令和4年度大学設置基準等の改正について：文部科学省
1. 大学設置基準等の一部を改正する省令等の公布について（通知） 大学設置基準等の一部を改正する省令等の公布について（通知） (PDF:248KB) 【別添1】大学設置基準等の一部を改正する省令 (PDF:921KB) 【別添2】大学設置基準等の一部を改正する省令の施行に伴う文部科学省関係告示の整理に関する告示 (PDF:350KB) 【別添3】教育課程等特例認定大学等の認定等に関する規程 (PDF:110KB) 2. 解説資料等 解説資料 令和4年度大学設置基準等の改正について (PDF:4.8MB) 解説動画 令和4年度大学設置基準等の改正について（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク） 3. Q&A 令和4年度大学設置基準等の改正に係るQ&A 4. 教育課程等に係る特例制度 規程等 教育課程等特例認定大学等の認定等に関する規定 (PDF:110KB) 教育課程等特例認
第2章 新しい時代に求められる教養とは何か：文部科学省
教養とは、個人が社会とかかわり、経験を積み、体系的な知識や知恵を獲得する過程で身に付ける、ものの見方、考え方、価値観の総体ということができる。教養は、人類の歴史の中で、それぞれの文化的な背景を色濃く反映させながら積み重ねられ、後世へと伝えられてきた。人には、その成長段階ごとに身に付けなければならない教養がある。それらを、社会での様々な経験、自己との対話等を通じて一つ一つ身に付け、それぞれの内面に自分の生きる座標軸、すなわち行動の基準とそれを支える価値観を構築していかなければならない。教養は、知的な側面のみならず、社会規範意識と倫理性、感性と美意識、主体的に行動する力、バランス感覚、体力や精神力などを含めた総体的な概念としてとらえるべきものである。 21世紀を迎え、変化の激しい流動的な社会に生きる我々にとって必要な資質や能力は何か、これを培うための教育はどうあるべきか、こうした観点から、本審
研究活動上の不正行為（捏造・改ざん）の認定について（2016-09）：文部科学省
科学研究費補助金、重点地域研究開発推進プログラム※、地域結集型共同研究事業※、地域イノベーション創出総合支援事業※ ※捏造、改ざんと直接的に因果関係が認められる経費の支出はなかった 告発内容及び調査結果の概要 本件は、平成22年3月、アメリカの血液学雑誌である「BLOOD」の編集責任者より、教授らの研究グループが同誌に掲載した2編の原著論文について、同じデータの使い回しがあるのではとの指摘されたこと等を受け、教授が大学に着任した平成15年（2003年）から平成22年（2010年）までに発表した論文50編を対象に、書面調査及びヒアリングにより、教授に関する調査、教授が参画した研究グループの関係者への調査及び追加の通報に関する調査の計4回の調査を実施した。 調査の結果、調査対象となった論文50編のうち、41編の論文について、研究活動の不正行為（捏造、改ざん）があったことを認定した。 【申立者か
学級規模縮小が学力に与えた効果の分析 ―横浜市公開データにもとづく実証分析―
学級規模縮小の教育効果 経済学的アプローチ 赤林英夫 慶應義塾大学経済学部 2011/7/1 文部科学省 「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の 適正化に関する検討会議」 第３回ヒアリング資料 目次 はじめに 1.教育の経済分析 2.学級規模縮小の教育効果と政策評価分析 3.日本の学級編制制度の非連続性を利用した学 級規模の効果の分析 4.分析結果 小学校：学級規模の縮小が学力を向上させる可能性 （特に、国語のテスト得点を有意に上昇） 中学校：学級規模の縮小は学力に影響を与えない ５．まとめ 2 はじめに • 世界中で、学級規模縮小の効果の研究と論争が行われて いる。その多くを経済学者が手がけている。 • 我が国においては、これまで必ずしも有益な研究が行わ れて来なかった（単なる相関係数か主観的評価のみ）。 • その結果、学級規模縮小にどの程度教育効果があるかは 結論が出ていない。
教育の総合的効果に関する定量的分析
文部科学省委託 平成２６年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究 〜教育の総合的効果に関する定量的分析〜」報告書 2015 年 3 月 13 日 人間・生活研究本部 目 次 1． 調査研究概要...................................................................................................................... 1 1.1 目的 ............................................................................................................................. 1 1.2 内容・方法 .....................................
国際成人力調査（PIAAC：ピアック）：文部科学省
国際成人力調査（PIAAC）とは OECD国際成人力調査（PIAAC:ピアック）は、OECD（経済協力開発機構）が中心となって実施する国際比較調査の一つです。この調査は、参加する各国の成人（この調査では16～65歳）が持っている「成人力」について調査し、その力と社会的・経済的成果との関係などを分析します。平成23年（2011年）に第1回調査が実施されました。それから約10年を経て、令和4年度に第2回調査を実施しています。 成人力とは何ですか？ 知識をどの程度持っているかではなく、課題を見つけて考える力や、知識・情報を活用して課題を解決する力など、実社会で生きていく上での総合的な力のことを「成人力」と位置付けています。 「成人力」の調査は、どんな内容ですか？ 日常生活での様々な場面で、文章や図などの形で提供された情報を理解し、課題の解決に活用する力を調べます。具体的には、「読解力」「数的思考
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