東京商工リサーチが15日発表した2012年の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年比4.7%減の1万2124件だった。4年連続で前年の水準を下回り、過去20年間で最少件数となった。中小企業金融円滑化法などの政策効果や、東日本大
東京商工リサーチが15日発表した2012年の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年比4.7%減の1万2124件だった。4年連続で前年の水準を下回り、過去20年間で最少件数となった。中小企業金融円滑化法などの政策効果や、東日本大
高校生の進路への意識を高めるために、文部科学省は高校の普通科で「キャリア教育」を必修化する検討を始めた。 日本の高校生は自主的な勉強時間が国際的に見ても少なく、高校教育の立て直しが急務となっており、文科省は、将来への目的意識を持たせることで、学習意欲の向上につなげたいとしている。中央教育審議会での審議などを経て、次の学習指導要領に盛り込む方針だ。 現在、中学と高校ではキャリア教育として主に職場体験や企業へのインターンシップ(就業体験)などが実施されているが、2011年度の調査では、在学中に1回でも就業体験をした公立高3年生の割合は専門学科を含む全体で30%、普通科では17・7%にとどまっている。内容も学校間の格差が大きいのが実情だ。 また、財団法人日本青少年研究所の調査では、日本、米国、中国、韓国のうち、授業と宿題以外での勉強について「しない」と答えた高校生は、日本の高1~高3が38・3%
2012年は民主党から自民党への政権交代で幕を閉じ、安倍政権への期待から株価は大きく上げて新しい年が始まりました。とはいえ、経済ばかりでなく外交や安全保障など問題は山積しており、波乱を予感させる年明けです。 今回の選挙の際立った特徴は、投票率が59.32%と戦後最低を更新する低さだったことです。第一党となった自民党の比例での得票率は27.62%ですから、「投票しない」という意思表示をしたひとはその1.5倍もいたことになります。 経済学では、人間が完全に合理的であれば選挙などに行くわけがない、と考えます。国政選挙では自分の1票が候補者の当落に与える影響力はほとんどゼロですから、貴重な休日にわざわざ投票所まで出かけていく費用対効果もゼロで、投票率は業界団体や宗教団体など、投票の動機が明快なひとの数で決まることになります。 実際には、投票率はこのシニカルな仮説をはるかに超えていて、「ひとは常に経
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