日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが２６日に発表した調査結果によると、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めたことに対し、「良い決定」だとする肯定的な評価は５４．９％、「誤った決定」だとする否定的な評価は３８．４％だった。 調査はＹＴＮの依頼を受け、２３日に全国の成人５０１人を対象に実施された。 特に、進歩（革新）層（良い決定８５．７％、誤った決定１０．１％）、与党「共に民主党」の支持層（同８９．０％、５．５％）では肯定的な評価の方が圧倒的に高かった。 一方、保守層（同３４．４％、５９．７％）や最大野党「自由韓国党」の支持層（同１５．５％、７７．４％）などでは否定的な評価が肯定的評価を上回った。 中道層（同４９．５％、４７．８％）や無党派層（同４１．６％、４５．９％）では意見が拮抗（きっこう）した。 tnak51@yna.co.kr

韓国の李洛淵（イナギョン）首相は２６日、韓国国会で、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を通知したことについて、失効するのは「１１月２３日からだ」としたうえで「（対韓輸出規制強化など）日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もＧＳＯＭＩＡを再検討することが望ましい」と述べた。 李氏は破棄決定の背景に関し、「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、（輸出手続きを簡略化できる）輸出優遇国のリストから韓国を外したためだ」と説明した。「再検討」の発言は日本側の譲歩を促す狙いがあるとみられる。（ソウル＝武田肇）

韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら

韓国国民の怒りの矛先、日本よりもチョ・グク疑惑へ（JBPRESS） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 （中略） ところが、チョ・グク氏の内定直後から彼と彼の家族をめぐる疑惑が毎日のようにメディアを賑わせ、韓国国民の世論が急激に悪化してしまった。今や「チョ・グク問題」は、文在寅政権をレームダック化させかねないほどの悪材料としてクローズアップされるほどになっている。 （引用ここまで） 法務部長官候補であるチョ・グクに対する韓国国民の怒りがとんでもないことになっています。 日本では韓国に対するニュース

タグ じゃぱんらいふ捕鯨韓国情報隣の国の無理っす衆議院選挙2017衆議院選挙竹島問題新型コロナ文在寅政権の行く末国営昭和記念公園シンシアリーのブログ台湾反日北朝鮮京都九十九里浜ドールショウスモールワールズ東京＃シンシアリーのブログ　＃韓国情報 ※ブログ表示に何か不具合があった場合、リロード、またはここをクリックしてください※ GSOMIA関連で様々な「超人類理屈」が出てくる中、オーマイニュースが「国民が強くなったからこそ条約や協定を破棄できた」という記事を載せました。しかもべらぼうに長いです。 韓国という国の言う「国民の力」の認識がどういうものなのか、その一面は垣間見ることができるでしょう。 最後の結論部分だけ、引用してみます。 （ここから「続きを読む」の後になります） ＜・・（※いままでは国が弱いから日本との不利な条約を結ぶしかなかったとした後）・・最近、韓国では国民が望まないだけでなく

タグ じゃぱんらいふ捕鯨韓国情報隣の国の無理っす衆議院選挙2017衆議院選挙竹島問題新型コロナ文在寅政権の行く末国営昭和記念公園シンシアリーのブログ台湾反日北朝鮮京都九十九里浜ドールショウスモールワールズ東京＃シンシアリーのブログ　＃韓国情報 ※ブログ表示に何か不具合があった場合、リロード、またはここをクリックしてください※ ソウル大学で先任研究員であるヨシカタベキ（吉方べき）氏が、ノーカットーニュース（CBS）とのインタビューで次のように話しました。 エントリーの本題はヨシカタ氏の発言ではないので、適当にまとめてみます。 初稿の時にヨシカタさんの名前を誤訳していました。「ふみ」さん情報提供ありがとうございます。また、「先任」研究員は職務に就く前から任務を得ていたとの意味で、専任より地位が高いことが多いそうです。 （ここから「続きを読む」の後になります） ・安倍を支持しない人たちの中でも嫌

松本明子、２３歳イケメン長男の初顔出しにネット騒然「カッコ良い」「そっくり」父は本宮泰風、伯父も人気俳優

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は２６日、日本の対韓輸出規制などで両国の対立が深まっていることについて、「状況がここまでこないことを望んだ」として、「日本側に自分なりに説得する努力をしたが、限界があった」と明らかにした。国会予算決算特別委員会で答弁した。 李氏は韓国政界で代表的な知日派として知られ、自身の人脈を活用して事態の解決を図ったとみられる。 一方、李氏は現在の韓国の経済状況に関して、「非常に厳しい状況と受け止めている」として、「米中の貿易摩擦をはじめ、日本の輸出規制など、対外的な要因が最も大きい」との認識を示した。 kimchiboxs@yna.co.kr

追記（2019年8月26日午前11:31）この記事を書いた時点（2019年8月26日午前8:19）で引用した記事（同日午前0:36）には、今回購入するトウモロコシが（人間の）「食用」か「飼料用」かは明記されていなかったため、食用も想定に含めて執筆いたしました。が、その後、配信された同日午前10:22の記事には、今回のトウモロコシが飼料用であることが明記されました。以下の記事は、飼料用のみを想定した内容になっていないことをあらかじめお伝えします。記事をお読みいただいた方から、生鮮用に供されるトウモロコシではなく、畑である程度乾燥させて、収穫時にイヤー（コーンコブ）粒を分離させた商品を指しており、フードバンクへの寄付には馴染まない商品であることなど、専門的なご指摘をいただきました。ご指摘いただいた方々、ご丁寧にご連絡をいただいた方々、ありがとうございました。 日本政府が米国産余剰トウモロコシ数

あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」の中止騒動は、なかなか収束の気配を見せない。評論家の呉智英氏が、表現の自由・不自由とは本来、どういったものなのか、事例をあげながら解説する。 ＊　＊　＊ 八月一日から始まったあいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展」騒動が今も続いている。議論の中心にあるのは慰安婦を象徴する「少女像」だが、これ、いつ表現が不自由になったのか。 少女像はソウルの日本大使館前に二〇一一年から堂々と設置されている。しかも公道にである。これ以外にも韓国各地に、さらにアメリカやドイツにもいくつか設置されている。日本でも、公道や公有地は当然駄目だが、韓国大使館の玄関や会議室なら設置は自由である。個人の家でも全く自由だ。二〇一二年に東京都美術館で開催された国際交流展だけが、特定の政治思想に関連するとして、これを撤去した。国際交流の本義にも反するはずだ。要するに、趣

5月 2024 (21) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2022 (23) 1月 2022 (24) 12月 2021 (22) 11月

２６日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、日本人女性が韓国・ソウルを訪問中に、韓国人の男性から髪を引っ張られるなど暴行を受けたことについて特集した。 【写真】グラドルが韓国でスパ中にホテル火事！「全裸に紙パンツ状態だった」 当初はナンパだったというが、日本人女性が男性を無視し続けると態度が急変。暴言を浴びせられ、髪を引っ張るなどの暴行を受けた。 コメンテーターで同局の玉川徹氏（５６）は「他人を変えることは出来ない。変えられるとしたら自分だと。ちょっと広げても私たち」と持論を展開。 「こんな事とんでもないと日本人が韓国人に何かやっちゃったら、これはダメだなと」とした上で、「暴力なんかは論外ですけど、例えばＳＮＳでも韓国の人が日本の居酒屋に訪ねてきた時に、『韓国人帰れ』みたいな事を言ったみたいな動画もアップされているみたいですけど、そういうのは恥ずかしいですよ

テレ朝・玉川徹「日本人も、居酒屋で韓国人帰れって暴言浴びせてますよね？」　女性暴行事件でコメント 1 名前：イオ(アゼルバイジャン共和国) [US]：2019/08/26(月) 13:10:49.93 ID:x47KmibX0 ２６日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜・前８時）では、日本人女性が韓国・ソウルを訪問中に、韓国人の男性から髪を引っ張られるなど暴行を受けたことについて特集した。 当初はナンパだったというが、日本人女性が男性を無視し続けると態度が急変。暴言を浴びせられ、髪を引っ張るなどの暴行を受けた。 コメンテーターで同局の玉川徹氏（５６）は「他人を変えることは出来ない。変えられるとしたら自分だと。ちょっと広げても私たち」と持論を展開。 「こんな事とんでもないと日本人が韓国人に何かやっちゃったら、これはダメだなと」とした上で、「暴力なんかは論外ですけど、例えばＳ

任期満了に伴う東京 日の出町の町議会議員選挙は、町内に住んでいる実態がなく、被選挙権がない男性が立候補した結果、候補者が定員を上回り、25日投票が行われました。この候補者の票はすべて無効票となりましたが、投票が行われたことで400万円の費用がかかったということです。 その後、候補者の１人である50歳の男性が被選挙権がないことを選挙公報でみずから明らかにし、選管の調査で、町内に住んでいる実態がないことが分かりました。 選挙公報の中で、この候補者は立候補をした理由について「現在の選挙制度に疑問があるため」などと説明しています。 選管によりますと、公職選挙法では、立候補の届け出の書類が形式的に整っていれば、住所要件で却下することはできないということで、法律に従って開票作業の直前に無効票として扱う対応を決めたということです。 今回の選挙で、無投票だった場合の費用はおよそ900万円の見込みでしたが、

文在寅が踏み外す「国際ルール」 韓国はなぜ、いつまでも日本に謝まれと要求し、損害を償えと要求するのだろう。 国際法の原則に反し、国際常識に反している。そのあまりに「異常」な実態は、欧米など国際社会でも、だんだん認識されるようになりつつある。 でも、韓国側はたぶん、常識外れな要求を繰り返していると、思っていないに違いない。むしろ、断固「正しい」主張をしていると信じているはずだ。 どうしてそうなるのか。韓国がこれまでも、そして文在寅政権になってから輪をかけて、国際社会のルールを逸脱し、感情的な国民世論のままにふるまってきたからだ。 韓国が、これまでの考え方と行動を改めること。問題の解決は、それにつきる。 このことを、日本国民は、心の底から理解する必要がある。ふらついてはならない。 そこで、戦争と賠償の関係について、じっくり考えてみよう。 戦争は、破壊活動である。人びとは巻き添えになって、人命が

韓国では、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が法相に起用すると発表した側近をめぐって、娘を名門大学に不正入学させたなどとされる疑惑が持ち上がっていて、日韓関係が悪化する中、今後の政権運営に影響が出ることも予想されます。 ところが、このチョ氏をめぐって、家族ぐるみの不透明な投資ファンドの運営や資産隠しに加え、娘を名門大学に不正入学させたなどとされる疑惑が相次いで持ち上がっています。 とりわけ、学歴社会の韓国では不正入学に対する国民の視線が極めて厳しく、チョ氏への批判が高まっていて、チョ氏は26日、記者団に対し、「聴聞会の機会を与えてもらえれば、私のいたらなさを正直に話すとともに、叱責を受け止め、私の考えも説明したい」と述べました。 この影響で、世論調査機関「リアルメーター」が26日に発表した世論調査の結果によりますと、ムン大統領を支持しないと答えた人は50.4％と、就任以来初めて50％を超え、支

あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」の中止騒動は、なかなか収束の気配を見せない。評論家の呉智英氏が、表現の自由・不自由とは本来、どういったものなのか、事例をあげながら解説する。 ＊　＊　＊ 八月一日から始まったあいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展」騒動が今も続いている。議論の中心にあるのは慰安婦を象徴する「少女像」だが、これ、いつ表現が不自由になったのか。 少女像はソウルの日本大使館前に二〇一一年から堂々と設置されている。しかも公道にである。これ以外にも韓国各地に、さらにアメリカやドイツにもいくつか設置されている。日本でも、公道や公有地は当然駄目だが、韓国大使館の玄関や会議室なら設置は自由である。個人の家でも全く自由だ。二〇一二年に東京都美術館で開催された国際交流展だけが、特定の政治思想に関連するとして、これを撤去した。国際交流の本義にも反するはずだ。要するに、趣

いかんのか？ という韓国系の小ネタをひとつ。といっても、ワイ的にはそれはどうなんだと思うわけですけれども、世間的にはどうでもいい感じでありつつ、実際の彼らの「外国世論はこうなっています」という報告の粒度が知れる話でもあるので、問題のない範囲で。 国際的なサイバーインシデントについて情報収集を行うアメリカの会社があるんですが、昨今の日韓情勢があれこれ問題になっているので、日本と韓国の「民情（国民感情）」についての調査をよりきめ細かくやろうという話が流れてきたんですよ。 で、私も席を置かせていただいている情報法制研究所にサイバーインテリジェンス研究会（所）というのをお世話していただいていて、4年目になり改組するにあたって「話ぐらいは聞くか」と思い、打ち合わせに行ってきたんです。 そしたら、韓国側、それも、おそらく韓国政府が何らか作成に関与したであろう（少なくとも、日本人が日韓問題にどういう心象

「北朝鮮は敵国で、それに接近する韓国も敵」という人がいるが、そうなるとロシアも敵、中国も敵、北朝鮮も韓国も敵ということで、日本は東北アジアの孤児で、辛うじて米国に支えられて命脈を保っているだけということになるだろうか。

安倍支持者はもういい加減気付いたらどうだ。 中国脅威論に踊らされた数年前を忘れたのか。今や「中国は脅威ではなくパートナー」だ。次は北朝鮮だ。国難はもう去ったのか。今は韓国だ。 結局安倍は国益ではなく政権維持の為に次々と敵国を作り国… https://t.co/0hlUOcrHWH

日韓が衝突する背景にはいつも「歴史認識」の問題が存在する。現在、最大のトピックになっている徴用工問題をはじめ、振り返ると、歴史教科書、竹島、慰安婦……と歴史問題が浮上するたびに、日韓は対立してきた。 なぜ日韓の歴史をめぐる議論は噛みあわないのか。その背景には何があるのか。そこで「文藝春秋」編集部では、朝鮮半島研究を専門とする神戸大学の木村幹教授と、韓国出身のジャーナリスト崔碩栄氏の対談を企画。「韓国における歴史とは何か？」というテーマで語り合ってもらった。 「事実にかなった歴史」ではなく「理にかなった歴史」 印象的だったのは、対談中、木村教授が次のような指摘をしていたことだ。 「韓国語の『正しい歴史（オルバルン・ヨクサ）』という言葉は、『事実にかなった歴史』という意味ではなく、『理にかなった歴史』『あるべき歴史』という意味で使われます」 神戸大学の木村幹教授　©文藝春秋 その上で、木村教授

【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた理由について、韓国政府高官は２５日、韓国側が協定を延長していてもその後に「日本が一方的に破棄する可能性があった」からだとし、そうなれば「ばかを見る」との認識を示した。聯合ニュースなど韓国メディアに明らかにした。 日本政府は米国とともに協定維持の重要性を強調している。日本が強引に協定を破棄する事態は想定し得ないにもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）政権が被害者意識とメンツにとらわれ、極端な判断に走った過程が浮き彫りになった。 高官は、協定延長の賛否をめぐって「政府内で激論が交わされた」とし、最も考慮されたのが、韓国側の「対話努力に日本が応じなかった点」だと説明。韓国大統領府は、韓国政府が７月に２回特使を日本に派遣したほか、文大統領が演説で対話を呼び掛けた今月１５日にも高官が訪日したことを明らかにしている

今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易

ソウルで「若者の街」として知られる弘益大学周辺で、韓国人の男が日本人女性の髪をつかむなどした映像がＳＮＳで拡散し、韓国警察は２４日、男を任意で事情聴取した。日韓関係が悪化する中、韓国メディアが手厚く報じ、ＳＮＳなどでは「日本の市民を守ろう」といった呼びかけが起きている。 韓国紙「東亜日報」などによると、男は２３日朝、日本人の女性観光客に日本語で話しかけたが相手にされず、髪をつかむなどした。男は警察の調べに対し「髪をつかんだことは事実だが、暴行はしていない」と主張。取り調べ後、「反日感情のためにそんなことをしたのか」という記者の質問に「そのようなことはない」と答えた。女性も警察の事情聴取に応じ「厳重な処罰を望む」と話したという。 こうした経過を伝えた韓国メディアの掲示板の書き込みでは「恥ずかしい」「国籍とは関係なく悪質だ」と女性に危害を加えた男の行動を批判する意見が殺到。聯合ニュースによると

香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回などを求めるデモを支持した、南米チリの台湾料理レストランが現地の中国人に荒らされる騒ぎがあった。騒ぎの様子を捉えた映像がインターネットで公開され、投稿によると、店先に放尿した人もいたという。外交部（外務省）の欧江安報道官は24日夜、これらの行為について「唾棄されるべき」だとして強く非難した。