【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２３日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から６９１９人増え、累計５８万９９７８人になったと発表した。重篤・重症患者は１０８３人となり、前日に続き過去最多を更新した。死者は１０９人で初めて１００人を超えた。 １日当たりの新規感染者数は前日（７４５６人）より５３７人少なく、７０００人を下回った。１週間前（１６日）の７６１９人と比べても７００人少ない。 政府が新たな防疫体制「段階的な日常生活の回復（ウィズコロナ）」を中止し、１８日から再び防疫措置を強化した影響とみられる。 変異株「オミクロン株」の新たな感染者は１２人増えた。感染者の累計は２４６人となっている。 ynhrm@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」は８日、政府組織の国民権益委員会による調査の結果、不動産の違法な取引などの疑惑が明らかになった国会議員１２人に離党を勧告する方針を発表した。 疑惑が浮上した段階で厳しい処分を決めた背景には宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らによる不動産不正投機疑惑で強まった不動産問題に対する国民の批判的な世論がある。 ただ、一部の議員は疑惑を否定しており、同問題を巡る波紋は続きそうだ。 同党の高榕ジン（コ・ヨンジン）首席報道官は記者会見で、「不動産投機に対する国民的な怒りがあまりにも強く、政治家への批判的な国民の世論が強まっている」として、「不動産投機疑惑だけは先制的な措置を取らざるを得ない」と述べた。 旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏ら４人は

【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出について、韓国政府が昨年、「科学的に問題ない」との結論を出していたことが１５日、分かった。 市民団体メンバーがソウルの日本大使館付近に設置されている旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」のそばで汚染水の海洋放出に反対する記者会見を行っている（資料写真）＝（聯合ニュース） 最大野党「国民の力」の安炳吉（アン・ビョンギル）国会議員によると、海洋水産部や原子力安全委員会などでつくる政府の合同タスクフォース（ＴＦ）は昨年１０月、福島原発の汚染水に関する報告書を作成した。 報告書は汚染水が韓国の海域に与える影響について、「海洋放出から数年後、国内の海域に到達しても海流によって移動しながら拡散・希釈され、有意味な影響はない」とした。 原子力安全委員会が７回にわたって行った専門家懇談会の内容を引用したもので、「汚染水を浄化する日

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１３日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から１０３０人増え、累計４万２７６６人になったと発表した。１日当たりの新規感染者数が１０００人を超えたのは韓国で初の感染者が確認された１月２０日以降初めて。前日（９５０人）比で８０人増え、２日連続で過去最多を更新した。 首都圏の教会や療養型病院で再び大規模な集団感染が発生するなど、全国各地に感染が急速に広がっている。 韓国政府は５段階ある防疫対策「社会的距離の確保」のレベルを最高の第３段階に引き上げることも視野に入れ、専門家の意見を聴取するなど対応に乗り出した。 １日当たりの新規感染者数は先月上旬の時点では１００人程度を維持していたが、わずか１カ月で１０００人を超えた。 新たに確認された感染者のうち市中感染者は１００２人で、前日比で７４人増えた。地域別にみると、ソウ

【ソウル聯合ニュース】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを巡り、韓国の中央防疫対策本部は１１日、この日午前０時現在の韓国での感染者数は計７７５５人だと発表した。感染者は前日午前０時の時点から２４２人増え、前日に１３１人だった１日当たりの新たな感染者発生数は再び増加傾向に転じた。また、死者は６人増え、計６０人となった。 新たに感染が判明した２４２人のうち、１４９人は南東部の大邱市（１３１人）とその周辺の慶尚北道（１８人）で確認された。 ソウル市内の保険会社のコールセンターで発生した集団感染の影響により、ソウル地域の新たな感染者は５２人と集計された。京畿道と仁川市でもそれぞれ１２人の感染が確認された。 大邱・慶尚北道の感染者数は累計６９２９人（大邱市５７９４人、慶尚北道１１３５人）で、ソウルの感染者も累計１９３人と２００人に迫るペースで増加している。 このほかの地域の感染者数の累計は釜山市が９

【大邱聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日午後、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が集中している南東部の大邱を訪れた。 大邱市庁で同市の権泳臻（クォン・ヨンジン）市長や関係閣僚と共に開いた「大邱地域特別対策会議」で、文大統領は「今週中に感染者の増加ペースにはっきりとした転換点をつくるべきだ」と述べた。 また「政府は軍、警察までも投入して民間医療関係者の支援を含めた総力支援態勢を取っている。きょう夕方からは首相が中央災難（災害）安全対策本部長としてここに常駐し、現場の陣頭指揮を執る」と説明した。 さらに、大邱と周辺の慶尚北道は「複合危機地域」になりつつあるとし、これら地域の社会的・経済的被害を軽減するための特別支援策を講じていると明らかにした。 文大統領は「一緒に力を合わせれば越えられないことはない」と述べ、自信と勇気を持ってウイルスを克服しようと呼び掛けた。

【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部の長官候補に指名された李貞玉（イ・ジョンオク）大邱カトリック大教授は３０日に国会で行われた人事聴聞会で、旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本から公式の謝罪を受けられるよう努力すると述べた。 韓国政府が認定した慰安婦被害者２４０人のうち、生存者は２０人になっている。 李氏はまた、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題について、「芸術的な表現の自由は保障されなければならないにもかかわらず、撤去されたのは残念だ」と述べた。 慰安婦被害者の研究が進んでいないという指摘に対しては、慰安婦問題を調査・研究する「女性人権平和財団」の設立を盛り込んだ法案が提出されたことに言及し、「（法案の成立が）行われるよう努めたい」と答えた。 yugiri@yna.c

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２９日、２０２０年度（１～１２月）国防予算案を１９年度比７．４％増の５０兆１５２７億ウォン（約４兆３７００億円）と策定したと発表した。同案は９月３日に国会に提出される。削減なく国会審議を通過すれば、１７年度には４０兆３３４７億ウォンだった国防予算は初めて５０兆ウォンを超えることになる。国防部は、最近の不確実な安全保障環境を踏まえ、韓国軍が全方位からの安保脅威に主導的に対応できるよう国防力強化に集中的に投資していると背景を説明した。 ２０年度国防予算案のうち、防衛力改善費は１９年度比８．６％増の１６兆６９１５億ウォン。国防予算全体に占める割合は０６年の防衛事業庁の開庁以来で最も高い３３．３％となる。軍需支援や教育・訓練の強化、将兵の福祉向上などのための戦力運営費は６．８％増の３３兆４６１２億ウォンとした。 予算案を項目ごとに見ると、核・大量破壊兵器の脅威への

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は２９日午後２時から、前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告、朴被告の友人の崔順実（チェ・スンシル）被告、サムスングループの実質トップである李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長らがかかわった国政介入事件の上告審判決を言い渡す。大法院は２８日、判決の模様を交流サイトのフェイスブックや動画投稿サイトのユーチューブで生中継する予定だと発表した。中継映像は地上波テレビ局などにもリアルタイムで提供される予定で、一般テレビでも視聴できる見通しだ。 裁判所は朴被告の一審でも、被告の意思と関係なく判決の模様を生中継した。大法院の内部規則は、被告が同意しなくても公共の利益のために必要だと認められれば法廷内を撮影できるとしている。 大法院の関係者は「刑事裁判の場合、当事者の同意がなくても公共の利益に合致すると判断されれば判決の様子を撮影して中継できる。上告審判決は被告

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のＧＳＯＭＩＡを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定は韓米同盟をさらに発展

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが２６日に発表した調査結果によると、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めたことに対し、「良い決定」だとする肯定的な評価は５４．９％、「誤った決定」だとする否定的な評価は３８．４％だった。 調査はＹＴＮの依頼を受け、２３日に全国の成人５０１人を対象に実施された。 特に、進歩（革新）層（良い決定８５．７％、誤った決定１０．１％）、与党「共に民主党」の支持層（同８９．０％、５．５％）では肯定的な評価の方が圧倒的に高かった。 一方、保守層（同３４．４％、５９．７％）や最大野党「自由韓国党」の支持層（同１５．５％、７７．４％）などでは否定的な評価が肯定的評価を上回った。 中道層（同４９．５％、４７．８％）や無党派層（同４１．６％、４５．９％）では意見が拮抗（きっこう）した。 tnak51@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は２６日、日本の対韓輸出規制などで両国の対立が深まっていることについて、「状況がここまでこないことを望んだ」として、「日本側に自分なりに説得する努力をしたが、限界があった」と明らかにした。国会予算決算特別委員会で答弁した。 李氏は韓国政界で代表的な知日派として知られ、自身の人脈を活用して事態の解決を図ったとみられる。 一方、李氏は現在の韓国の経済状況に関して、「非常に厳しい状況と受け止めている」として、「米中の貿易摩擦をはじめ、日本の輸出規制など、対外的な要因が最も大きい」との認識を示した。 kimchiboxs@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官は日曜日の２５日も、人事聴聞会の準備のためソウル市内の事務所に出向いた。チョ氏は娘が高校生のときに医学論文の筆頭著者に名を連ね、大学や大学院に不正入学したとの疑惑が持ち上がっていることについて、「改革主義者になるため努力したが、子供の問題には安易な親だった」と謝罪しながらも、「文在寅政権の（検察）改革任務を全うするため、いかなる努力も惜しまない」と述べた。 また疑惑に関して、「当時存在した法や制度に従ったとしても、その制度に接近できなかった多くの国民や若者の心に傷を与えてしまった」として、国民に対し「大変恐縮している」と述べた。チョ氏が同疑惑で謝罪するのは初めて。 チョ氏を巡っては最大野党の自由韓国党などが指名撤回を強く求め、チョ氏の娘が進学した名門大・

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は９月４～６日にソウルで開催されるアジア・太平洋地域の多国間安全保障会議「ソウル安保対話」に北朝鮮を招くことを検討している。政府関係者が２３日、明らかにした。 ソウル安保対話はソウル市内のホテルで開かれ、５６カ国・地域の国防官僚と五つの国際機関の安保専門家が出席する予定だ。 北朝鮮が招きに応じて軍または内閣の関係者を派遣すれば、南北関係の転換につながるとの見方もある。北朝鮮は２０１５年にも招待されたが出席しなかった。 今年で８回目を迎えるソウル安保対話は、朝鮮半島の平和プロセス、国際協調、北東アジア平和への取り組みや課題などを議題とする。今年は国連の要請で、「朝鮮半島の恒久的な平和定着に向けた軍備統制の推進方向」というテーマも設けられる。 mgk1202@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという決定を下すまでに行った日本、米国との水面下での交渉について説明した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で韓国大法院（最高裁）が昨年１０月に強制徴用訴訟で日本企業に賠償を命じた判決を出してからＧＳＯＭＩＡ終了を決定するまで行われた日本との対話の努力について時間をかけて説明した。 今年７月に２度にわたり特使を日本に派遣したことや、８月に駐日韓国大使が日本政府高官との接触を試みたことなどを伝えた。 ８月１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に韓国の高官が日本を訪問した事実も新たに公開された。 また文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本に対し、対話と協力を呼びかけた光復節の演説についても、事前に通知していたことが明らかにされた。 金氏

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが２３日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、２週間前に比べ２ポイント下がった４５％だった。不支持率は６ポイント上昇の４９％で、支持率を上回った。 調査は２０～２２日に全国の有権者１００２人を対象に実施された。韓国ギャラップの調査で文大統領の不支持率が支持率を上回ったのは今年５月第３週（支持４４％、不支持４７％）以来となる。 支持する理由は「外交をよくやっている」（３１％）、「最善を尽くしている」（１０％）、「北との関係改善」（１０％）などが、不支持の理由は「経済・国民生活問題の解決が不十分」（２８％）、「北との関係に重点を置いている」（１２％）、「人事問題」（９％）などが挙がった。 韓国ギャラップは、文大統領が法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官を巡る疑惑が文大統領の支持率にも影響を

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で「米国がわれわれにＧＳＯＭＩＡの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。 ポンペオ米国務長官はＧＳＯＭＩＡ終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。 ＧＳＯＭＩＡ終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のＮＳＣ（国家安全保障会議）間で、この問題について７～８月だけで計９回電話によ

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月２４日で、どちらかが破棄を通告しない限り１年間自動延長されることになっていた。