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中国東部・江蘇省で開かれた催しで4トン余りのチャーハンが作られ、世界最大だとしてギネス世界記録に認定されましたが、その後、一部がゴミ収集車で運び出されていたことがインターネット上で暴露され、食べ物をむだにする行為は認められないとして記録は無効となりました。 ところが、その後、チャーハンの一部がゴミ収集車で運び出されたことがインターネット上で暴露され、中国メディアは豚の餌にしたと報じて厳しく批判していました。 これを受けて、ギネス世界記録の中国にある事務局は26日、インターネット上で、これまでに150キロのチャーハンが不適切に処理されていたことが確認されたとしたうえで、食品に関する記録に挑戦する際には食べ物をむだにしてはいけないという規定に基づいて記録を無効にしたと発表しました。 中国では、宴会の際などの食べ残しが社会的な問題となっていて、インターネット上では「記録の無効は当然だ」といった意
武雄市図書館にTSUTAYAの在庫が押しつけられる - Togetterまとめ http://t.co/HqIGyCuNHr @togetter_jpさんから 文化資本の格差是正装置でもある図書館が金儲けの道具になるのってなかなか皮肉の効いた事態だよね。 — 新橋九段 (@kudan9) 2015, 8月 10 図書館を文化資本の格差是正装置として期待する声は多い。しかし本当に、図書館は文化格差・知的格差の拡大防止や解消に貢献しているのだろうか? この問題について、本稿ではまずid: yuki_o 氏らの興味深い調査『社会階層と図書館利用』を紹介する。 これは国会図書館が平成26年度に行った『図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査』という調査結果の分析だ。yuki_o 氏らはこのデータから回答者を「文化資本」「経済資本」「社会関係資本」の3つの軸で分類し、それぞれの図書館利
さいたま市大宮区の埼玉県立大宮高で16日、体力向上や精神力を養うため毎年実施している「強歩大会」に参加した2年生の女子生徒がゴール手前で倒れ、その後死亡していたことが26日、同校などへの取材で分かった。県警によると死因は病死。大会は雨天中止の予定を小雨で決行しており、同校の担当者は「因果関係はまだ不明だが、大会を中止していれば防げたかもしれない」としている。 この事故を受け、同県教育委員会は21日、体育活動などでの事故防止に万全を期すよう求める文書を県内の全県立高へ通知した。 同校によると、大会は16日午前10時半に開始し、全学年の生徒約1170人が参加。男子が16・5キロ、女子が13キロを、途中走りながら完歩を目指した。 同11時45分ごろ、ゴール手前約1・6キロで女子生徒が倒れるのを複数の生徒が目撃。知らせを受けた教諭が119番通報した。女子生徒は心肺停止状態で、17日夜、搬送先の病院
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(78)が26日、都内で開かれたアスリート委員会の会合に頭髪を短く刈り込んだ姿で登場した。 開始時間にやや遅れて会場に現れた森会長は帽子に眼鏡姿だった。冒頭のあいさつでは帽子を取り「いずれわかること」と多くを語らなかったが、会議後、「みんなが(五輪準備の不手際の)責任取れとか何とか言うから、いっぺん坊主にしたほうが楽だから。それだけだ」と説明した。
経団連は26日、韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)との定期会合を経団連会館(東京都千代田区)で開催した。全経連の許昌秀会長(GS会長)は「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、今年2月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めた。 韓国側がスワップ再開を要求した背景には、成長率の低迷にあえぐ危機感がある。ウォン高に伴う輸出競争力の低下に加え、中国経済の失速で中国向け輸出に依存する韓国経済は大きな打撃を受けている。 日韓は平成13年にスワップ協定を締結。23年には欧州債務危機への対応で融通枠を700億ドルまで拡大した。しかし、24年には130億ドルに縮小。25年には30億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年2月にはスワップ協定は終了した。
経済産業省が2030年度に目指す電源構成(エネルギーミックス)のうち、原発の占める割合を「20~22%」とする報告書をまとめる際に国民から意見を募った「パブリックコメント(意見公募)」で、原発への依存度をさらに引き下げるかゼロにするよう求める意見が約9割に上っていたことが分かった。寄せられたすべての意見を本紙が情報公開請求して取得し、分析した。 (岸本拓也) 政府は国民から意見を募集しながら全体傾向や詳細は明らかにしなかった。構成目標の最終決定にも反映させておらず、一般の人々からの異論を「封殺」するかのような国民軽視の姿勢が浮き彫りになった。 経産省は今年六月に電源構成の原案を示し、六月二日~七月一日まで意見公募を実施。メールやファクスなどで二千五十七件(本紙集計)が寄せられた。しかし、同省は意見の全容を示さず、七月十六日に原案通り構成を決定。その際、件数と意見を部分的に抜粋し公表したにと
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