問題でも韓国や中国寄りの行動をすることになっているらしいです。今回はそんなデマです。 （参照） なんと！　NHKのニュースで竹島が韓国と同じ色で塗られていたというのです！　これは本当なら由々しき問題です！ しかし、ちょっと待てよ…。竹島って超ちっちゃいぞ。色塗ってわかるか？ 竹島がどのくらいちっちゃいか、地図で確認してみましょう。Googleマップで見てみると… この大きさじゃ欠片も見えません。 まだ全く見えません。 ようやくかすかに存在を確認できました。 こんな小さな島に、テレビで色塗って識別できるか！！ NHKのBSニュースそのものは確認することができませんでしたが、おそらく同じ地図であろうと思われる画像がこちらにありました。 このニュース映像の配信は本日10時02分。井上太郎が言う通り韓国が

井上太郎は通名（法的には「通称」と言う）に法的根拠はないと言っていますが嘘です。 以前は法的な条文はなかったようですが、現在は少なくとも住民票に通称を記載することについては法的根拠があります。住民基本台帳法施行令第30条に、住民票に通名使用ができることが書かれています。 （参照） この法律を認めるか認めないかはともかくとして、法的根拠がないという井上の発言はデマです。 また、「台湾人は帰化しても通名使用をしていない」というのは、井上太郎の単なる無知。 カップラーメンの開発者として有名な安藤百福。彼は台湾人で、帰化前の名前は呉百福。 「味千ラーメン」創業者の重光孝治は台湾出身で、帰化前の名前は劉壇祥。 ヒューマックスグループ会長林瑞祥も台湾出身で、名前は日本流に「はやし ずいしょう」と読ませています。 有名な声優の潘恵子（はん けいこ）も両親が台湾人。 投資家の村上世彰も親が台湾人。 台湾出

なぜ人は「愛国カルト」になってしまったり、彼らに騙されたりしてしまうのか。その原因の一つに、彼らが手に入れる情報が非常に断片的で、「比較」という行為を怠っているということが挙げられると思います。その具体例を一つ見てみましょう。 愛国カルトに共有されている概念に「NHK＝反日放送局」というものがあります。その根拠の一つが、NHKのビルの中に韓国KBSや中国CCTVの支局が入っていると言うものがあります。 （参照） （参照） （参照） NHKにKBSやCCTVが入っていることを問題視している声は数多くあり、韓国に「侵略」されているだの「乗っ取られている」だの言う人がいるわけです。また、NHK以外の放送局や新聞社にも韓国メディアの支局が入っていることが多々ありますが、それでメディアをすぐ「反日」と糾弾する人がいます。 （参照） ↑この人なんて、「韓国企業だけが」日本のマスコミを「監視」していて、

＜ざっくり言うと＞ 自民党、他国の改憲回数を引き合いに、日本以外の国は憲法改正を「きちんと」行っていると印象操作。実際に他国の改憲内容を見てみると、税制の改革や選挙権年齢の引き下げなど、日本では法律レベルで決まっていることがほとんど。自民党は他国の具体的な改憲内容を一切引用せず、回数だけを引用して卑怯な印象操作をしている。自民党、日本の改憲条件が一番厳しいと非難する。「衆参どちらかの1/3の議員がはh対すれば改憲を止められちゃう」と主人公に言わせ、「行われるべき憲法改正を野党が邪魔している」と言わんばかりの印象操作。実際にはどちらかの議員で1/3の議員が反対すれば改憲を止められるのは、スペインでもアメリカでもドイツでもスウェーデンでも同じ。アメリカは国民投票はないが、50州のうち38州の承認が必要で、日本よりもむしろ改憲条件は厳しい。スウェーデンでは改正案が国会の2/3で可決しても、解散総

＜ざっくり言うと＞ 自民党、「改憲しないと日本はいつまでも敗戦国のまま」という、何ら具体性の欠片もない感情的な改憲主張をしてしまう。自民党、戦後生まれの自分たちの主張を「戦争体験者の主張」かのように見せかける卑怯な印象操作を行う。自民党、護憲派を「何も考えていないヒステリックなバカ」であるかのような卑怯な印象操作を行う。自民党の改憲推進マンガ、徹頭徹尾、嘘と妄想と印象操作で塗り固められた卑怯の極み。 第１回 第２回 第３回 第４回 今回で自民党の憲法改正推進マンガに対する記事は最終回にします（マンガはこちらから読めます）。今回はマンガの第４話「みんなで考えよう」の内容を見てみたいと思います。 「改憲しないといつまでも敗戦国のまま」という意味不明なイデオロギー主張 第４話は、全然ほのぼのしていない、自称ほのぼの一家が初日の出を見に丘にやってきているシーンから始まります。何故か大みそかに野外で

＜ざっくり言うと＞ 「世界中どこの国も建国の日が最大の祝日」はデマ世界のほとんどの国は「独立記念日」や「革命記念日」もしくは「憲法記念日」であり、日本のような神話に基づいた「建国記念の日」を持っている国はほぼ存在しない。日本でそれらに相当するのは、5月3日の憲法記念日か、サンフランシスコ講和条約締結の日（9月8日）であり、建国記念の日ではない。 本日2月11日は「建国記念の日」で祝日です。 おそらく多くの人にはただの祝日ですが、中には特別な祝日と考える人も、破棄すべき祝日と考える人もいます。それは、この「建国記念の日」が、神武天皇の即位の日という、神話に基づいているからです。天皇を日本の中心と考える人には、天皇制の始まりの日ですので特別な日ですし、政教分離の原則に反すると考えてこの記念日事態に反対する人もいます。 毎年各地で祝う式典、反対する集会が開かれましたが、明治神宮で開かれた祝う式典

＜ざっくり言うと＞ 産経新聞さん、甘利明の贈収賄疑惑を、TPPに反対する中国による陰謀だと妄想してしまう。産経新聞さん、「政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始」と報じてしまう。極秘調査をなぜ産経が知っているのか。極秘と知りながら何故報じてしまうのか笑 （２月２０日産経新聞） ＞＞甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、 ＞＞政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として ＞＞海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。 すみません、ちょっと何言ってるかわからないです。 なんと、産経新聞は、甘利大臣の贈収賄疑惑が、中国の工作活動ではないか、と政府が極秘調査を始めた、と言っているのです。 いきなり見出しからして、「『極秘』の調査をどうして産経が知っているのか」と、「何処が極秘やねん」とツッ

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＜ざっくり言うと＞ 埼玉県川口市でタクシー運転手が拳銃で撃たれた強盗未遂事件で、「犯人はクルド人」という何の根拠もないデマが出回る。公開手配されたのは、どう見ても日本人だった。何もわからない段階で根拠のない憶測をバラまいてはいけない。デマは人の命まで奪うことがある。「クルド人のせいで川口市の治安が悪化している」もデマ。川口市のHPによれば、平成16年に16314件あった刑法犯の認知件数が、令和４年には3815件まで減少している。 2024年5月29日、埼玉県川口市でタクシー運転手が拳銃で腹部を撃たれる強盗未遂事件がありました。これに関し、ただ川口市と言うだけで、犯人をクルド人認定する人たちがネットに溢れました。 川口まで行けと言われてそのあとタクシードライバーが撃たれた訳じゃん、クルド人じゃないのか？ 実はクルドって銃社会で、自分の身を守るため銃を持ち歩く事が日常茶飯事なんだよね、そして銃