■編集元：ニュース速報板より「TBS、遂に対馬が日本領であることを否定する報道」 1 ろうと台(埼玉県) :2010/02/28(日) 12:55:05.44 ID:64gOmuZV ?BRZ

月末に健康保険料が5万9000円も引き落とされているのですが、ここ数年　風邪ひとつひいた事が無く、病院になんて全く行ってません･･･。 何故、こんなに支払わなければならないのでしょうか? 週に一度は運動をして、酒もタバコもしないし、食事のカロリーと栄養バランスに常に気を使っています。 先日、子供が風邪をひいたので病院に行き、薬局で薬をもらおうと待っていたら、壁に　ニコチンパッチが保険適用と掲示されていました。 仕事で夜遅く帰宅する時は、電車の中はアルコールの臭いで充満しています。 何故、健康管理のできない人達の為に、私はこんな高額な保険料を支払わなければならないのでしょうか? 納得がいきません...

鳩山由紀夫首相は28日、首相公邸で菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相らと会い、新成長戦略の具体策取りまとめに向け、国民の「幸福度」を調べる方針で一致した。具体的な調査項目を詰めた上で、3月初めにも着手する。 会談後、仙谷氏は公邸前で「単なる数字のGDP（国内総生産）だけじゃない成長をわれわれがどうつくっていくのかと（いうことだ）」と記者団に述べ、新たな指標として検討していることを明らかにした。 「幸福度」については、昨年12月にまとめた新成長戦略の基本方針でも「国民の『幸福度』を表す新たな指標を開発し、その向上に向けた取り組みを行う」と盛り込まれた。　 【関連ニュース】 ・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜 ・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理イ

マンション調査の差別表現問題で大阪府が調査した企業の中には、被差別部落の所在地が含まれた過去の土地調査データを保存していたリサーチ会社もあったという。府や部落解放同盟は「個々の調査結果が蓄積された場合、『第２の地名総鑑』につながりかねない」と警戒感を強めている。　地名総鑑は、昭和５０年にダイレクトメール（ＤＭ）を使って企業などに販売されていることが明らかになった差別図書で、大きな社会問題となった。全国の被差別部落の名前や住所、主な職業などが記載され、１冊５千円〜５万円程度で販売された。ＤＭは、企業の採用の際に被差別部落の出身者を排除するようにそそのかす内容だったという。　購入者の多くは企業だったといい、この問題に対する反省をきっかけにして、企業での人権研修が広がった経緯もある。　近畿大の北口末広教授（国際人権法）は、今回の問題について「不動産業界が差別意識を無批判に受け入れていたことが根底

学力低下論が出る時は、必ず「不況」。つまり、端緒が大人の「不安感」にあるものだから、目に見える証拠を欲しがる。だから「学力テスト」の「数字」や「序列」に異常にこだわってしまう。景気が持ち直すと、「詰め込み教育批判」「受験戦争批判」が出てくる。全ては景気の問題。 6:55 AM Feb 26th via Tween

京阪神を中心に計画された民間のマンション建設事業で、予定地の地域性や価格帯の調査を請け負った複数のマーケティングリサーチ会社が、予定地周辺にある被差別部落や在日外国人の集住地を「不人気エリア」などの差別的表現で記した報告書をマンション開発業者に提出していたことが、大阪府などの調査でわかった。府は条例に抵触する疑いがあるとして、業者に過去の調査データの消去を求めるとともに、業界団体などと研究会を設置し、再発防止策を検討している。　府によると、問題の報告書の存在は約３年前、府への匿名の情報提供で発覚。府がリサーチ会社への聞き取りで事実と確認し、その後大阪を中心に、マンション開発業者など計約６００社に対して調査を行うとともに、昨年４月には府庁内に連絡会議を立ち上げて対応を協議してきた。　報告書は、開発業者が広告代理店を通じて依頼し、リサーチ会社が建設予定地の交通アクセスや既存マンションの価格帯の