野田佳彦首相は15日午後の衆院本会議で、原発依存度の低下に向け、新たなエネルギー基本計画を審議する総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）について、「これまでの政策に批判的な委員の数を増やす」と述べ、「脱原発」派の委員を積極的に起用する考えを表明した。公明党の井上義久幹事長への答弁。 同調査会は来年夏までに基本計画を実質的に策定する。現在、原発推進派が委員の多数を占めており、先に辞任した鉢呂吉雄前経産相が構成を見直す意向を示していた。首相の答弁はこれを実行に移すことを明確にしたもので、「オープンでバランスが取れた議論ができるようにし、幅広く国民各層の意見を聞く場を持ちながら検討を進める」と強調した。　 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 〔写真特集〕水力発電〜迫力の黒部ダム〜 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【

韓国各地で突如停電 15日午後3時ごろ、ソウル、釜山、仁川、光州各市をはじめ、京畿道、全羅南・北道、忠清北道など全国各地で同時多発的に停電となる事態が発生した。 午後4時30分現在、ソウル市内の永登浦区汝矣島洞、竜山区漢南洞をはじめ、瑞草・松坡・陽川各区などで電力の供給が途絶えたほか、京畿道北部や釜山、仁川なども停電エリアに含まれているとのことだ。 知識経済部（省に相当）によると、この日各地で停電が発生したのは、残暑により電力需要が増加したためだという。しかし、停電の正確な原因についてはまだ把握できていないとのことだ。

衆参両院の議院運営委員会は１５日の理事会で、天皇陛下をお迎えして行う国会開会式では、クールビズ期間中であっても、出席議員にネクタイを着用させることを申し合わせた。

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【脳研究 – reviews】 Nurture affects gender differences in spatial abilities (Hoffman M, Gneezy U, List JA, Proc Natl Acad Sci U S A. 2011 Sep 6;108(36):14786-8) 先日速報したばかりですが、センセーショナルな研究で今後話題を呼びそうな気がするので早速reviewしてみようと思います。 ＜一般向け＞ 「男女差」は常に社会の関心の的となってきました。特に科学・工学・技術分野での男女差はことに著しく（ある調査ではこれらの分野で専門家として働く女性は19%に過ぎないとも言われている）、数多くの社会調査指標からもはっきりと見て取れます。しかしながら「男女差は実在するのか？」という議論は往々にして感情的なものになりがちで、その一方できちんとした科学的証拠

あまりにも愚かしい記事「教師の心得 - bluelines」を見つけたので、批判記事を書く。ぼくは、エンターテインメントの制作者を本業としているものの、誰かに何かを教えてきたケースは多い。お笑い学校の講師をしているし、『課外授業ようこそ先輩』では小学生相手に小説の読み方を教えた。セミナーで話すケースも多い。その中で、多くのことを発見した。自分が学生だった時のことも含め、「学ぶ」とは何かということを考え、見つけてきた。それでいうと、この記事の教師はまるでダメだ。彼は、学生を教えられない。まただからこそ、学生も学ぶことができない。 1.君が教えようとしていることは、「とても大切でとても面白い」ことを決して忘れないようにしなさい。また、それを学生に伝えることも忘れてはいけない。教えようとしていることが「大切だ」というのは分かるが、「面白い」というのはおかしい。なぜなら、「大切な教え」は、しばしば

谷崎潤一郎“ノーベル賞最終候補” 9月15日 6時22分 「細雪」などの作品で知られる大正・昭和期の作家、谷崎潤一郎が、１９６０年のノーベル文学賞の最終選考で受賞候補の１人に残っていたことが明らかになりました。 これは、ＮＨＫが行ったノーベル賞の選考資料の公開請求に対して、文学賞を選ぶスウェーデンの学術団体「スウェーデン・アカデミー」が１４日、開示したものです。開示された１９６０年当時の選考資料には、最終選考の対象となる５人の作家の中に、大正・昭和期を代表する日本の谷崎潤一郎が含まれていました。また、詩集「第三の神話」などで知られる、詩人で英文学者の西脇順三郎も、最終選考には残らなかったものの、この年の候補の１人になっていたことも明らかになりました。谷崎は、「細雪」や「春琴抄」などの作品で知られ、最終選考を行ったアカデミーの選考委員は「『細雪』のテーマや物語は現代的で斬新であり、興味深い」

パナソニックは１４日、調達、物流の両本部を１２年４月にもシンガポールに移すと発表した。アジアで安価な部材調達を加速するとともに、円高に対してドルでの調達を増やす。また、世界の取引先企業を１万７０００～１万８０００社（１０年度）から１２年度までに約１万社へと約４割減らすなどの調達改革を進め、年約６００億円のコスト削減を狙う。日本企業の本社機能の海外移転は異例。取引先企業の削減は、国内の下請け企業に大きな影響を及ぼす可能性が高い。 部材の購買は利益に直結するため、調達部門は本社機能の重要な位置を占める。専門家は「調達部門を海外に移すのは珍しい。今後、電機以外の業種も含めて追随する動きが出る可能性が高い」（りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員）と、企業の“日本脱出”の前触れと指摘する。 パナソニックは世界に約２５０カ所ある生産拠点のうち約１００カ所が日本以外のアジアに展開。調達部門をシフトするこ