日本維新の会副代表の吉村洋文大阪府知事は24日、立憲民主党の菅直人元首相が維新に関して「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」とツイッターに投稿したことに対し「とんでもない発言だ」として、立民に謝罪を要求する考えを府庁で記者団に示した。 【写真】「政党の枠超えて原発ゼロを」　小泉、菅両元首相が会見　昨年3月 「国際法上あり得ない。どういう人権感覚をお持ちなのか」と批判し「元総理でもあり、現在も党で責任ある立場の方。発言は重い」と語った。 菅氏は21日、維新創設者の橋下徹氏に言及した上で維新に関して「弁舌の巧みさでは第1次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒトラーを思い起こす」と投稿していた。

高橋弁護士に文書を送付した件について、説明ファイルを作りました。 https://t.co/RCUjNk6zmO

オープンレターそのものの問題点「オープンレター　女性差別的な文化を脱するために」が公開されているが、これは問題のある文書である。理由は次の通り。 広く女性差別的な文化をなくしていこうという運動のための文書なのに、なぜか呉座氏という特定の個人の言動を非難する内容が最初に書かれている。 きっかけが呉座氏であったとしても、一般性のある文書に特定の個人の情報を載せる意味はない。この文書は、呉座氏にことさら悪い印象を与える内容になっており、社会運動のために広く用いるには不適切である。これで署名者の数を頼んで何かをしようというのなら、魔女狩りか陶片追放もどきのシロモノにしかならない。 そもそも賛同した覚えのない人の名前が賛同者リストに出ていることがわかってきた。署名を集める時のチェックがザルで、なりすましのイタズラが混じった可能性もある。あるいは、発起人が勝手に名前を入れた可能性も否定はできない。 賛

こちら https://t.co/wNoEZAT01H　の池田信夫氏のツイートについて、事実関係が誤っていて名誉毀損だと書面を送付した後、部分的に訂正がなされました。https://t.co/sOk3MOlG0N

オーストラリアのスコット・モリソン首相（2022年1月6日撮影）。(c)STRINGER / NO BYELINE / AFP 【1月24日 AFP】中国のチャットアプリ「微信（WeChat、ウィーチャット）」から、オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相の公式アカウントが消えていることが分かった。豪与党・自由党の議員は24日、中国政府による「干渉」だと非難した。 2019年2月に開設されたモリソン氏のアカウントは現在、「澳華新生活（Australian Chinese new life）」と題するアカウントに変わっている。 中国ではワッツアップ（WhatsApp）、フェイスブック（Facebook）、ツイッター（Twitter）など西側諸国で主流のメッセージアプリやソーシャルメディアが禁止されており、ウィーチャットは圧倒的シェアを誇る。 自由党のジェームズ・

オープンレターの法的問題は多岐にわたるが、呉座氏のプライバシー権・プライバシーの利益(デジタルタトゥー、忘れられる権利に係る問題)については殆ど話題になっていない 仮にOL公表時点で名誉(権)侵害による不法行為とはいえなくても、O… https://t.co/0R8yI2d3LI

…と言ってしまっても制裁を受けない社会でないと、民主制度は十分に機能しない。 昨年の秋ごろから、武蔵大学の北村紗衣氏が弁護士を通して多数の人物に、自身や自身が関わった声明に対する言及、批判、誹謗中傷をやめるように要請していることが明らかになって*1、議論を呼んでいる。言及と批判はさておき、侮辱や名誉毀損は違法行為なのでやめるべきと言うのは御尤もなのだが、誹謗中傷もある程度は受忍しないと、主張をするのが窮屈になるだけではなく、人によっては困難で不可能になることを指摘しておきたい。 誰しも誹謗中傷をしてしまうことはある。例えば1年とちょっと前に、草津町の町議リコール騒動を、悪人の町長が他の町民とともに善人の弟を圧迫し孤立させるイプセン『民衆の敵』と言う戯曲と同じとした女性がいるのだが、草津町長と町議のどちらが正しいかなんて分からないわけで*2、草津町長と草津町民を誹謗中傷したことになる。この女

第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。