カジノ合法化を見据えた「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（カジノ法案）の成立が目前となる中、国内のギャンブル依存患者の大半を占めるという「パチンコ依存症」の問題に注目が集まっている。 法案に反対する野党やマスメディアからは、カジノ解禁による依存患者数の増加を懸念する声が相次いでいる。だが、ギャンブル依存症の問題に詳しい専門家は、「今は存在しないカジノに反対して、パチンコの問題に目を向けないのはおかしい」と指摘する。 「まだ存在しないカジノよりも、パチンコ問題に今すぐ着手を」 カジノ法案は2016年12月6日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決。現在は参院で審議中だが、14日まで開かれる今国会中で自民党などが成立を目指している。そんなカジノ法案の反対意見として目立つのが、 「ギャンブル依存症患者が増加するのでは」 という懸念だ。 確かに、厚生労働省の調査結果によれば、

毎年恒例の収穫祭「ど～んとかがし祭り」を直前に控えた福岡県朝倉郡筑前町で、人気映画「シン・ゴジラ」のゴジラを模したオブジェが展示されている。 わらや竹で作られたオブジェは、大きさもさることながら、その精巧さが目を引く。しっぽのうねり、皮膚の凹凸など、細部まで忠実に再現されている。同町の発表資料で製作班は、「クオリティの高いものを作ろう」「妥協はしません」と並々ならぬ意気込みを語っていた。 高さ7メートル、しっぽまでの全長10メートル オブジェは、「かがし祭り」（2016年11月5日・6日）の開催にあわせて作られた。筑前町の発表資料によると、地元の若者や町役場職員、技術スタッフを合わせた総勢約20人の「巨大わらかがし班」が、およそ4か月かけて設計、製作。10月2日には、150人を超えるボランティアも参加し、ワラ編みが行われた。 同町企画課の担当者によると、オブジェが完成したのは10月31日。

北太平洋の公海上の漁業資源保護を話し合う国際会議が2016年8月末に東京都内で開かれ、サバ漁船を増やさないことで合意した。中国漁船によるサバの漁獲量が急増しており、資源枯渇を懸念した日本が漁船数の抑制を提案していた。 この会議は「北太平洋漁業委員会（NPFC）」。日本の呼びかけで2015年から始まった。日本、中国、カナダ、ロシア、韓国、台湾の6か国・地域に加え、米国などがオブザーバーとして参加。2015年は、やはり中国や台湾の漁獲量増加で減少傾向にあるサンマの漁船数を制限した。 中国のサバ漁船数、1年で4倍 今（2016）年の会議では、各国がサバ漁船数を「増加させないことを推奨する」として抑制に努力することで合意した。しかし、「推奨する」という言葉から想像できるように、この合意は日本が狙っていた漁船数抑制の義務化からはほど遠く、強制力のないものに終わった。それは「中国の強い反発があったから

東京都知事選挙（2016年7月31日投開票）で、いわゆる「主要3候補」以外の立候補者を取り上げるケースが27日以降、民放テレビ各局で目立ち始めた。 民放では主要3候補を伝える時間が極端に長く偏向報道だとして、他の都知事選候補者有志が、放送倫理・番組向上機構（BPO）と在京キー局4社に対し、報道姿勢の是正を求める要望書を26日付で送付した。有志は具体的な番組名も挙げていたが、要望書送付の直後から、それらの番組内で主要以外の候補者らを取り上げる場面があった。ツイッターでは、要望書との関連を推測する声が上がっている。 BPOと民放4局への要望書提出についての会見に参加した（左から）内藤久遠氏、七海ひろこ氏、上杉隆氏、立花孝志氏、マック赤坂氏（2016年7月27日撮影） 「主要3候補」以外の放送時間は、18人合わせて3％ BPOと民放各局への要望書を提出した有志は、27日に開いた記者会見で、「『主

東京都知事選（2016年7月31日投開票）に出馬している鳥越俊太郎氏（76）の女性スキャンダルを「週刊文春」最新号が報じ、波紋を広げている。 鳥越氏側はこれを「事実無根」と否定、刑事告訴したと明かした。ネット上では著名人も反応し、鳥越氏の対応への批判や、文春報道を疑問視する声も出ている。 橋下徹氏「訴える前に説明責任を」 問題になっているのは、7月21日発売（首都圏など）の文春が「鳥越俊太郎『女子大生淫行』疑惑」と題して掲載した記事。鳥越氏が2002年、当時大学2年生だった20歳の女性を富士山麓の別荘で誘い、強引にキスしたなどと報じた。記事には女性本人の証言はなく、当時の交際相手で現在の夫が語った内容が中心となっている。 鳥越氏の選挙事務所は、発売前日の20日夜、同誌編集部に抗議文を送り、公職選挙法違反と名誉毀損の疑いで東京地検に刑事告訴する方針であることを発表した。 こうした動きをうけ、

東京都知事選をめぐり、主要3候補による討論を2016年7月17日の「新報道2001」（フジテレビ系）が企画していたが、鳥越俊太郎氏が出演を見合わせたため取り止めとなっていたことがわかった。 増田寛也氏がツイッターでこの経緯を明かし、小池百合子氏も街頭演説で鳥越氏を揶揄。元東京都知事の猪瀬直樹氏も、「有権者は政策判断をする機会が失われた」と批判的に論じている。鳥越氏陣営はJ-CASTニュースの取材に対し、「日程調整」の結果、出演を断ったと「出演見合わせ」を認めた上で、一部で指摘された「ドタキャン」疑惑については、断ったのは「金曜（15日）朝だ」と反論した。 小池氏も「逃げ馬」と揶揄する 議論のきっかけとなったのは、増田氏が16日18時過ぎ、ツイッターで投稿した下記の発言だ。 「あす朝7時30分からのフジテレビ『新報道2001』で都知事選候補者の討論が行われ、生出演する予定でしたが、取り止めに

政治資金の「公私混同疑惑」で辞職を決意した東京都の舛添要一知事。疑惑が報じられて以降、辞職を求める声はネット上で絶えず、都議会でも「辞職すべき」との声が多く上がっていた。 辞職はやむなし――。そう考える人が多いのかと思いきや、ここにきて識者を中心に「メディアリンチで吊るし上がりすぎ」「さすがに舛添さん叩きだけに終始しすぎ」と舛添知事に同情的な声が上がり始めた。そして、「矛先」は今回の疑惑を厳しく追及してきたマスコミ、都議会へと向けられつつある。 「セコいから辞めさせる」じゃ民主主義は成り立たない 舛添知事が辞任を表明した後、その判断に疑問の声を投げかける識者が現れ始めている。大阪大学の菊池誠教授（物理学）は2016年6月15日、「『都知事はセコいので辞めさせます』では民主主義は成り立たないと思う」と指摘。コラムニストの小田嶋隆さんは、マスコミ、議会、一般人が舛添知事追及に血道を上げた様子を

熊本地震の発生から1週間になるなか、熊本県社会福協議会（社協）が2016年4月21日、ボランティアの受け付けを発表し、復興に向けた本格的な支援活動が始まった。そんな中、熊本県御船町や益城町で地震直後から活動するボランティア団体「一般社団法人TSUNAGARI」（つながり）に注目が集まっている。 同団体は、県社協が被災地でのボランティア活動を控えるよう呼びかける中、現地入り。震災支援に当たってきた。しかし、ネット上では、個人口座を寄付金の振込先に指定したり、メンバーの過去の言動がネット上で掘り起こされたりするなど、その活動や過去の行為をめぐり、物議が起きている。 御船町役場「震災直後の混乱をおさめてくれた」 「もう藁にもすがる思いでした」 御船町役場の担当者はJ-CASTニュースの取材に対し、震災直後の混乱をこう振り返る。TSUNAGARIが町に来たのは最初の地震から2日経った16年4月16

「保育園落ちた 日本死ね!!!」問題の国会追及で名を上げた民進党の山尾志桜里政調会長（41）が、不可解な政治資金の流れがあると週刊誌に指摘された。その中でも、特にある項目がネット上などで注目を集めている。 山尾志桜里衆院議員は、2009年の政権交代選挙で初当選した「小沢ガールズ」の1人だ。小学校時代にミュージカル「アニー」の初代主役に抜擢され、その後は、東大法学部から検事になった異色の経歴も持つ。 ハイオクガソリンで走っても、地球5周分 2016年3月27日の民進党結党大会で政調会長になったばかりだが、その出鼻を挫くような記事が週刊新潮の最新号（4月7日号）に載った。 それによると、山尾氏の資金管理団体「桜友会」と山尾氏が支部長をしていた旧民主党第7区総支部について、2012年の政治資金収支報告書におかしな記述が見つかった。その中でも、特にネット上で話題になったのが、民主支部のガソリン代の

ジャニーズ事務所のメリー喜多川副社長（89）が週刊新潮のインタビューに答え、SMAP解散騒動について釈明した。しかし、ネット上で、この釈明に疑問の声が相次いでいる。 メリー喜多川副社長は、2015年1月に週刊文春のインタビューで、女性マネージャーを恫喝し、SMAPを連れて辞めるよう促していた。自ら騒動のきっかけを作った形だが、今度は新潮でこの発言を否定するかのように色をなして反論した。 中居さんらが挨拶に来なかったと不満ぶちまける 発売前日に出た週刊新潮の16年1月20日付サイト記事によると、リーダーの中居正広さん（43）ら独立組4人はある大手芸能プロに入ることが決まっているとの情報が芸能界に流れた。 しかし、メリー副社長は15年12月27日、友人からの伝言で、この芸能プロ社長が「4人を元に戻してくれないか」と依頼してきたことを知った。なぜ事務所残留の流れになったのかは記事にないが、スポー

きのう23日（2015年11月）午前10時ころ、東京・千代田区の靖国神社から「トイレで爆発音がした」と110番通報があった。警視庁が調べたところ、トイレから時限装置と爆発物が見つかった。爆発に失敗したらしいのは幸いだったが、犯人や意図は不明だ。 この日、靖国神社では五穀豊穣を祈る宮中祭祀「新嘗祭」に合わせた行事が行われていて、午前10時は新嘗祭が始まる時刻だった。また、七五三参りもあって、子どもを含む大勢の参拝者がいた。靖国神社はこの事件を受けて、安全が確認されるまで七五三や本殿参拝の受付を中止した。 防犯カメラに紙包み持った不審な男 爆発音がしたのは靖国通りに面した南門近くの社務所に隣接する一般用男子トイレで、爆発物処理班が出動した。時限式の発火装置に使われるタイマーの時計、乾電池などが見つかった。トイレの天井に30センチ四方の穴が開けられ、リード線がついた金属製の筒（3x20センチ）4

大手企業の技術者の多くが、中学入試で出題されるような理数系の基礎的な問題を解けないことが、神戸大学や同志社大学などの研究グループの調査でわかった。 「9-3÷1/3+1」（1/3は、3分の1）という計算問題の正答率は、なんと6割を切ったという。優秀なはずの大手企業の技術者でも、小学生レベルの基礎的学力が身についていないことになる。 中学受験のかなりやさしいレベルで正答率6割切る 研究グループの調査は、2014年度に１部上場の製造業9社に在籍する主に20代の技術者1226人を対象に実施。神戸大学の西村和雄・経済経営研究所特命教授によると、出題した問題は「小学生の中学受験レベルで、計算問題においてはかなりやさしい問題」という。算数と理科・物理、技術用語に分けて、11問を設けた。「技術用語を除けば、文系出身者でも解ける常識問題です」と話している。 その結果、平均は56.66点（100点満点）。こ

フランス・パリ中心部で起こった同時多発テロをめぐり、欧米メディアが自爆テロを「kamikaze」と表現していることに、日本国内で困惑の声が上がっている。 「kamikaze」は以前から欧米で自爆テロを意味する言葉として定着しており、元をたどれば太平洋戦争時の日本軍の「特別攻撃」に行きつく。 911の時から「kamikaze」は「自爆テロ」 「l'une des explosions près du Stade de France provoquée par un kamikaze」――スタッド・ドゥ・フランスの近くで起こった爆発は自爆テロ。AFP通信の公式ツイッターアカウントは、2015年11月13日にパリ中心部のスタジアム「スタット・ドゥ・フランス」で発生した自爆テロをこう伝えた。 ここでの「kamikaze」は自爆テロの意味で、以後事件を報じたリベラシオンやル・フィガロといった代表的な

国連の児童ポルノ問題の専門家が「現在、日本の女子学生の30％が援助交際をやっている」と発言した。 本当だとすれば、驚くべき高い割合だが、こうした調査は最近行われていない。根拠のない発言は国際問題だ、という批判も出て、大きな波紋を広げている。 「30％」ではなく「13％」の誤りだったと訂正 国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏は2015年10月26日、日本記者クラブで記者会見し、日本の子どもがさまざまな形の「性的搾取」の危険にあう可能性があると指摘。その上で 「現在、女子学生の30％が援助交際をやっていると言われている」 と述べた。 にわかには信じられない高い割合だが、会見で数字の根拠は問われず、ブーア＝ブキッキオ氏からもどんな調査にもとづくのか説明はなかった。 J-CASTニュースが日本の国連広報センターに確認したところ、実は「30％」では

東日本大震災のきっかけに脱原発と再生可能エネルギーへの転換を主張している菅直人元首相が、「独自の戦い」を活発化させている。 安全保障関連法の廃止を目指して野党で統一候補を立てる必要性を強調したと思ったら、太陽光発電で発電した電気は「送電線で送られて来た電気を使うより、音質がいい」らしいという「珍説」を披露も披露。もはや「何でもあり」の様相だ。 首相辞任から4年が経った今でも意気軒昂 首相辞任から4年が経った今でも、菅氏は意気軒昂だ。2015年9月10日に日本外国特派員協会で開いた会見では、自分が首相在任時に原発再稼働の条件を厳しくしたことで 「そうした再稼働ができなくなる段階から、私に対して電力業界、あるいは経産省から、『総理を菅が続けていると原発が動かない』ということで、政治的にそれを引きずり下ろす動きが激化した」 などと「原子力村」への恨み節をぶつけた。次に矛先を向けたのは安倍晋三首相

「触るな！セクハラだ！」――野党女性議員らの絶叫が夜の国会に響いた。参院平和安全法制特別委員会で予定されていた安全保障関連法案の締めくくり統括質疑が、野党の女性議員らで組織する「女の壁」に遮られ、一時開けない状況となった。 こうした妨害行為に、ネットでは「また野党の支持率落ちる」「胸糞悪い」「女を利用してるんはどっちや」と批判が相次いでいる。 「怒れる女性議員の会」と書かれたピンクのはちまき 統括質疑は、2015年9月16日夜に予定されていた。しかし、民主党をはじめ野党が「人間バリケード」と称し、理事会室の前に議員を配置。「散会だ！」「違憲法案だ！」などと叫びながら、鴻池祥肇委員長を委員会室に入室させないよう、通路を封鎖した。結局、開始予定時間の午後6時になっても委員会は開かれず、そのまま日付をまたいだ。 「人間バリケード」の中でとりわけ目立ったのは、野党の女性議員だ。社民党の福島瑞穂前党

「東京五輪を返上しよう・・・酷すぎてもう」。こんな意見までネット上に出回ることになってしまった。 建設費用の膨れ上がりは新国立競技場だけではない。海の森水上競技場（ボート・カヌー）は当初69億円が491億円に、有明テニスの森（テニス）が59億円から114億円と軒並み建設費用が高騰しているのだ。オリンピック招致の際には低予算とコンパクトをアピールし開催を獲得したはずなのに、これでは日本は世界の恥さらしになる、というのが「返上」を迫る理由だ。 ボート会場69億円が491億円、テニス会場59億円から114億円・・・ 「新国立だけじゃない。建設費高騰」という特集を組んだのは2015年7月29日放送のTBS系情報番組「あさチャン！」。新国立競技場は当初1300億円の建設予算が2520億円に膨れ上がり批判が殺到したため建設の全面見直しとなり、担当局長が辞任に追い込まれたが、その他の施設も軒並み高騰して

またしても韓国メディアから日本に対する暴言が飛び出した。 「日本だけは地球上で必ず絶滅させなければならない、唯一の人種」。韓国のニュースサイト「デイリー・ジャーナル」のコラムでこう書いたのは、以前も秋篠宮家の次女、佳子さまについて「慰安婦にするしかない」などと暴言を書いた記者だった。 「倹約の美風を奪い、怠惰な国民にさせた」 「デイリー・ジャーナル」は2015年7月22日、「平壌を打ち、日本列島を切る！」と題したコラムを掲載。「恐ろしいのは、わが民族に対する日本の悪意だ」と切り出し、竹島（韓国名、独島）を「侵略する」という野心や、歴史問題への姿勢などを挙げ、悪意は先天的で現在進行中だと主張する。 その上で 「筆者は日本だけは地球上で必ず絶滅させなければならない、唯一の人種であると再確認している」 と断言。その理由は「亡国的と言われる地域感情が日帝によって作られたことを、私たちは知っておかな

神戸連続児童殺傷事件を起こした「元少年A」（32）が手記「絶歌」（太田出版）を出版し被害者の遺族が反発している問題で、注目されているのが印税の行方だ。男性に多額の収入がもたらされるのは間違いないが、その使い道は明らかではない。 米国の多くの州では、犯罪者が自らの事件の暴露で得た収入は被害者救済にあてなければならないとする「サムの息子（Son of Sam）」法が定められており、日本でも同様の法律の制定を望む声が出始めている。 10万部売れれば1500万円が「少年A」の収入に？ 「絶歌」は初版10万部で、価格は1500円（税別）。今の出版業界では多少レートが高い可能性もあるが、仮に売上の10%が著者に支払われると仮定した場合、10万部売れれば著者は1500万円を手にすることになる。 太田出版では、印税の使途に関する意向は「聞いていません」と話し、 「経済的に遺族に償う責任を感じておられますの

ドイツのボンで開催中のユネスコ（国連教育科学文化機関）世界遺産委員会で、2015年7月4日にも世界文化遺産登録が決定するはずだった「明治日本の産業革命遺産」の審議が、5日に先送りされた。 登録に反対する韓国とは、6月21日の外相会談でその主張を一部反映することなどで「合意」できていた、はずだった。 「百済歴史地区」は登録されただけに... だが、実際には韓国側は、その後も厳しい要求を日本に突きつけ続けていたようだ。1日には杉山晋輔外務審議官が訪韓し交渉に当たったが、3日の「あさチャン！」（TBS系）では、韓国側が依然として各国代表へのネガティブキャンペーンを続けていること、またボンの委員会会場周辺では、韓国系団体がテントを張り反対活動を繰り広げていることが伝えられた。やはり3日付の韓国紙・ハンギョレも、日本の報道を引用しつつ交渉が「最後まで難航」しており、好転しつつあった両国関係悪化につな