韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄を決めた経緯について、大統領府の金鉉宗（キムヒョンジョン）・国家安保室第２次長は２３日、「韓日間で基本的な信頼関係が損なわれており、韓国として維持する理由がなくなった」と述べ、改めて日本側に責任があると批判した。 【写真】ソウルの日本大使館前で２２日、ＧＳＯＭＩＡの破棄決定を聞き、様々な表情を見せる人たち＝ＡＰ 金氏は、韓国側が元徴用工問題をめぐる大法院（最高裁）判決などについて、外交的解決をめざす対話を求めてきたとし、「日本側は全く真剣に取り組まなかった」と主張。文在寅（ムンジェイン）大統領が日本統治からの解放を記念する今月１５日の「光復節」式典で行った演説についても、「高位級の人物が日本を訪問し、発表前に内容を知らせたのに、日本側は何の反応も見せず、感謝の言葉もなかった」と批判した。 文氏は光復節の演説で、歴史認識

22日午後、韓国政府は日韓の「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を延長しないことを決め、発表した。この決定にいたる論理とその読み方を追った。 ●「国益に符合しない」22日午後、韓国大統領府の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は「GSOMIA終了」を発表した。 同氏は会見の中で、日本政府による8月2日の「ホワイト国リスト」からの除外が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」とし、「こうした状況で、韓国政府は安保上敏感な軍事情報の共有を目的に締結した協定を続けることは、わが国の国益に符合しないと判断した」と述べた。 一方、政府が匿名を求めた別の「韓国政府関係者」による詳しい説明が続いた。 この関係者は韓国政府の立場として、「過去事（過去の出来事）の問題があっても未来志向で日韓の協力を維持するツートラックは不変という基調であった」と主張した。 だがこれに対し「日本政府が『信頼喪

さはし・りょう／国際基督教大学卒業後、東京大学大学院博士課程修了。神奈川大学教授を経て現職。著書に『米中対立』（中央公論新社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 韓国政府は22日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを決めた。韓国政府がこの決定を下したのは、破棄によって日本に打撃や損失を与え、輸出優遇対象国（ホワイト国）除外や元徴用工の問題をめぐる交渉を有利に進める「レバレッジ（てこ）」を得られると考えたのだろう。だが実際には、GSOMIAからより直接的に利益を得てきたのは韓国だ。これを破棄してまで、韓国が何を目指すのか、そのゴールはまったく見えない。（東京大学東洋文化研究所准教授　佐橋 亮） 韓国的にもありえなかった GSOMIAの破棄

Published 2019/08/23 11:54 (JST) Updated 2019/08/23 13:06 (JST) 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２３日までに、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことを伝える特集記事を掲載。韓国の専門家の話などを引用した上で、協定破棄による「最大の勝者はおそらく、北朝鮮になる」と報じた。 記事は協定破棄について、北朝鮮に関する同盟国間の情報共有が極めて重要と考える米国を失望させたと指摘。「日韓の情報共有は両国のみならず、米国にとっても重要だ。両国に対話を続けるよう求めている」とするポンペオ米国務長官の発言を伝えた。 また、ワシントンに拠点を置くシンクタンク「センター・フォー・ナショナル・インタレスト」幹部のハリー・カジアニス氏がツイッターで「事態はさらに悪化するだろう。両当事者を和解させることができるのは米国

北海道などが実施した韓国人観光客の歓迎イベントで、「歓迎します」などと韓国語で書かれたうちわや菓子を配る道職員ら＝新千歳空港で2019年8月19日 北海道が、道内を訪れる韓国人観光客を歓迎するイベントを空港で実施したところ、道内外から「韓国人観光客は誘致する必要がない」「なぜ韓国人を歓迎するのか」などと批判する意見が相次ぎ、観光立国を目指す道関係者らが戸惑っている。鈴木直道・道知事は22日、「交流は必要。感情的でなく冷静に受け止めたい」と呼びかけた。 元徴用工問題や輸出規制強化で日韓関係が急速に悪化する中、韓国から道内への航空路線の運休や減便が相次ぐ。このため、道や自治体などで作る関係団体は19日、韓国人観光客の減少を食い止めようと、新千歳空港と旭川空港で「ようこそ北海道へ」と韓国語で書かれた横断幕を掲げるなどの歓迎イベントを実施していた。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の公式サイトにある日本地図から島根県・竹島（韓国名・独島）を削除するよう韓国側が求めている問題で、組織委の布村幸彦副事務総長は23日、東京都内で「（地図を）特に変える予定はない」と述べ、削除に応じない考えを示した。 地図は五輪の聖火リレーのルートを表示するページにある。このほど都内で開かれた各国選手団の団長会議に出席した韓国の大韓体育会のパク・チョルグン事務副総長が、22日の組織委との個別会談の場で削除を求めたと明らかにしていた。

【ワシントン=永沢毅、ソウル=恩地洋介】韓国政府は23日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を日本政府に通告した。協定は11月23日午前0時に失効する。韓国は決定に際して「米国の理解を得た」と説明してきたが、維持を働きかけてきたトランプ米政権は「強い懸念と失望を表明する」（国防総省）と不快感をあらわにした。米政府当局者には韓国の離反が加速し、中国や北朝鮮を利するのを警戒する声も出

2016年11月23日，日韓両国政府は，両国の間で交換される秘密軍事情報の保護を確保する目的で，「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」の署名を行い，本協定は同日に発効しました。 本協定は，安全保障分野における日韓間の協力と連携を強化し，地域の平和と安定に寄与しているとの認識の下，2016年の締結以来，これまで毎年，自動的に延長されてきたものです。 それにもかかわらず，今般，韓国政府が本協定の終了を決定したことは，現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず，極めて遺憾です。 韓国政府は今般の発表の中で，安全保障の文脈において，韓国政府による協定終了の決定と先般の我が国による輸出管理の運用見直しを関連付けていますが，両者は全く次元の異なる問題であり，韓国側の主張は全く受け入れられず，韓国政府に対し，断固として抗議します。 日韓関係は現在，今回の決定

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韓国大統領府の高官は23日、記者会見し、日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めた理由について、両国の間の問題を解決するためにさまざまな努力をしたものの、日本側が応じず、両国間の基本的な信頼関係が損なわれたためだと主張しました。 キム第２次長は、日韓の間の問題を解決するために韓国政府はさまざまな努力をしたと主張し、今月15日のムン・ジェイン（文在寅）大統領の演説をめぐっては、日本に対話を呼びかける内容を事前に日本側に伝えたとしています。 キム第２次長は、こうした努力にもかかわらず、日本側は応じなかったして「日本の対応は単なる拒否を超え、私たちの国の自尊心を傷つけるほど一貫して無視をし続け、外交的な礼を欠いていた」と述べ、両国間の基本的な信頼関係が損なわれたため協定を継続する理由がなくなったと主張しました。 一方で、協定の継続を求めていたアメリカについて「検討の過程でアメリ

立憲民主党はきちんと自民党の対韓政策を批判すべき。何が起きているのかの情勢把握が甘すぎる。その場しのぎのどっちもどっち論を持ち出されても何にもならない。 【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について https://t.co/PdxXBzWd8l #立憲民主党

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は23日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を終了するとの韓国政府の決定に米国が懸念を示したことに関連し、「GSOMIA問題の検討過程で米国と随時意思疎通し、特に両国のNSC（国家安全保障会議）間で非常に緊密に協議した」と明らかにした。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は、この日の会見で「政府は今回の決定が韓米同盟の弱体化ではなく、むしろ韓米同盟関係を一段階アップグレードさせ、今よりさらに堅固な韓米同盟関係になるよう努力していく」と述べた。 米国防総省は22日（米東部時間）、報道官論評を出して「強い懸念と失望を表明する」との立場を示し、ポンペオ米国務長官も記者会見で「失望した」と述べた。 金次長は会見で、「2016年11月に締結されたGSOMIAが今回終了することで、安保に関する軍事情報の交換不足問題について懸念さ

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことを、自衛隊ＯＢや韓国の退役軍人は衝撃をもって受け止めた。文大統領に対する懸念や失望以上に、怒りが広がる。専門家は韓国内で近いうちに「文降ろしが始まる可能性がある」と指摘する。 ■伊藤俊幸氏「あまりに合理性に欠けた反日カード」 金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸元海将は「文氏が通商から安全保障まで反日カードを切ったのは、あまりに合理性に欠ける。これまでも、文氏は北朝鮮のスパイを摘発する部局をつぶすなど、『従北』のむちゃくちゃな対応を見せてきた。日米韓３カ国の安全保障の基盤が揺らぐのを危惧する現役の軍人らの生の声も届いていないようだ」と解説する。 続けて、「韓国軍にとり、北朝鮮のミサイル発射時には、特に着弾情報は自衛隊頼み。文氏の判断は、情報担当部局には大迷惑な話なのだ。情報は『収集→分析→評

そもそも日本は、「フッ化水素の横流しが起きた証拠」も「レーダーが照射された証拠」も出さず、「とにかく証拠を持っている。信じろ」としか言わなかったので、それで軍事情報共有と言っても「はぁ」という反応が出るしかなかろう。

やはり韓国が何しようと日本を叩き、韓国の擁護する奴いるけど、ひとつだけ重要なことを教えてやろうw お前が韓国の味方しても、韓国は何も思わないし、韓国がお前の味方になるわけじゃない

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが２３日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、２週間前に比べ２ポイント下がった４５％だった。不支持率は６ポイント上昇の４９％で、支持率を上回った。 調査は２０～２２日に全国の有権者１００２人を対象に実施された。韓国ギャラップの調査で文大統領の不支持率が支持率を上回ったのは今年５月第３週（支持４４％、不支持４７％）以来となる。 支持する理由は「外交をよくやっている」（３１％）、「最善を尽くしている」（１０％）、「北との関係改善」（１０％）などが、不支持の理由は「経済・国民生活問題の解決が不十分」（２８％）、「北との関係に重点を置いている」（１２％）、「人事問題」（９％）などが挙がった。 韓国ギャラップは、文大統領が法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官を巡る疑惑が文大統領の支持率にも影響を

蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha 参議院議員の蓮舫です。娘と息子の双子の母、未来の世代に負担ではなく可能性を残します。行革と創造の政治を！激辛大好き🌶、大食い📺見るの大好きです。猫の富士子ちゃん🐈と日本スピッツのうるるのママです。 renho.jp 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha 韓国政府の一方的な措置に強い抗議を。GSOMIA破棄との間違った判断を改めることを強く求めます。 アメリカ政府が異例な抗議を表明するも当然のことと思います。 google.co.jp/amp/s/www.asah… 【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について - 立憲民主党 cdp-japan.jp/news/20190823_… 2019-08-23 10:05:45 リンク 立憲民主党 【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 2019年８月2

ツイッターの該当部署で働いていた人の証言によれば、ツイッター・ジャパンは百田尚樹のアカウントは凍結措置から除外するよう、担当部署に正式に通達しているとのことです。米ツイッターがトランプを除外しているのと同じ措置です。 https://t.co/bqyoPUV8UT

国連の安全保障理事会では、日本時間の23日朝早く、アメリカがＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が失効したあと、地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行ったことを受けて、緊急の会合が開かれました。 これを受けて、国連の安全保障理事会では、日本時間の23日午前４時すぎから、ロシアと中国の要請に基づいて、緊急の会合が開かれました。 会合で、ロシアの代表はＩＮＦの全廃条約はアメリカが失効させたと批判したうえで「アメリカは、制御できない軍拡競争の第一歩を踏み出した」と述べ、巡航ミサイルの発射実験を非難しました。 これに対し、アメリカの代表は「ロシアはすでにＩＮＦの全廃条約に違反して、地上発射型の巡航ミサイルを複数保有している」と反論しました。 そして「ロシアと中国が大量に配備している中距離ミサイルの脅威に対処するため、必要な措置を講じる」と述べて、中距離ミサイルを本格的に開発する方針を示しました。 ア

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で「米国がわれわれにＧＳＯＭＩＡの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。 ポンペオ米国務長官はＧＳＯＭＩＡ終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。 ＧＳＯＭＩＡ終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のＮＳＣ（国家安全保障会議）間で、この問題について７～８月だけで計９回電話によ

松川るい が行く！ 自民党 参議院議員（大阪選挙区） 自由民主党 参議院議員（大阪選挙区） 松川るい のブログです。仕事のこと、個人として感じること、いろいろ書いてみたいと思います。 ＧＳＯＭＩＡ破棄を韓国が決定。ついにここまで来てしまったか（行ってしまったか）と暗澹たる気持ちになる。韓国は、今後とも、「我々の側」（日米）にいるのか、それとも、将来的には、南北統一を前提に「大陸の側」（中国）に元っていくのか、ますますわからなくなった（後者の可能性が結構高い）と思うからだ。もちろん、単に、「北朝鮮についてはもはや日米韓はない」という限定的なメッセージに過ぎない、とか、日本を排除して、「南北朝鮮プラス米国」を想定しているのかもしれないが、実際問題、日本との協力を抜いて、東アジアの安全保障体制やインド太平洋戦略を実施することは難しいので、意図はともかく、解決ができないまま時間がたてば、結果的には

アメリカのエスパー国防長官は日本時間の23日朝、韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相と電話で会談し、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、直接、憂慮を伝えました。 この中でエスパー長官は、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、チョン国防相に直接、憂慮を伝えたということです。 そのうえで、エスパー長官は、日米韓の安全保障協力を維持するため、継続して緊密にやり取りする必要があると強調したということです。 一方で、チョン国防相は「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、「韓国側が努力したにもかかわらず、日本に誠意がなく、やむをえず破棄を決めた」などと説明し、今後はアメリカを通じて、日米韓の情報共有をはかりたいとの考えを示したということです。

香港で続く抗議活動をめぐりアメリカのグーグルは、傘下に持つ動画共有サイト「ユーチューブ」の200余りのチャンネルを閉鎖したと発表しました。グーグルは900以上のアカウントを閉鎖したツイッターなどの対応と同じだとしていて、中国当局の関与を確認したものとみられます。 それによりますと、グーグルは香港で続く抗議活動に関する映像を組織的に投稿していたとして、210のチャンネルを今週、閉鎖したとしています。 これらのチャンネルはＶＰＮと呼ばれるサービスを使って発信元が分かりにくくなっていたということで、グーグルは利用者の印象を組織的に操作する際によく見られる手法だとしています。 香港情勢をめぐっては今週、ツイッターやフェイスブックが中国当局の関与が確認されたとして、ＶＰＮなどを使った900以上のアカウントを閉鎖しています。 グーグルは閉鎖の対象となった投稿の詳細を明らかにしていませんが「フェイスブッ

騒ぎが拡大しているようですが、どうもメディアラボの伊藤穰一所長が謝罪に追い込まれたようで、周辺の問題もかなりいろいろと掘られ始めているようです。 疑惑の投資家に絡むスキャンダルに揺れるMITメディアラボ--研究者2人が抗議の辞任 https://japan.cnet.com/article/35141599/ 性虐待の米富豪、ＭＩＴ機関に出資＝研究者抗議、日本人所長が謝罪：時事ドットコムint https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082300400 もちろん、問題とされたエプスタインさんは残念なことに自ら命を絶ってしまったので、良いこともたくさんしてきたはずの彼の功罪についてきちんと本人から弁証することはついになくなったのは残念なことですが、一方で、そういうエプスタインさんに受益してきたMITメディアラボ関係者から具体的なコメントが出ないようであるの

Moon Jae-in the 19th President of Republic of Korea（Jeon Han, Ministry of Culture, Sports and Tourism Korean Culture and Information Service） , Illustration by The HEADLINE 国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』の企画「表現の不自由展・その後」をめぐって、現在も議論が続いている。混乱の発端には、平和の少女像の存在もあった。 一部の政治家は、平和の少女像が展示されることを批判しており、たとえば松井一郎大阪市長は「我々の先祖がけだもの的に取り扱われるような展示物を展示されるのは違う」と述べ、河村たかし名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじる行為」として展示の中止を求めた。 こうした言説は今にはじまったことではないが、改めて

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、破棄すると日本政府に正式に通告しました。 これによって、協定は11月下旬に、発効からわずか３年で効力を失うことになります。 日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 韓国政府は22日、延長せずに破棄することを決めたと発表し、23日午後、韓国外務省のチョ・セヨン第１次官が、韓国駐在の長嶺大使を呼び出し、協定を破棄すると正式に通告しました。 これに対し、長嶺大使は「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるをえない」と述べ、破棄の決定に抗議しました。 通告によって、協定は11月23日午前零時に、発効からわずか３年で効力を失うことになります。 外務省関係者

韓国政府は、日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」（ジーソミア）の破棄を決め、23日にも日本側に通告します。日韓の対立が政治や経済だけでなく、安全保障の分野にまで及ぶことになり、対立は長期化するのではないかという見方が強まっています。 協定の自動更新の期限が24日に迫っていることから、韓国政府は、23日にも外交ルートを通じて、日本側に破棄を通告します。 ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、韓国大統領府の関係者は22日夜、取材に対し「先月末までは韓国政府内で協定を継続しようという意見が多数を占めていた」と明らかにしたうえで、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことが大きな理由になったとの考えを示しました。 今回の韓国政府の決定で、日韓の対立は、政治や経済だけでなく、安全保障の分野にまで及ぶことになり、対立は長期化するのではないかという見方が強まっています。

「GSOMIA終了」決定の背景とは 文大統領のメッセージにも“無反応” 外相会談でも態度変わらず NSC常任委直前まで変化見られず 大統領府、国際法や情報交流の実利的側面など 維持・延長を含む多様な対応策を検討 事実上需要なく「安保空白はない」と判断 「国民の自尊心を守ることが大切だった」 日本の安倍晋三首相が8月6日、広島市原爆死没者家礼式及び平和式典で演説を終え、その場を後にしている(左)。文在寅大統領が8月2日午後、大統領府で日本の追加経済報復措置対応策を議論するために開かれた臨時閣議に先立ち、国民儀礼を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し、「維持はするものの、情報交流はしない」という折衷案に傾いているかのように見えた韓国政府が、「協定終了」を公式宣言した。最近、光復節の記念演説などを通じて宥和的なメッセージを送り交渉の余

GSOMIA破棄！日韓関係をここまで悪化させた安倍政権、八代弁護士・有本香ら安倍応援団は「嫌なら来るな」の大合唱 22日午後、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を更新しないことを決定した。報道によれば韓国政府は、日本政府による対韓輸出規制について「明確な根拠を示さなかった」とし、「両国の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらした」ことを理由にしているという。安倍政権の反発は必至だ。 GSOMIAは二国間で防衛上の機密情報を共有する協定で、2016年以降、これに基づいて北朝鮮によるミサイル発射実験等での情報提供が行われてきた。安全保障上の影響は決して低くない。 さっそくTwitterなどでは、ネトウヨたちがまたぞろ「また国交断絶へと前進したなw」などと快哉を叫んでいるが、そもそもこの問題の始まりは安倍政権が仕掛けた“韓国バッシング”にある。周知の通り、安倍政権は人権問題で

韓日・韓米関係の波紋広がる 光復節記念演説など対話にむけた努力にも 無視し続けた日本に真っ向勝負 米国は韓日対立の解消は後回し 防衛費の引き上げ・ミサイル配備に圧力かける 韓日軍事情報共有のもと MD構築と地域同盟への発展目指す 米国の北東アジア戦略に“亀裂”走る 「韓米日安保協力の未来が制限される」 文在寅大統領が今月22日午後、大統領府で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関する国家安全保障会議(NSC)常任委会議の内容の報告を受けている//ハンギョレ新聞社 韓国政府が22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しないことに決定したことで、北東アジア秩序の固定軸とされていた韓米日安保協力の枠組みが崩れた。韓米日安保協力の水準は、今回の韓日対立の傷を負ったまま、2016年11月GSOMIA締結以前に戻った。日本の今後の対応によっては、それよりさらに後退しかねないという見通

青瓦台（チョンワデ、大統領府）が昨日、予想とは違って韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）を破棄することにしたのは様々な側面で残念なことだ。せめてここへ来て落ち着いてきた韓日間葛藤を悪化させるのはもちろん、韓国の安保の軸である韓日米３角安保協力も揺るがすに間違いないためだ。 金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は「日本政府がホワイト国リストから韓国を除外して両国間安保協力の環境に重大な変化を招いた」として「このような状況では（ＧＳＯＭＩＡ）協定を持続させるのが国益に合致しない」と主張した。両国間信頼が消えた状況で敏感な軍事情報をどのように交換するかとの論理だ。一理ある話だが、安保上の国益を考えると誤った判断に間違いない。 何よりＧＳＯＭＩＡは安保面で実質的な力になってきた。２０１６年締結後、両国は合わせて２９件の情報を交換してきた。日本は衛星で収集した写真資料などを、韓国

【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓で防衛秘密を共有する軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたことに、韓国内の評価は分かれた。与党や政権を支持する革新系のメディアは破棄の決断を肯定的にみている。野党や保守系メディアは国内政治のために日韓問題を利用したと指摘し、日米韓安保協力の亀裂を憂慮した。【関連記事】文政権、米国の説得聞かず　総選挙へ反日世論あおる与党「共

日本でも注目されている韓国のベストセラー本『反日種族主義』が、引き続き売れている。ソウルにいるデイリーNKジャパン記者によれば、ソウル市中心部の大型書店で今週も総合ランキング1位である。 李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大学名誉教授ら、6人の学者の共著である同書のテーマをざっくり言うと、「歴史問題に関する嘘や無知、誤解に基づく韓国の『反日』は、未発達な精神文化の表れであり、これを克服しなければ韓国社会の発展はない」というものだ。 最近の韓国社会の雰囲気とは真逆に置かれる内容だが、否定派も含め、同書を手に取る人が圧倒的に多いのも韓国社会の現実なのだ。日韓関係の悪化を受けて、歴史関係の書籍が全体的に売れているというが、同書に追随する本は見当たらない。 ただ、前出のデイリーNKジャパン記者によれば、同書が売れに売れながらも、その内容に基づく「大論争」が始まる気配はまだ見えないという。同書は従軍慰安婦

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

韓国大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。韓国政府は23日にも、日本政府に破棄の決定を通告する見通し。元徴用工訴訟や貿易管理の厳格化などをめぐり戦後最悪の状態に陥った日本と韓国の対立は安全保障分野に波及。ポンペオ米国務長官は22日、破棄の決定に「失望した」と表明した。【関連記事】・日韓軍事情報協定を破棄　韓国政府が決定・河野外相、駐日大使呼び抗議　「極めて遺憾」と談話も ・東アジアの安定揺るがす　日米韓の三角形に乱れ・文政権、米制止振り切る　来春の総選挙へ反日世論あおる・米国務長官、日韓軍事情報協定の破棄に「失望」・日韓軍事協定破棄　専門家の見方・日韓GSOMIAとは

ニュース 2019年８月22日 【談話】 韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 立憲民主党　政務調査会長 逢坂誠二 韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定を行った。日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない。米国政府にとってもGSOMIA破棄など望む状況であるはずもなく、今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない。 今後、韓国政府に再考を促すことはもちろんであるが、日本政府においては、様々な背景や理由はあっても、こういう状況だからこその冷静な対応が求められる。日韓両国政府がこれ以上お互いに国民感情を煽り立てても、何ら利益はない。様々な困難を伴おうとも、両国政府が真摯な対話を行う姿勢に戻るよう、強く求めるものである。 以上

幸せなら手を叩くのすら意味不明なんだけど

「夜回り先生」と呼ばれる教育者の水谷修氏が21日、自身のブログを更新。公式サイトを閉鎖することを発表した。インターネット上には心配の声が上がっている。 【写真】ドラマで夜回り先生を演じた寺脇康文 21日に「さようなら。哀しいけど　さようなら。もう、疲れました。これで、このホームページは閉じます。さようなら」「私に相談している人の何人が私の本を読んでくれているのか。誰かから聞いて私に相談。でも、それは哀しい。ただひたすら続く何百本の日々の相談。私の本を読んでくれればそこに答えが。疲れました」と2本の記事を投稿。著書を読んでから相談してほしいと訴えた。 14日には「例年になく、相談件数が非常に増えています。特に、中学生や高校生の女子からの相談が増えています。どれも、『死にたい』と死を語るものです。多くは、学校でのいじめや家庭での親の無関心、虐待が原因です。ともかく、一歩でも太陽の下外に出ること

韓国のGSOMIA破棄で、北朝鮮のミサイルについて韓国からの情報が途絶えるとニュースでは大騒ぎしてるが、どっちみち安倍首相のさじ加減一つで、ミサイルにも飛翔体にもなるんだから、情報要らんのじゃね？ 安全保障全般における日韓関係にも… https://t.co/qlUa83j8DO

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GSOMIA破棄の衝撃…韓国・文在寅に対抗するには「攻守」が必要だ 国際法vs.歴史認識をどうすればいいか 「真相を語る」ということ 1907年ハーグ密使事件をご存知だろうか。 オランダのハーグで開かれた第2回万国平和会議に大韓帝国（韓国）の皇帝高宗が密使を派遣し、日本が韓国の外交権を握った第2次日韓協約の不当性を各国に訴えた事件である。 各国は訴えに耳を貸さず、絶望の中で密使の一人の李儁（Yi Jun）はハーグで死亡した。事態を問題視した日本は、高宗を退位させ、1910年に韓国を併合する。 当時の日本の駐蘭大使は、「丹毒」が死因だと本省に電報した。日本の情報サイトには李儁はハーグで自殺したとするものもある。しかし韓国の情報ソースには李儁は暗殺されたと伝えるものもある。密使事件を伝えるハーグ市内のYi Jun Peace Museumを紹介するオランダの観光サイトは、李儁は「不思議な死を遂

朴輝洛（パク・フィラク）韓国国民大政治大学院教授　ロシアやウクライナ、ポーランドとも結んでいる軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を日本とやらないというのは誤った決定だ。現政権がどうやって国家運営するつもりなのか理解できない。【関連記事】「影響は軽微」「有事は米に打撃」　日韓軍事協定破棄、専門家の見方日本による輸出管理強化措置に対抗できるカードは韓国にないが、日本に屈服

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」（ジーソミア）の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ国防総省はさきほど声明を発表し、「アメリカと日本、韓国が連携し、友好関係を築くことができれば、われわれは強くなり、北東アジアは安全になる。情報の共有は共通の防衛政策と戦略を策定する上で鍵となる」として、ＧＳＯＭＩＡは北東アジアの安全保障上、欠かせないとの認識を強調し、協定維持の必要性を訴えました。 そのうえで「われわれは日韓両国が意見の違いを解決するために協力することを促す。日韓がそれを早く実現できることを望んでいる」として、日韓双方に対話によって対立を解消するよう改めて呼びかけました。 トランプ大統領も悪化する日韓関係について「日韓はわれわれと同盟関係にあるはずで、われわれを難しい立場に置いている」と述べ、日米韓３か国の連携への影響に懸念を示していました。 また、今月、韓国を

軍事情報包括保護協定の破棄を決定。文在寅大統領は日本といつまで対峙を続けるのか（写真:ロイター/アフロ） 日本の輸出管理強化への対抗措置として、韓国政府は8月22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定した。日本から妥協を引き出すため、外交カードとして24日の更新期限ぎりぎりまで態度を明らかにせず、最後は延長に応じるとの向きが多かったため、意外だ。 これで日米韓の安全保障体制での協力関係に亀裂が入った。日米の韓国に対する信頼関係はどん底状態だ。この３カ国の関係が揺らぐということは、北朝鮮と中国、ロシアを利する以外の何物でもない。 アメリカのエスパー国防長官も9日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領とソウルの大統領府で会談し、日米韓の協力の重要性を確認したばかりだった。トランプ大統領も同日、ホワイトハウスで記者団に対し、悪化する日韓関係について「日本と韓国はアメリカの同盟国だ

韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、自民党の中谷元・元防衛相は２２日夜「北朝鮮を利するだけで、常軌を逸した判断だ」と批判した。ＧＳＯＭＩＡは安全保障に関する情報共有を密にするための取り決めで、北のミサイルに関する電波情報や情報収集衛星の画像もやりとりする。北朝鮮がミサイルを相次ぎ発射する中で、今回の決定は韓国の安全保障にも影響を与えかねない。 ＧＳＯＭＩＡは互いの機密情報を提供し合う枠組みだが、北朝鮮関連の情報では日本より韓国側がより多くの情報を握っている。 ただ、自民党幹部は「米国との情報ラインがしっかりしていれば大きな実害は出ない。日本側が譲歩する必要はない」と強調する。日本が哨戒機や情報収集衛星で集めた情報が韓国にとって役立つことも多く、決定は韓国が自らの首を絞めることにもつながる。 加えて、ＧＳＯＭＩＡは事実上日韓だけでなく日米韓の枠組みだ

軍事情報協定破棄、日本政府に衝撃＝韓国との亀裂決定的 2019年08月22日20時51分 韓国による日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄の決定を受け、日本政府には衝撃が広がっている。米国が反対する協定破棄には踏み込めないと想定していたためだ。元徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化は安全保障分野にまで波及、両国の対立は決定的となった。 日米韓連携に亀裂＝防衛省「北朝鮮利するだけ」－ＧＳＯＭＩＡ破棄 佐藤正久外務副大臣は２２日夜、ＢＳフジの番組で「愚かだ。間違った判断だ。安全保障環境を考えればあり得ない」と韓国を厳しく批判した。 防衛省幹部は「さすがにそこまでしないと思っていた。残念だ」と落胆を隠さなかった。別の同省幹部は「何も言うことはない」と絶句。外務省幹部は「誠に遺憾だ」と言葉少なに語った。 政府高官は日本の安全保障への影響について「そんなにない。日米でしっかりやっている」と強弁

「頭撮り」が行われなかった日韓外相会談 8月21日、河野外相と韓国の康京和外相による日韓外相会談が、北京郊外の観光施設「古北水鎮」で行われた。 通常、この種の会談では、両大臣が握手をしたあと着席し、続いて冒頭にそれぞれ挨拶と会談の狙いなどを短く述べるところまで報道陣に公開する、いわゆる「頭撮り」取材が設定されることが多いものの、今回は河野外相が康京和外相を出迎え、握手を交わすところまでの撮影のみ許可され、会談の雰囲気をうかがい知ることはできなかった。 日韓関係の冷え込みを象徴する張り詰めた雰囲気だから、という見方もできるかもしれないが、実務的な話し合いの時間を確保するためだったとも考えられる。 予定されていた会談時間は30分間で、実際に会談したのは約40分間。両外相とも英語が堪能だが、今回は逐次通訳を介して会談している。40分の内訳を単純計算するなら外相の発言自体はそれぞれ正味10分程度と

韓国の首都ソウルにある大統領府（青瓦台）で開かれた国家安全保障会議に臨む、文在寅（ムン・ジェイン）大統領（2019年8月22日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【8月22日 AFP】韓国政府は22日、日本と締結している軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表した。両国の貿易および外交上の対立は、激化の一途をたどっている。 【関連記事】「日本が対話選ぶなら手を取る」韓国大統領、融和姿勢示す 韓国大統領府の金有根（キム・ユグン、Kim You-geun）国家安保室第1次長は同日、政府が同協定の「破棄を決めた」と発表。 「協定の規定に従い、日本政府に対し外交ルートを通じて通知する」と述べた。(c)AFP

2019年8月24日に再延長期限を迎える「ジーソミア（GSOMIA）」。徴用工判決を受けて始まった「日韓経済戦争」最大の山場といわれているGSOMIAだが、韓国は再延長の決定をギリギリまで引き延ばして日本から妥協を引き出そうとしている。同21日に中国・北京郊外で開かれた河野太郎外相と康京和外相による日韓外相会談も平行線のまま終わった。 国内マスメディアでは「GSOMIAが破棄されても日本に実害はない。むしろ困るのは韓国だ」との主張が目立つが、実はそうではない。もしそうなら、日本の方からGSOMIAの再延長を拒否する「外交カード」を切っていたはずだ。一方で日本が再延長に前向きなのは対北朝鮮交渉に当たる米国への「忖度」との見方もあるが、それは韓国も同じこと。なぜ、GSOMIAは韓国の「切り札」になるのだろうか？ 日本から持ちかけたGSOMIA GSOMIAは事実上、韓国徴用工判決の報復となる輸

22日、韓国大統領府は軍事情報包括保護協定（GSOMIA）更新期限となる24日を前に記者会見を開き、「GSOMIAを終了する」と発表した。 【映像】専門家が韓国のGSOMIA破棄に忠告 これにより北朝鮮のミサイルなどに関する情報が共有できず、日米韓の連携にも深刻な影響が出る可能性がある。その理由については「日本が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外したこと」と説明している。 一方、対北朝鮮政策と朝鮮半島の安全保障は、日韓のみならずアメリカ・トランプ政権にとっても重要な問題となる。 文大統領は「日本政府の措置に応じて我々も段階的に対抗措置を強化していくだろう」と破棄をちらつかせていたが、同志社大学教授の浅羽祐樹教授はAbemaTVで放送された『AbemaPrime』に出演した際に「更新期限が間もなく来るが、仮に更新しないということになれば、いよいよ安全保障分野でのパートナーではないということ

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いちからわかる！　ＧＳＯＭＩＡ　Ｑ　韓国が終了を決めたジーソミアって何のこと？ Ａ　「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」のことだね。防衛についての秘密の情報を、国同士で教え合うためのルールだよ。同じ外国の脅威を抱える国々で情報交換をすれば、それぞれの国の防衛に役立つ。安心して情報を渡せる環境を作るため、勝手に別の国に情報を漏らさないようにしたり、情報を見られる人を限ったりするなどの取り決めをしているんだ。 Ｑ　日本が持つ協定は韓国だけなの？ Ａ　米英仏など７カ国のほか、欧米などの軍事同盟・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とも結んでいる。韓国とは２０１６年１１年に結んだ。日韓の場合、協定の有効期間は１年で、期限の９０日前にやめると伝えなければ自動的に延長される。これまで毎年自動延長されてきたけど、日本が７月に対韓輸出規制を始めたことで韓国で破棄論が出ていたんだ。今年の通告期限は８月２４日で、

アミューズ、学歴より経験重視の自己プレゼン社会起業家ネキこと平原依文さんをよりによって社外取締役に起用へ

韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを決めた。韓国政府は、日本政府による安全保障上の輸出管理の手続きを優遇する対象国「グループA（ホワイト国）」からの除外措置の撤回を求めたが、受け入れられなかったため踏み切った。一方、日米両政府は北朝鮮への対応などを念頭に協定継続を求めてきた。これを無視する韓国の対応に、日米両政府は衝撃を受け、北東アジアの安全保障環境の変化に対する懸念を強めている。 【日韓関係を巡る最近の主な動き】 ◇韓国、世論配慮「自尊心守ることも重要だ」 韓国大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）の会合を開き、24日が更新の判断期限だった日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、破棄すると決定した。日本の対韓輸出規制強化を元徴用工問題に絡む「報復」と認識し、対抗措置を取った形だ。歴史問題に端を発して激化する日韓の対立は、通商分野に続い

【ソウル、ワシントン共同】トランプ米政権は22日、韓国による日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄にまで発展した両国の対立激化に懸念を強めた。これまで政府高官を派遣するなど関係改善に努めてきたが、効果的な方策は見いだせておらず、対応に苦慮している。 国防総省の報道官は22日、声明を発表し「日韓に意見の相違を早く解決するよう促す」と表明。「日米韓が友好的に結束すれば北東アジアはより安全になる。情報共有は共通の国防政策や戦略を立案する上で鍵となる」と指摘し、GSOMIAの必要性を強調した。

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アメリカ政府からはこれまでのところ公式な反応は出ていませんが、事態を深刻に受け止めているものとみられます。 トランプ大統領も悪化する日韓関係について「日韓はわれわれと同盟関係にあるはずで、われわれを難しい立場に置いている」と述べ、日米韓３か国の連携への影響に懸念を示していました。 また、今月、韓国を訪れたエスパー国防長官は、韓国側に協定の継続を直接促したほか、日本を訪れたアメリカ海兵隊のトップ、バーガー総司令官も21日、記者会見で協定を延長する必要性を訴えていました。 アメリカ国防総省の当局者からは「韓国軍もプロフェッショナルであり、最後は協定を延長するという判断に落ち着いてくれるだろう」との声も出ていました。 アメリカ政府はこれまで、日韓の対立には直接介入しないとの立場から、一貫して双方に対話を通じた解決を促してきましたが、対立が安全保障面にも及んだことで、アメリカの国益にも影響すると判

韓国「日本が輸出規制を撤回したらGSOMIA再開を検討してやっても良い」 ※協定の更新期限は8月24日 1 名前：金星(空) [US]：2019/08/22(木) 23:48:49.81 ID:IZBbrI1m0 韓国　GSOMIA破棄を発表　日本に今後も強硬姿勢か 日本と韓国のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）について韓国政府は22日午後、日本が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外したことを理由に破棄すると発表しました。 韓国大統領府はGSOMIA更新期限の24日を前に記者会見を開き、「GSOMIAを終了する」と発表しました。日本が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外したことを理由に挙げました。これによって北朝鮮のミサイルなどに関する軍事情報を共有できなくなり、日米韓の連携にも深刻な影響が出そうです。韓国では日本の輸出規制に対する反発が続いていて、韓国政府高官は21日に「韓国を信頼でき

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北朝鮮の宣伝ウェブサイト「わが民族同士」は２８日、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を韓国に要求する論評を掲載した。半導体材料の輸出規制問題で日韓関係が悪化していることに乗じて、両国の安全保障協力にくさびを打ち込む狙いがあるとみられる。 ＧＳＯＭＩＡは、日韓間で軍事技術や戦術データなどの防衛情報を共有することを定めたもので、２０１６年の締結後、１年ごとに自動延長されてきた。論評は、ＧＳＯＭＩＡについて「日本に軍国主義復活と朝鮮半島再侵略の足場を提供する戦争協定だ」と批判。「民衆の心は親日売国の協定破棄を求めている」と主張し、韓国が破棄するよう求めた。 ＧＳＯＭＩＡは東アジアの日米韓の安全保障協力に貢献するとして米国も強く支持している。輸出規制をめぐり日韓関係が悪化する中、韓国では市民団体や一部国会議員から「ＧＳＯＭＩＡを破棄すべきだ」との意見が出始めており、米国は神経をとがらせ

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ

日本の輸出管理体制の見直しへの対抗策として、韓国が検討していた「軍事情報包括保護協定（GSOMIA〈ジーソミア〉）」の破棄。韓国国内でも「協定延長へ」との予測記事が報じられていたが、それを覆して、韓国政府は8月22日、協定を延長せずに破棄することを決めた。 今回のGSOMIA破棄について、防衛省情報本部情報官等を歴任するなど各国軍との情報共有に詳しい、元海将の伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に聞いた。 ◆ 率直に言って、韓国側からGSOMIAを破棄するなどバカげた話です。韓国国内が異様な状態なのだと思います。なぜならこの協定を破棄して困るのは、日本ではなく韓国だからです。文字通り「自殺行為」だと思います。 今回、実際に破棄するという事態になり、韓国軍幹部は絶望的な気持ちになっているでしょう。同情を禁じえないというのが正直な所見です。 まず、GSOMIAについて考える上で確認しておきた

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2019年08月22日22:37 韓国政府、ジーソミア（日韓軍事情報包括保護協定）終了決定＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 2821コメント すみません。出遅れました。韓国のポータルサイトネイバーから、「青瓦台”ジーソミア終了決定”」という記事を翻訳してご紹介。 青瓦台「ジーソミア終了決定」 2019.08.22｜午後6:22 大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）を開き、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA、ジーソミア）を終了する決定を下したと明らかにした。 金有根大統領府国家安保室1次長は同日午後6時20分、春秋館でブリーフィングを開き、このような決定が出されたことを明らかにした。 金次長はジーソミア終了の理由について、「ホワイトリスト排除で安保環境に重大な変化がもたらされた」とし、「協定を持続することが韓国の国益に合致しないと判断した」と明らかにした。 ジーソミアの延

2019年5月、アメリカ、フィリピン、インドの各海軍と南シナ海で共同訓練を行った日本の自衛隊。共同作戦時には、信頼関係と情報共有が重要な意味を持つ。 Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via REUTERS 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めている。 しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができる。あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるだろう。 しかし、相手国に渡した情報を外部に漏らされるようなことがあっては困る。そのため、秘密指定の軍事情報についてはしっかりと秘匿し、外部に漏らさない措置をとることを、互いに約束する必要がある。そこで結ばれるのがGSOMIAだ。 GSOMIA自体は、共有

韓国政府が、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、一部の韓国メディアは、事前の予想とは異なる決定で驚きだと伝えたほか、日韓関係がさらに悪化する可能性があるとして懸念を伝えています。 また、ニュース専門のテレビ局「ＹＴＮ」も「アメリカを含めた３か国の協力を考慮して延長するという見方が多かった。政府は思い切った決断を下した」として、事前の予想とは異なる決定で驚きだと伝えています。 このほか、日韓関係がさらに悪化する可能性があるとして懸念を伝えるメディアも多く、韓国の主要紙「中央日報」の電子版は「日本との対立は歴史問題から経済を飛び越え、安全保障の領域まで広がった」として、「1965年の国交正常化以降、これまでに見たことのない全面戦争のようだ」と伝えました。 また、韓国の通信社「連合ニュース」は「安全保障面での協力までもが破棄されたことで、両国の対立は最高潮に達