タレントの稲川淳二さん（64）が、インタビュー記事で重い障害を持った次男について語った。障害に絶望し、次男を殺したいと思ったこともあったという衝撃的な内容で、反響を呼んでいる。 記事は2012年5月24日付けの朝日新聞のオピニオン欄に掲載された。現在は怪談の他に、バリアフリーの講演活動などを行っている稲川さんが、障害を持った次男が1986年に生まれてからのことを振り返っている。 次男の鼻先数センチで手が震える 当時、仕事も軌道に乗り、家族も幸せだったが、生まれてきた次男はクルーゾン氏症候群という病気を抱えていた。命に別状はないものの、頭の骨に異常があり、手術が遅れると手足に麻痺が出る可能性があると言われ、頭が真っ白になったという。 次男は生後4か月で手術を受けることになり、手術前のある日、病院に行った。次男を見ていた妻が「あんた、ちょっと見てて」と少し席を立ったときに、稲川さんと次男二人き

日本医師会は3月1日付けで、NHK、民放キー局、民放連、放送倫理・番組向上機構に、東日本大震災の被災者に精神的苦痛を与えるとして「津波の映像を可能な限り自粛するよう」申し入れる文書を送付した。 文書では「被災地での医療関係者の活動を通じて、住民は震災の耐えがたい記憶が心に刻まれている上、将来に対する不安など多くの問題を抱えているため精神的なダメージが癒されていない状況が見受けられる」としている。 3月11日の震災1年目を前に、テレビが震災特集を集中的に放送することへの注文というわけだが、なんとも違和感がある。大震災が起こったことは現実であり、今後の防災や復興などを考えれば、報道機関が震災の様子を報じることは、被災地にとってもむしろ必要なことだ。それを克服していくことがトラウマ（心的外傷）の治療のはずで、医療関係者はそれぞれの人の症状や治療段階に応じて、「テレビを見ないように」などの指示を与

日本マクドナルドは2012年1月から、60歳定年制を復活する。同社は年功序列の人事・賃金制度の廃止など、成果主義の人事体系を目指しており、その一環として06年に定年制を廃止していた。 いったん定年制を廃止したものの、復活するケースは非常にめずらしいという。 定年制の廃止「時期尚早だった」 日本マクドナルドの正社員は約3400人で、現在の平均年齢は35.5歳。今回、定年制の復活と同時に65歳までの再雇用制度を導入。高年齢者雇用安定法に対応し、雇用継続を希望する社員の健康や能力を判断して年間契約で雇用することにした。 定年制の復活について、同社は「若手社員を伸ばしていく企業文化を根づかせていくため、年功序列を廃止するなど、実力主義への意識を高めようとしたなかで、定年制を廃止すべきと考えたが、時期尚早だった」と説明する。 定年制の廃止は、ベテラン社員の経験やノウハウ、スキルが活かされるメリットが

「日本中枢の崩壊」などの著書でも知られる経済産業省の改革派官僚、古賀茂明氏（56歳、大臣官房付）が2011年9月14日、12日に就任したばかりの枝野幸男・経産相に「私に仕事を下さるのか」と打診する電子メールを送った。 古賀氏が、「勤務時間前」の9月15日朝、情報番組「モーニングバード！」（テレビ朝日系）に出演して明らかにした。古賀氏は同じメールで、「仕事が与えられなければ、辞めるしかない」との考えも伝えている。まだ回答はないという。 鉢呂氏のときは「辞職の手続きを」 古賀氏は、本来は異動待機ポストである「官房付」に09年末から異例の長期間、「塩漬け」にされている状態だ。具体的な仕事は、ほとんど与えられていないという。公務員制度改革に熱心な古賀氏に対し、主流派官僚らが強く反発しているため、とみられている。 古賀氏は9月7日、鉢呂吉雄・前経産相にも同様の趣旨のメールを送っていた。メール送付後ほ

「韓流ごり押し」が問題化するなか、神奈川県立高校の教諭が、日本史の授業でハングルを教えたり、校外学習で関東大震災時の朝鮮人虐殺の現場を計画していたことが明らかになった。県教委は学校に対して、このような授業を行わないように指導したが、この指導に対しても、賛否両論が県教委には寄せられている。 横浜市にある県立高校の地理歴史科の女性教諭が、2010年12月下旬の日本史の授業で、生徒に自分の名刺をハングルで作らせるなどした。さらに、夏休みに行う夏季講習では、「関東大震災時の起きた朝鮮人虐殺の現場」の見学を企画し、参加者を募っていた。2011年8月25日に産経新聞が1面で報じ、問題が表面化した。 特に教諭の処分は行われていない 県教委では、「生徒や保護者、県民に疑義を持たれる行為」などとして、高校の校長を通じて指導したが、「問題が持ち込まれたのは高校教育指導課で、指導するのが役割だ」などとして、特に

タレントの島田紳助が、暴力団関係者との一定程度の付き合いを理由に、唐突に芸能界引退を表明した。昨夜の本人の会見によれば、そもそもの発端は、十数年前に、自分ではどうしようもなかったトラブルを知人のA氏（この方自身が暴力団関係者との説もあり）に相談したこと。するとA氏が勝手に暴力団関係者のB氏に相談し、B氏が島田のまったく預かりしらぬところで、問題を解決してくれた。それはB氏の大いなるアガペー的行為であり、島田は以後、感謝の気持ちとともに、B氏に数回会ったそうだ。 本人の責任はどこまでか 「名前が出れば出るほど窮地に立たされることは多くなりますよ」と、島田とは同業者の小倉智昭は言う。正当な手段では問題を解決できないときに、本人の知らないところで闇社会の人間が動いたとして、「本人の責任はどこまであるんだって考える必要がある」とオグラ。 「みなさん（視聴者を指すと見られる）の周辺でも、知らないうち

ノルウェーで起きた爆弾と銃乱射の連続テロ事件の容疑者と日本の意外な「接点」が明らかになった。容疑者が書いた1500ページにも及ぶ文書の中に、日本こそが理想的な政治体制を持つ国だとの記述が見つかったのだ。 さらに「会ってみたい人物」の1人として、麻生太郎元首相の名を挙げている。日本のどこにあこがれを持ったのか。 ネットに1500ページ「反イスラム」呼びかけ 76人の犠牲者を出したノルウェーのテロ事件の犯人として逮捕された、アンネシュ・ブレイビク容疑者。事件を起こす前、インターネット上に「2083：欧州独立宣言」と題した1500ページの文書を公開していた。反イスラムを掲げ、ノルウェーのイスラム系移民受け入れ政策に反発していたというブレイビク容疑者は、この文書の序盤で「多文化主義、つまりは文化的マルクス主義に基づいた政治信条を排除しなければ、西欧諸国のイスラム化は避けられない」と独自の理論で読者

「なでしこＪａｐａｎ、優勝！！すごいです」。蓮舫前行政刷新相（43）がツイッターでこうつぶやいたところ、「お前が言うな」などと批判が相次いでいる。 事業仕分けの過去がやり玉に挙がったわけだが、選手強化などに影響は出ていたのだろうか。 ツイッターのつぶやきがきっかけ 「白々しい。スポーツ振興も仕分けしたくせに」 「2位じゃダメなんです！！！」 なでしこジャパンがW杯で優勝した2011年7月18日朝。蓮舫氏がその歴史的快挙を称えると、ツイッターでは、こんな皮肉や嫌みの声が次々に上がった。それは、09年11月25日の事業仕分けで、スポーツ振興などの補助金を「予算縮減」と判定したことを指したものだ。 この仕分けで、蓮舫氏は、日本オリンピック委員会（JOC）や日本体育協会など同じような団体が広く薄く事業をしているとし、その効果に疑問を呈した。ほかの民主党議員からも、メダルが取れないようなマイナーな競

「菅首相は、普通の人の能力以下の人」。テレビの情報番組で、島田晴雄・千葉商科大学長がこう酷評した。 2011年7月11日朝放送の「みのもんたの朝ズバッ！」（TBS系）で、島田氏（労働経済学）は、菅首相の主導で決まった原発ストレステストをめぐり、厳しい菅首相評を一気にまくしたてた。 千葉商科大学長「困った人を（首相に）選んだ」 ストレステストを原発再稼働の条件とする菅首相の発想は誤りだとして、島田氏は、菅首相について「ちょっと聞いたらハイって言っちゃう人」と話した。人から聞いた意見を深く検討することなく、そのまま自分の意見として公表してしまう人物、ということのようだ。 さらに島田氏は、菅首相について 「ほとんど普通の人の能力以下の人ですから」 と続けた。厳しい言葉使いにスタジオ陣が少しざわめくと、島田氏は 「はっきり言っとくよ、国民に。（菅首相は）普通の人以下の能力です」 と繰り返した。 酷

アメリカ人男性が日本の漫画同人誌の画像をためたパソコンをカナダに持ち込んだところ、児童ポルノ所持として逮捕されたと海外メディアで報じられた。日本人がこうした漫画を海外に持ち出した場合も、同様なことが十分起こり得るという。 この男性が持っていた漫画の1つは、テレビアニメ「魔法少女リリカルなのは」に性的な描写を加えたパロディ風の同人誌漫画らしい。 有罪なら最低でも懲役１年 20代半ばのプログラマーという男性は、こうした漫画をいくつか持ってカナダの友人を訪ねようとした。ところが、空港でカナダの税関職員にパソコンを調べられ、「リリカルなのは」を元にした同人誌などの画像を児童ポルノとみなされた。そして、警察にパソコンを押収されたうえ、男性自身も逮捕されたというのだ。 男性は、裁判で有罪判決が下されれば、最低でも懲役1年になるという。 このニュースは、いくつかの地元ネットメディアが2011年6月24日

司会の小倉智昭がオープニングで、「朝の情報番組見てたら、民主党の代表選より、AKB48の方が上だった」と笑う。小倉はもともとAKB騒ぎを苦々しい思いで見ているからか、トップネタはさすがに民主党のポスト菅だった。 「誰が何やるか」より「とにかく代えろ」 いまだ菅首相がいつ辞めるかがわからない。きのう（2011年6月9日）の衆院震災復興特別委では、「一定のめどがつくまでは責任をもって」と「8月」を示唆したが、党内からは「そんなにもたない」「だれも菅さんを信用しない」の声が上がる。 そんなこととは無関係にポスト菅が動いている。最有力は野田財務相で慎重、安定感が理由だが、何を考えてるかわからない、財務省の手の平で踊ってる、知名度が低い―と一長一短を並べる。 では、菅とどこが違うのか。たいして違わないなら、代える必要はどこにあるのかが全く見えてこない。 メディアも含めて、代えることが目的になってしま

電力会社の発電部門と送電部門を別組織化する発送電分離論が急浮上している。菅直人首相や枝野幸男・官房長官が言及したほか、日本経済新聞も社説で議論を呼びかけた。「分離」されれば何が変わるのだろうか。 2011年5月19日、枝野長官は、発送電分離について、「諸外国の例などを踏まえながら議論を進めていく」と述べた。菅首相が18日、発送電分離について「当然そういうことについても議論が及んでいくだろう、またそうすべきだ」との考えを示したことを受けたものだ。 日経社説「踏み込んで改革を議論すべきときだ」 発送電分離については、玄葉光一郎・国家戦略相や蓮舫・節電啓発担当相も「選択肢のひとつ」などと触れている。また5月5日付朝刊の日経社説は「既存の電力会社からの送電事業の分離も含め、踏み込んで改革を議論すべきときだ」と指摘した。 福島第1原発事故を抱える東京電力など各地の電力会社は、地域独占状態を維持してお

東京電力の電力使用率が2011年5月上旬にして90％台になり、「こんな調子で夏場は大丈夫なのか」といった不安の声があがっている。福島第1原発事故に、浜岡原発停止決定も加わり、懸念が増幅した形だ。 2011年5月10日。東京（大手町）で11年に入り最高の27.2度（12時32分）を記録した。気象庁天気相談所によると、平年に比べても5度も高い数字だ。「今年初めてのクーラー」を使った人も少なくないようだ。 「ピーク時供給力」を夏に向け増やす インターネット上では、ヤフーなどが東電発表の数字をもとに、当日のピーク時供給力を分母にして「電力使用状況」を「％」で表示している。J-CASTニュースのトップページにも同様のグラフが載っている。その使用状況が5月10日午後に入り90％を記録、夕方までほぼ横ばいが続いた。 「既に90％を突破」「涙目です」――。5月10日15時すぎには、ネット掲示板2ちゃんねる

民主党の「一兵卒」小沢一郎・元代表は、衆院政治倫理審査会（政倫審）への自主的な出席を求めた岡田克也幹事長の要請を拒否した。幹事長といえば、党務の一番の責任者。しかも、党トップの菅直人首相も小沢氏の出席を求める考えを示しているにもかかわらず、だ。党最高幹部らの要請をいとも簡単に拒絶できる小沢氏は、そんなにエラい存在なのだろうか。 2010年12月17日、小沢氏は岡田幹事長と会い、文書と口頭で政倫審への自主的な出席を拒む考えを伝えた。直前まで「文書のみで回答の方針」とも報じられていた。小沢氏は文書で、自身の裁判が開かれることが確定していると指摘、「（政倫審へ）自ら出席しなければならない合理的な理由はない」と説明している。 幹事長が「一兵卒」に会えない異常事態 岡田幹事長は今後、菅首相と歩調を合わせながら小沢氏に政倫審への出席を求める党内議決をする方向で調整していく。執行部対応に不満をもつ小沢氏

賃貸のアパートやマンションに、家賃を払わずに居座る人が増えている。日本賃貸住宅管理協会によると、全国の滞納率は月初めの全体で8.5%（2009年下期）。その後、家主や不動産会社（管理会社）、家賃保証会社の催促などによって支払った人もいて、月末までの1か月の滞納率は3.2%まで下がるものの、いろいろと文句をつけては家賃を払わない居住者は存在する。 なかには意図的に家賃を踏み倒す人もいて、そんな人を「モンスター居住者」と名付けた丸山輝氏の「家主破綻」（幻冬舎メディアコンサルティング刊）が注目されている。 裁判沙汰、傷害事件も頻繁に 「家主破綻」の著者、丸山輝氏は自らも賃貸住宅のオーナーであり、家賃保証会社（貸借人保証事業）のフォーシーズの社長でもある。 丸山氏は、「多くの場合は居住者がうっかり忘れていることが原因なので、後日払ってもらえるのですが、なかには意図的に、家主や管理会社の落ち度を見つ

NHKの連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」で、鳥取県にある境港市が「島根県」と表記された。間違いに気付いたNHKはその後の放送で該当シーンを修正した。 ドラマは、漫画家・水木しげるさんの妻・武良布枝さんの自伝が原案となっており、劇中には、夫妻の出身地である鳥取や島根の地名が度々登場する。 免許証本籍地で「島根県境港市」 2010年8月6日8時に放送された回で、松下奈緒さん（25）演じる主人公の布美枝が、自動車の運転免許を取得して喜ぶシーンがあり、免許証のアップが画面に映し出された。生年月日や交付日など、かなり細かい部分まで設定通りに作られている。現住所も水木プロのある「東京都調布市」だ。ただ、本籍地が「島根県境港市」。同市は水木さんの出身市として劇中に何度も登場するが、島根ではなく鳥取にある。 この誤記はネットで注目を集め、 「シャレのつもりなら、かなり地元の気分を害すはず」 「地域振興の役割

地域の顔となる秋田駅前で、中心商店街の衰退が進んでいる。商店街振興組合が解散し、アーケード撤去が決まるなどしているというのだ。こうした事態は、東北では秋田だけというが、なぜなのか。 商店街があるJR秋田駅西口は、中央通から駅前に来て、大きな県道の広小路にUターンして抜ける道になっている。どちらも一方通行であるからだ。 イトーヨーカドーが10月中に撤退すると表明 ところが、秋田商工会議所の関係者は、こうぼやく。 「最近は、単なる通過道路みたいになっているんですよ。車で来ても、シャッター通りになっているからです。その代わりに、郊外にある大型店に客足が流れています」 駅前では、2010年3月に中央通商店街振興組合が解散した。店じまいが相次いで組合員が減り、主要事業の共同駐車場を売却。その結果、組合の意義がなくなったからだ。 さらに、今度は広小路商店街振興組合が、7月14日の理事会で、6か所、計3

省エネで長寿命は評判のLED（発光ダイオード）電球市場が急拡大するなか、一方で「暗い」「すぐに切れた」「重くて照明器具に取り付けられない」といった苦情が増えている。 LED電球は一般の白熱電球と比べて、価格は4000円前後と安くないが、消費者の「エコ意識」の高まりと、従来の電球からそのまま取り替えられる便利さで売り上げを伸ばしている。しかし、実際は一般の白熱電球とLED電球は「別モノ」で、いろいろと注意する点があるようだ。 急拡大は価格低下が要因 LED電球市場は急拡大している。市場調査のジーエフケー マーケティングサービス ジャパンによると、2010年5月のLED電球の販売数量を示す指数は09年7月の１に対して55に、金額ベースで48に達した。 同社は、「価格が下がってきたことが急拡大の要因」（経営企画室）と話す。10年初の平均価格は約3700円だったが、5月には約2950円に20％下落

「ドブスを守る会」の動画騒動で、退学処分になった首都大学東京の男子学生らが、同大の教員から何らかの影響を受けていた可能性があることが分かった。騒動を起こした学生らは、違法の疑いも出ている街頭募金活動もしていたが、この教員は「反感（上等！）」と称賛するなどしていた。 この教員は、首都大学の准教授。問題を起こした同大システムデザイン学部の4年生男子2人の指導教官はしていないが、何らかの関わりがあったらしい。 違法の疑いもある街頭募金も、「反感（上等！）」 学生らの街頭募金は、「未来の『何か』の為に」と称して新宿・歌舞伎町などで行われた。2010年6月に入って、ユーチューブに次々に投稿され、動画の最後に学生らのクレジットも入っている。 現在は削除済みだが、ネット上では、警察などに無許可で募金活動をしていたのではないかと指摘されている。使用目的も不明確で、場合によっては募金詐欺に問われる可能性があ

2012年度から中学校で柔道などの武道が必修化される。一方、直近27年間で中高生らが柔道の部活動と授業で110人死亡し、他競技と比べ「突出して多い」との指摘もある。柔道事故で子どもを亡くすなどした家族らが今10年春に被害者団体をつくり、再発防止に向けた活動を始めている。 明日6月16日、全日本柔道連盟（財団法人）は理事会などを開き、「安全指導プロジェクト」発足の承認について協議する。約30人のチームを立ち上げ、都道府県の関係者と連携しながら「今まで以上」の安全指導を徹底する計画だ。 シンポジウムに柔道、医療、教育関係者ら この計画は、6月13日に東京都内であったシンポジウムで柔道連盟関係者が明らかにした。このシンポは、柔道の事故で子どもが亡くなったり障害を負ったりした家族らが10年3月に設立した「全国柔道事故被害者の会」が開いた。柔道関係者や医療、教育、行政関係者ら約150人が参加した。シ