きはら・ひろみ／宮城県出身。大学在学中にコピーライターとして働き始め、20代後半で独立してフリーランスに。西武セゾングループ、松坂屋、東京電力、全労済、エーザイ等々、ファッション、流通、環境保全から医療まで、幅広い分野のPRに関わる。2000年以降は軸足を医療分野にシフト。「ドクターズガイド」（時事通信社）「週刊現代?日本が誇るトップドクターが明かす（シリーズ）」（講談社）「ダイヤモンドQ」（ダイヤモンド社）などで、企画・取材・執筆を深く、楽しく手掛けてきた。2012年、あたらす株式会社設立（代表取締役）。近年は医療系のWebサイト、動画制作（企画・ライティング・プロデュース）にも力を入れている。 ＆慢性痛～知っておきたい慢性痛のホント（横浜市立大学ペインクリニック内科との協働制作） https://www-user.yokohama-cu.ac.jp/~mansei2/ あるペインの少女

まず前提として、ここではあえて政策論については触れない。 野党共闘の是非についても触れない。 選挙事務所とその周辺における、今さら当たり前の事実を再確認したり、 あまり知られていない情報を広く共有したりすることで、 政策論以外の戦略的な選挙行動を促すことが目的である。 ● まずは地方議員を増やすところから始めよう 巷にあふれる選挙分析を眺めていると、無党派層をどう動かすかに終始している意見が多く見られる。 しかし無党派に頼る運動をしていては、いつになっても自民党には勝てない。 選挙の本当の闘いは、公示日（告示日）の直前までに終わっているのだ。 当然、選挙で勝つには、組織固めこそが肝心要なわけである。 徹底して目に見える票を積み上げていく作業を、選挙のプロは行っている。 では、組織票とは何か。 支援団体や党員・サポーターももちろん大事だが、 本当の意味で選挙対策本部のコアとなるのは、そう、地

１０月３１日に投開票された衆院選で、沖縄県内４選挙区の得票数を分析したところ、自民公認４候補者の総得票数が２９万４４５５票に上り、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力４候補者の総得票数２８万８７１１票を５７４４票上回った。全県を対象とした国政選挙や県知事選で両勢力は激しく議席を争ってきたが、２０１４年に故・翁長雄志知事の下でオール沖縄が結集して以降、全県の総得票数で自民がオール沖縄を上回るのは初めて。オール沖縄の得票率が５割を下回ったのも初めてで、参院選や知事選など大型選挙が相次ぐ来年に向けて重要な局面を迎えている。 今衆院選は県内四つの小選挙区の全てで、オール沖縄勢力の候補者と、自民公認の候補者が立候補し、両勢力が２勝ずつで議席を分け合った。両勢力が４選挙区で獲得した票数を足して、選挙区の全候補者１１人の有効投票数に占める割合を示す「得票率」を分析したところ、自民が４６・６４％、オー

中国の著名女子プロテニス選手、彭帥さん（３５）が２日、短文投稿サイト、微博（ウェイボ）に共産党最高指導部メンバーだった張高麗前副首相（７５）と不倫関係にあったと実名で告白する文章を投稿した。即座に削除されたが、インターネット上で内容が拡散。極めて異例の事態に衝撃が広がっている。 張氏は２０１２年から１７年まで、共産党の習近平総書記（国家主席）が率いる最高指導部の政治局常務委員を務めた。彭さんは、テニスの四大大会ウィンブルドン選手権と全仏オープンの女子ダブルスで優勝したこともある。投稿内容の真偽は不明だが「信頼性が高い」（中国紙記者）と受け止められており、党指導部の威信に傷が付きそうだ。 中国の女子プロテニス選手、彭帥さん＝２０１４年９月、ニューヨーク（ロイター）ネットで拡散した彭さんの投稿は、張氏が天津市トップの党委員会書記だった時期に性的関係を持ったと告白。張氏が最高指導部メンバーに抜擢

野党や左派を攻撃することで知られ、多くのフォロワーを持ち影響力の大きいツイッターの匿名アカウントが1日、アカウントを非公開にした。同アカウントを巡っては、複数のツイートが名誉毀損（きそん）に当たるとして、小説家の室井佑月さんが550万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。 このアカウントは「黒瀬　深」（@Fuka_kurose）。1日現在で14万超のフォロワーを持つ。保守的な投稿が多く「サヨク」などの言葉を使って主に立憲民主党や共産党などの野党や野党議員を攻撃する、いわゆる「ネット右翼」アカウントの一つだ。 同アカウントは「少し急になりますが、本日をもって黒瀬深はTwitterを引退したいと思います。理由は本業に集中する為です。」などと1日に投稿し、アカウントに鍵をかけて非公開にした。アカウントは裁判が終了した後に削除するという。運営するユーチューブも更新を停止するとしている。 ただ

幼いころからの夢を叶え、「朝日新聞記者」となって活躍していた男性社員は、なぜ自ら命を絶ったのか。直前に書き込んだツイッターには、上司に向けられたと思しき意味深長なメッセージが3通、遺されていた――。 朝日の東京本社 10月6日早朝、大阪市内のマンションから1人の男性が飛び降りた。ちょうどその頃、購読者の自宅に届いた朝日新聞の経済面には、「パナ新体制始動　専門性磨く」と題した彼の最後の署名記事が掲載されていた。33歳の若さで自ら命を絶ったのは、朝日新聞大阪本社経済部の竹岡正貴記者（仮名）だった――。 「通報を受けた警察が、午前4時59分に死亡を確認。現場の状況から事件性はなく自殺と断定しています。勤務先にも事情を聞くため朝日新聞に連絡しました」（大阪府警関係者） 前日無断欠勤していた竹岡氏の訃報に大阪経済部の面々が騒然となったのは、直前に彼が意味深長な書き込みをツイッターに遺していたからだ。

枝野氏の悪口はやめた方がいい。彼は全力で自公政治の悪を説き、コロナ大災厄中の国民に希望、人権、個人の尊厳を訴え続けてきた。精一杯頑張ったのだ。立民が負けたのは国民の意識が低すぎて、困窮者の救済、平等、人権等が選挙の争点にならなかっただけだ。立民の敗北は日本に奈落の底を予感させる。