2021/12/09 朝のご挨拶🅱️ ①ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ ②分断の芽を摘め https://t.co/uz20lXBYIg
中国共産党によるネット検閲の実態 監視大国・中国。こう言われるようになって久しいが、果たして中国で実際に何が行われているのか、なぜ監視大国となったのか、何を目的としているのか、こうした点について、日本ではまだ広く知られていない。 本稿ではインターネットの発展がもたらした中国共産党の統治の危機と、それに反発する形で打ち出されたネット世論対策について取りあげる。多くの読者にとっては意外な話となるだろうが、こうした監視、ネット世論対策は政府が開発した技術ではなく、民間企業によって育て上げられたテクノロジーに依存している。 そして、今や最前線の取り組みは、インターネットという仮想空間にとどまらず、現実社会をいかに監視するかに焦点を移しつつある。 「人民網・ネット世論分析師の2020年第3期研修班がスタートします。党および政府機関の幹部向けの内容です。約3週間、16コマの授業で、CETTIC(中国就
居酒屋でそんな会話が聞こえてきたら、きっと多くの人は、そこには「ジェンダー」に対する意識の低い「昭和生まれのおじさん」がいるはずだと思うだろう。しかし、そのイメージは間違っているかもしれない。 若くなればなるほど「フェミニズム憎悪」が強まる 11月16日、電通の社内シンクタンク「電通総研」が発表した「男らしさに関する意識調査」によれば、若い男性ほど「女性活躍推進に反対」「フェミニズムが嫌い」という傾向があるというのだ。 国内18~70歳の男性3000人に「女性活躍を推進するような施策を支持する」という質問をしたところ、「まったくそう思わない」「そう思わない」と回答した51~70歳が21.2%であったのに対して、18~30歳は37.2%、31~50歳もほぼ同じ38.4%。意外や意外、「男は外で仕事、女は家を守る」という時代を生きてきたシニア世代より、若い人たちの方が女性活躍に後ろ向きなのだ。
IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長は北京大会の外交的ボイコットに新たにイギリスなどが加わるなか、「IOCが関心があるのは選手の参加だ」と述べました。 IOC・バッハ会長:「私たちは選手に関心があるのです。選手が大会に参加でき、国の支援を受けられることを歓迎します。政治はそれ以外のことで、政治的中立の原則が適用されます」 バッハ会長は8日、北京大会に政府関係者らが参加しない外交的ボイコットは各国の政治判断であり、IOCにとって大事なのは選手の参加だと強調しました。 外交的ボイコットはアメリカが最初に表明したのに続き、8日にはオーストラリア、イギリス、カナダも加わり、4カ国に広がりました。 ただ、いずれの国も選手は派遣する方針を示しています。
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