賃貸住宅の入居者から保証料をとって連帯保証業を行う家賃債務保証業者13社が加入する全国賃貸保証業協会は、家賃滞納者のデータベース(DB)の作成・運用を開始しています。この“ブラックリスト”の活用は、低所得者の住まいをうばい、「ハウジングプア(住まいの貧困)」をさらに深刻化させます。(岡素晴) DBには、家賃滞納者の電話番号や免許証などの個人特定番号や滞納額が網羅され、5年間はその情報が残る仕組みになっています。 特定の層排除 ブラックリストに載せられると、DBを共有する業者らから過去の滞納を理由に保証を拒否される恐れがあります。家賃を払いたくても払えない低所得者が民間の賃貸住宅から排除されるということです。シングルマザーや障害者、非正規労働者などが低収入のレッテルを張られ、特定の層がまとめて入居差別される事態につながりかねません。 アメリカでは、物件明け渡しの裁判歴や逮捕歴などの情報をDB