建設業の人手不足が一段と深刻化している。業界関係者の誰に取材しても「人が足りない」との声ばかり。現場の技術者・技能労働者を確保できなければ、当然、工事に着手できない。それを端的に表しているデータが建築着工床面積だ。 建設投資額は資材価格の高騰や労務費の上昇によって変動し、ここ4年間は拡大傾向にある。しかし、2023年度の建築着工床面積は前期比8.8％減の1万0831ha（ヘクタール）と、ちょうど60年前、最初の東京オリンピックが開催された1964年の水準まで落ち込んだ。これだけ建築の工事量は減っているのに人手不足は解消されていない。 この先、建築着工床面積が1万haを割り込んで減り続ければ、いずれ人手不足も解消するかもしれない。しかし、それでは老朽化した建物や橋梁などインフラを更新できなくなり、日本経済の基盤を維持できなくなる。そのために必要な施工能力を保持するには一定の人材確保が不可欠だ

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ポテトチップス、じゃがりこ、堅あげポテト、かっぱえびせん――。人気スナックの品質を保つために、スナック最大手・カルビーがDXの試行錯誤を続けている。 カルビーでは原料、生産から物流、営業まで、さまざまなデータを持つ。2019年にDX推進委員会を立ち上げ、データをつなげることや、DX人材の育成に取り組んでいる。当初はトップダウンから始まり、ITベンダーから教わることもあったDX化だが、数年でどう変化してきたのか。 DXは現場人材じゃないとダメ？ 「アナログをデジタルに置き換える、泥臭いところからやっています」。こう語るのは、カルビーDX推進部の森山正二郎部長。 最初に手がけたのは、生産の要である工場だった。人手不足もあり、省人化や作業の効率化は急務。そこで滋賀県の湖南工場をDXのモデル工場に指定し、解決策を探ってきた。 たとえば生産日報。多くのチェック項目があり、特に管理職は日報の管理にかな

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結婚相談所の経営者として婚活現場の第一線に立つ恋愛・婚活アドバイザーの植草美幸氏と、人気漫画家として男女の心理を描いてきた東村アキコ氏。東村氏の周囲では、20代、30代と独身を謳歌した男女が、40代を前に次々に「結婚したい」と言い始めているという。なぜそのような現象が起きているのか。2人が現代の結婚観、恋愛観をあぶりだす。 パートナーはいないけど「結婚します」と宣言 東村アキコ（以下、東村）：私は職業柄、知り合いが多いんですが、東京に出てきて約20年、結婚式に呼ばれたことがものすごく少ないんです。私自身は28歳で結婚して出産。その後、離婚して子育てに追われていました。 だから、30代は、仕事をバリバリやって趣味に時間とお金を使って楽しそうにしている独身の人たちを見て「さすが東京、さすが現代社会」と思っていました。ところが、30代後半くらいからその人たちが「結婚したい」と言い出した。 年賀状

2024年2月25日と26日に、国公立大学の入試（前期日程）が実施されました。今年も多くの大学でさまざまな問題が出題され、例年の傾向どおりの大学もあれば、出題傾向に変化があった大学もありました。 そんな中で、今年の入試問題の中で、驚きの問題が出題されました。埼玉大学の入試問題で、なんと2022年度とまったく同じ問題が出題されたのです。 英語の第3問・自由英作文の問題なのですが、問題文が2022年度と一言一句まったく同じなのです。 会場で受けた受験生も戸惑った 試験会場で解いていたという受験生は「まさかと思って、自分の問題文だけ2年前のプリントの残りが出されたんじゃないかと心配だった」と話していました。 いったいなぜ、埼玉大学は「まったく同じ問題」を出題したのでしょうか？本記事では、この問題と「大学入試の問題」について考察していこうと思います。 まず、問題文はこちらになります。 ※外部配信先

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「セクシー田中さん」の件をきっかけに、映像化における原作の脚色に注目が集まっている。そんな中、劇作家で演出家の鴻上尚史氏が、「原作者と脚本家の問題にしてはいけない」と発信した。 鴻上氏は、X（旧ツイッター）を通じ、「映像化において作品を改変しないで欲しいと要望する人と、製作側に一任する人に分かれるが、それは原作者個人の判断であり、問題は『変えないで欲しい』という原作者の意向を出版社がちゃんと伝えたのか、そしてそれをテレビ局がちゃんと受け入れたのか」であるとも主張。 もしそれが違っていた時に対応するのも、「原作者ではなく、原作者側に立つ出版社。それに対応するのも、脚本家の前にテレビ局、つまりプロデューサーだ」とも書く。 筆者はその意見にまったく同感だ。脚本家はプロデューサー、この場合はテレビ局に雇われているのであり、彼らの意向に従って仕事をするに過ぎない。原作に忠実にするのか、改変するのかに

哲夫さんが小・中学生向け補習塾「寺子屋こやや」を開いたのは、所属する吉本興業の社員から「塾の費用が月6万～7万円かかる」と聞いたのがきっかけだった。 「高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる『置いてきぼり教育』は嫌やなと思ったんです」 「月6万～7万円」は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」（2022年12月21日公表）

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「このままでは、日本はアジアに取り残される」 KOFIC（韓国映画振興委員会）のパク・キヨン委員長と、諏訪敦彦監督（action4cinema／日本版CNC設立を求める会の共同代表、東京藝術大学教授）が日本の映画界に対して、警鐘を鳴らした。 日本映画といえば、今年だけでも是枝裕和監督や濱口竜介監督の作品などが世界の映画祭で高い評価を受けている。 一方で今年5月にアジア7カ国が共同宣言を出した映画制作連携協定「AFAN（Asian Film Alliance Network）」に日本は不参加だった。その背景とアジアにおける日本映画界の現状への危惧を、パク委員長と諏訪監督に聞いた。 日本不在で開始したアジアの連携協定 今年5月の『第76回カンヌ国際映画祭』。役所広司の男優賞（『PERFECT DAYS』）、坂元裕二の脚本賞（『怪物』）受賞により、日本映画が世界から注目を集めた。その一方、現地を

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古文の勉強は意味がない？ 「一生使わない古文なんて勉強するくらいなら、プログラミングや投資などの、社会人になってから役に立つ知識を勉強した方が良いのでは？」という「学校教育における古文不要論」を、最近よく耳にするようになってきました。 学校で古文を教えている国語教師としてはとても悲しい言説ですね。これは、古文を勉強する意味を全国の国語の先生がきちんと伝えられていない「国語教師の怠慢」が原因であり、国語教師としては受け入れなければならない世の中の本音なのだろうと思います。 さて、今回は「古文不要論」に対する一つの反論として、「現代の文章や言葉を理解するために、古文を勉強する必要がある」ということをお話ししたいと思います。 古文が不要であるという考え方の根本にあるのは、「古文を勉強する意味は、昔使われていた言葉や昔書かれた文章を読解できるようになるためだ」という前提だと思います。 たしかに、昔

2023年9月13日、JR北海道は、プロ野球・日本ハムファイターズの新本拠地「エスコンフィールド北海道」の隣接地に整備する新駅の見直し計画を発表した。新しい計画では、当初案の予定地から北広島駅方面に200m位置をずらし駅の構造を簡略化。総工費を「最大で125億円」とした今年2月の想定よりも工費を約3割圧縮した85～90億円とした。 建設費全額を北広島市が負担 新駅には、原則として快速列車や特急列車を停車させずに普通列車のみを停車させる計画で、ホームは待避線上に建設。列車の折り返しは新駅への引上げ線の建設をやめ、北広島駅の待避線を活用して列車の折り返しを行う方式に変更するという。 これを受け北広島市はJR北海道の計画に同意する方向で最終調整に入ったというが、市議会では「それでも工費が高い」と新駅整備の必要性について賛否が分かれているという。事業費が100億円に迫るものは首都圏の新駅整備くらい

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世界中で獲れるウニの9割は日本人が消費 サーモンやエビなど、海外需要の高まりに押される形で、日本市場の国際的プレゼンスが急速に低下している一方で、いまだ日本がその最終消費地として、独壇場を続けている水産物があります。それがウニです。 口に入れると濃厚な甘みと磯の香りが広がるウニは、寿司ネタとしては唯一無二の存在で、根強い人気を誇っています。しかし、海外ではまだその味を理解できる人は少なく、寿司が食文化として定着した欧米やアジアでも「上級者向け」という扱いです。 国連食糧農業機関によると、2018年の世界のウニ漁獲量（殻付き）は約6万7500t。うち日本の漁獲量は7629tとわずか1割強です。 一方、世界最大のウニ漁獲国であるチリは3万446tと、世界の漁獲量の約半分を占めています。そして、そのチリから漁獲量の約95％を輸入しているのが日本です。チリ産の多くは冷凍ウニで、日本で流通している冷

｢嫌われた世界史｣は生まれ変われるのか 2022年度から必履修科目となった「歴史総合」。その特徴は知識よりも思考力を重視することにあるが、これまでと大きく異なる点は、生徒が授業で近現代の日本史と世界史を統合的に学習することにある。文字どおり、国内外の歴史を合わせて総合的に学ぶわけだが、なぜ今、新科目が必要となったのか。23年6月刊行の『歴史総合を学ぶ③世界史とは何か：「歴史実践」のために』など岩波新書の『シリーズ歴史総合を学ぶ』の執筆者でもある世界史教員の小川幸司氏はこう語る。 「議論の発端は、いわゆる世界史未履修問題です。世界史は1989年の学習指導要領改訂で必履修科目になりました。当時の問題意識は、グローバル化の時代に対応できる若者を育成するというものです。しかし生徒側も教員側も、世界史は覚えることが膨大で学びにくい科目という認識があり、進学校を中心に世界史は『やったことにして』、日本

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