情報通信技術の発達、とりわけインターネットの普及によっていわゆる仲介業者が不要となり、それにより消費者と生産者の便益が劇的に向上するとする議論が、世の中には意外と多い（印象）。 直接金融市場における調達コスト こうしたストーリーの大部分が印象と先入観に基づくものに過ぎないというのは、金融市場を見ればわかる。 例えば地方の中小企業が設備投資資金を調達しようとした場合、普通、債券を発行して個人投資家に直接販売するようなマネはせず、間接金融業者たる銀行から借り入れを行う。理由は、直接販売すると非常にコストがかかるからだ。 企業が債券を発行して投資家に販売することで市場から直接資金を調達する場合、当然のことながら、企業は投資家に対して債券の安全性と利回りのバランスについてさまざまな角度から入念な説明を行わなければならない。これはいわゆる金融商品取引法の問題以前に、ものを売るときの大原則として。 自

具体美術のコレクションで知られる芦屋市立美術博物館の学芸員４人が、大幅な人件費削減に反発し、一斉退職することが報道されました。同美術館は２００６年以降、財政難などからNPO法人に業務を委託し、活動を続けてきました。今回の事件は、文化施設への指定管理者導入や地方の公共美術館のあり方など、ざまざまな問題を投げかけています。前向きな意見交換の一助になれば幸いです。抜けているツイートがございましたら、どうぞよろしくお願い致します。

武富士元会長の長男に対する巨額追徴訴訟は、2月18日の最高裁判決で、1330億円の追徴処分を適法とした2審判決が破棄され、長男側の逆転勝訴が確定した（裁判の経緯はこちら）。私はまだ判決を読んでいないが、納税者の権利を重視する近年の判断を踏襲し、税務当局の裁量（実質主義）を認めず、厳格な法解釈から納税義務の有無を判断する租税法律主義が採用されたということだろう。 この件は、長男側に租税回避の意図があったことは否定できず、還付加算金約400億円を加えた2000億円もの巨費を返還することは、裁判所にも躊躇いがあったようだ。 須藤裁判長は補足意見で「海外経由で両親が子に財産を無税で移転したもので、著しい不公平感を免れない。国内にも住居があったとも見え、一般の法感情からは違和感もある」と、俊樹氏側の行為が税回避目的だったと判断しながらも「厳格な法解釈が求められる以上、課税取り消しはやむを得ない」と述

そんなにレベルの高くない大学で非常勤してたことあるけど本当なら中学高校からやり直した方がいい、 あるいはそこからやり直せばついてこれるのにって子は毎年いる。 でも現状そういう人を受け入れることができるのは絶滅寸前の夜間中学とか 受験料と授業料を出せば事実上入れるFラン大くらいしかない 高校やり直すと言ったって20過ぎて制服を着て他の子と一緒に通うとか現実的には難しい そんなことして許されるのは大仁田厚とＱさまくらいだろう（宮崎美子さんの制服姿ハァハァ） だいたい社会で面倒見る気もないくせに大学を叩く感覚が理解できない まぁ大学が受け入れているのは経営上の問題が主だろうからそんなに威張れることを してるわけじゃないが何とかまっとうに社会に出たいから頑張ってるんじゃないのか （もちろん大学行かなくても頑張ってるって人もいるが社会に出るための道の太さが全然違うってのは事実だろう） まぁ現実はそん