6月1日に配信された自らのYouTubeチャンネルで、脚本家でコラムニストの妹尾ユウカ氏（26）が語った持論が物議を醸している。本動画は妹尾氏とデートを希望する男性を募り、デート実施後に妹尾氏本人がモニタリングしながら男性への”ダメ出し”を述べる企画だ。企画に出演する男性も”ボロクソ”に言われることは了承しているという。 記念すべき第1回目のチャレンジャーは、妹尾氏と同じ年齢だという研修医の男性。彼女の印象について問われると、「会える存在と思ってなかったんで、恋愛感情とかもないですけど、人間的にはすごい好きです」と讃えていた。 だが妹尾氏は「ホストの初回でいたら100％忘れるよね」「決して不細工じゃないのよ。だから印象にも残んないのよ」と、序盤から辛口モードに。視聴しているデート動画をストップさせながら、「斜めのこれ（カバン）嫌いなの。犬の散歩のじじいみたいでさ」「わざわざ横浜まで選んでス

8月8日に放送された『ミヤネ屋』（日本テレビ系）で、元大阪府知事の橋下徹氏（53）が全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹氏（61）に論破されるシーンがあった。ネットでは橋下氏に対して呆れる声が上がっている。 連日、“旧統一教会と政治家の癒着”について取り上げている『ミヤネ屋』。そこで、この日はカルト認定をするために10の基準を掲げるフランスの反セクト法、通称「反カルト法」を引き合いに出し「カルト宗教を取り締まる法律は、日本でも実現するべきか」について議論が交わされていた。 司会の宮根誠司（59）らと共にスタジオ出演していた橋下氏。中継先にいた紀藤氏の「反カルト法のような法律を導入すべき」という提言に、「反カルトというのは、あくまでも宗教に絞った規制。でも、（信者が）信じているのはしょうがない。だから教義内容や内心に踏み込むのは危険」と返した。 すると紀藤氏は「教義に踏み込まない」という橋

「私としては、『政策提案型』というのは、ちょっと危険だと思っています。“政府与党”という言葉があるように、政策は政府与党が提案するもので、その提案に対して『それおかしいですよね』という適切な指摘や批判をして、じゃあこう変更しましょうと、改善させていく。それが、野党なりの『提案』であって、指摘や批判をする前に、提案だけしていたら、まるで実現性のない“青年の主張”のようになってしまうでしょう」 そう語るのは、立憲民主党の川内博史前衆議院議員（60）だ。10月の衆議院選挙の結果を受け、枝野幸男氏が代表を退いたことで行われた立憲民主党の代表選挙。泉健太氏（47）が新代表に選出されたことによって、野党第一党である立憲民主党は“提案型野党”に方針を転じたと報じられている。 「立民新代表、泉健太氏 提案型野党めざす」（「日本経済新聞」2021年11月30日） 「立憲・泉代表 代表質問で17項目提案『政策

衆院選の愛媛4区に同党新人として立候補を予定していた杉山啓氏（29）の“過去の不適切ツイート”が問題となった立憲民主党。またも新人の過去の“軽薄なツイート”が波紋を呼んでいる。 その発言主は原田ケンスケ氏（35）。10月31日に投開票が行われる衆議院選挙の岡山1区に立憲民主党新人として立候補を予定している人物だ。 原田氏は自身のTwitterで、過去にこうツイート（現在はすべて削除済み）。 《交通機関の影響等で帰宅困難なやつはうちにおいで！/現時点で、女の子が二人くることになってます。女の子と話すのにドキドキする人間なんで今晩どうしよ♪（ ´▽｀）》（2011年3月14日） 《性交中に、相手の同意をえて、紐で首締めるプレイで誤って相手が死ぬと過失致死罪にとわれるけど、同様に性交中に同意を得て、手で首締めてて誤って死んでしまっても違法性はないよ。関係しそうな人はご注意を。そんな刑法》（201

「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」 こう発言したのは、立憲民主党の本多平直衆議院議員（56）。5月10日に同党法務部会のワーキングチームが、刑法の性犯罪規定を見直す議論を行なった際に述べた言葉だ。 この出来事を最初に報じたのが6月4日の産経新聞。3日後の7日に冒頭の発言主が本多氏だと判明した。各紙によると、外部講師が、性行為への同意を判断できるとみなす年齢を「現行の13歳以上から中学卒業後の16歳に引き上げるべき」と主張。すると本多氏が冒頭のように反論し、「成人と中学生が恋愛関係になるのはあり得る。罰するのは望ましくない」とも述べたという。 この発言が物議を醸し、本多氏は7日夜に謝罪コメントを発表。「刑事処罰の議論では、限界事例についての検討や、特異な例外事例の存在など緻密な検討が必要だと考えました」と釈明し、そのうえで「私の

「コロナのような事態には憲法に緊急事態条項がないと対応できない」 政府や自民党関係者のそんな合言葉とともに、にわかに加速し始めた改憲の流れ。だが、これはまったくの嘘っぱちで、卑怯な責任転嫁にすぎない。憲法学者で東京都立大学教授の木村草太さんに聞いた。 ■強権を発動しても、どうせやるのはアベノマスク 「例えば、アメリカ憲法では、大統領は原則として議会を招集する権限を持ちませんが、緊急時には議会を招集できるとしています。一方、日本国憲法は元々、内閣の国会召集権を認めていますので、緊急時に首相は国会を召集し、法案を提出して国会の議決を取ることができる。緊急事態に対応できる権限は、現行憲法でも、すでにある程度与えられているんです」 木村さんはそう語る。そもそも、政府は自らに与えられた権限を適切に行使してこなかった。東京五輪の実施にこだわって感染拡大下でも入国制限をなかなか行わなかったし、検査体制の

「感染状況が（緊急事態宣言の解除や延長を判断する）ひとつの要素だって、さっき言っていましたけど、いったいどれくらいなんですか？　いったいどれくらいの国民が感染しているんですか？　このコロナウイルスに。いま現在」 4月29日の参議院予算委員会で、国民民主党の森ゆうこ議員（64）からこんな質問を受けた安倍晋三首相（65）。新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案を審議している予算委員会の場。当然、安倍首相は即答するかと思いきや、なんと1分以上にわたって、答えに窮してしまったのだ。 森議員が質問すると、手元の書類に目を落とした安倍首相。しばらく書類を凝視したのち、あたりをキョロキョロ見まわして、後ろに座っている加藤勝信厚生労働大臣（64）の方に指を向けるが、森議員に「総理に」と言われてしまう。そばに近寄ってきた官僚に書類を渡され、何やら説明を受けて、安倍首相はようやく答弁に立つ。森議員の質

《国会中継見てたら、桜を見る会で安倍総理を追及してた。今追及すべきは新型コロナウイルスへの危機管理じゃないのかな…こちらは国民の命を脅かす深刻な問題だからね、呑気なもんだ、と思ってしまった》 タレントのフィフィ（43）が1月27日にしたこんなツイートには、3万6千件もの“いいね”がついた。現在、行われている通常国会。日本維新の会などを除く野党は、前の国会から続く「桜を見る会」の問題と、閉会中に明らかになったIR汚職について安倍政権を厳しく追及している。だがいっぽう、ネットからはこんな声が聞こえてくる。 《国会も桜を見る会やIRでネチネチしている暇があったら、コロナウイルスから国民を守るための議論をしっかり行って欲しい》 《野党って本当に馬鹿なのか？、新型コロナウィルスで大変な時に桜を見る会の安部政権叩きばかり》 「○○の問題があるから、野党は××を追求している場合ではない」。これまでもこん

小泉進次郎環境大臣（38）が9月17日、除染廃棄物の最終処分にまつわる質問に答えた。ただその内容が意図の読めないものだったため、ネットでは「何言ってるのかわからない」といった声が上がっている。 同日、福島県に訪問した小泉大臣。記者から福島第一原発事故で発生した除染廃棄物について「45年3月までに県外で最終処分をすることは大きな課題」「その最終処分場の検討が進んでいない。現状や見通しについて見解をいただきたい」と問われた。「これは福島県民の皆さんとの約束だと思います」「その約束は守るためにあるものです。全力を尽くします」と発言したところ、記者が「具体的には？」と再び訊ねた。すると、こう返したのだ。 「私の中で30年後を考えた時に、30年後の自分は何歳かなと発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられれば、30年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を見届けることが、私はできる可