anond:20230727110643 まず単純に間違っている点の指摘。元増田の以後の話を全部壊しかねないことだが、1997年の平均給与は664万円もない。2021年の443万円はおそらく国税庁のデータだろうが、それだと97年は467万円である。統計によって多少の違いはあっても、網羅性が高く、また年間に数カ月だけ働いて年収が低くなっているような人をきちんと除外するなどしている国税庁のものから約200万円も乖離しているような調査が仮にあるとすれば、それはただのバイアスの塊だろう。 次に、1990年代後半は賃金においてかなり特異な時期だったことの指摘がない。90年代初頭にバブルが崩壊し、その後の景気の停滞から97年には都銀である拓銀が破綻するまでにいたるような経済状況であったのに、この時期の賃金の伸びは高かった。その結果、労働分配率は異常なくらいまで高まっている。つまり持続可能性の無い高賃金

ネコ型配膳ロボ「Bellabot」を手掛ける中国Pudu Roboticsは7月27日、同社製の商用スマート掃除機「PUDU SH1」を日本市場に投入すると発表した。飲食店、ホテル、ショッピングモール、医療施設、公共施設などでの導入を見込むという。すでに展開を始めている清掃ロボ「CC1」と合わせ、2024年までに3000台規模の提供を目指す。

※国会議事録は「利益相反」で検索して下さい 暇空さんにもリツイート等で問題の周知に協力していただいた結果、複数の国会議員の方より、政府にその見解を問い質していただくことができました。 特に浜田議員 及び 末永秘書を始めとした浜田事務所の方々が本件を問題視してくれたことは、一国民として大変ありがたく思います。 結果として、お役所ではよくある『問題はなかった』が、『より良くなるよう改善した』という体裁ではあるものの、一定程度は制度を見直すことに繋がったように思います。 真偽定かではありませんが匿名の複数の情報提供者によると、制度運営を委託されているJANPIAも「やり過ぎ」については認識するに至ったようです。 既に確立した制度の根本を変えるのは中々難しいですが、今後は国民の財産が一部団体や関係者の利益誘導的に使われることが改められることを期待したいです。 第211回国会も閉会しましたし、一応総

ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「今日もColabo公式チャンネルの動画新作を見ていくよ。まずは恒例のいいえ率から 再生1720回　いいえ73回　いいえ率4% な「いいえ率がかなり上がりましたね」 ひ「単に再生数が激減した結果じゃない？それに初期のいいえ率900%超えと比べたら誤差だよ」 な「事実陳列ハラスメント！」 で、「#3：路上で出産せざるを得ない状況に女性たちを追い詰めたのは誰か」について。 ひ「これは、路上で赤ちゃんをバッグに産んで遺体をコインロッカーに入れた、という事件だね」 な「遺体？コインロッカーに入れたときは遺体だったんですかね、生きてたんですかね」 ひ「裁判記録を詳しく見てないから知らない」 ひ「この記事によると、毎月35万円くらい風俗で稼いで、そのほぼ全額をホストに貢いでたそうだ」 な「ホストが悪いですよね？」 ひ「そのせい

よもやま（改） @kokkai_kengaku なんて恐ろしい調査なんだ😱😱😱 ■株式会社ワーク・ライフバランス「コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査」 work-life-b.co.jp/20210422_11719… ＞国家公務員の疲弊した実態を招いているのが、国会議員の質問通告時間の遅さと、国会議員や省庁幹部のアナログさです。 ＞質問通告時間が遅いのは... pic.twitter.com/m2fDjRdp11 2023-07-26 18:55:07

阿部岳 / ABE Takashi @ABETakashiOki 沖縄タイムス記者。東京都出身。 沖縄への基地押しつけ、ヘイトスピーチなど差別を終わらせることが目標です。 単著『ルポ沖縄　国家の暴力』（朝日文庫）、三浦英之さんとの共著『フェンスとバリケード』（朝日新聞出版）など。 DMかabe.takashi@protonmail.comで情報提供をお待ちしています。 youtube.com/@abe.takashi 阿部岳 / ABE Takashi @ABETakashiOki 米山隆一様 電話取材でどんなやりとりがあったか、互いの認識が違い、論争が続いています。 ​こういう争いを避けるための録音が手元にあります。​公開​すれば、ありのままが明らかになります。後は聞いた人に判断してもら​いましょう。 録音全体の公開に同意​されますか？ @RyuichiYoneyama 2023-07-

損害保険ジャパンの経営責任が問われようとしている。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、和泉伸二社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損保ジャパンが現場で不正の指示があったことを認識していながら、「指示はなかった」と金融庁に虚偽報告していることがわかった。 同報告があったのは、2022年7月19日のことだ。 そもそも板金工場は保険業法の所管外のため、水増し請求といった不祥事を金融庁に報告する義務はない。あくまで損保ジャパンが金融庁に対して任意に報告した形になっている。 報告文書に書かれていた内容 その報告文書には、こう書いてある。 「今回、唯一のエビデンスとなりえたA氏も『指示はない』というヒアリングシートに署名をしており、署名時にはBM（編集部注：ビッグモーター）内調査員（＝保険会社からの出向者）に対してこれ以上の調査協力を行わない趣旨のコメントを残し