ゲームクリエーターでユーチューバーのひまそらあかね（暇空茜）氏が、２０日告示された東京都知事選（７月７日投開票）に立候補を届け出たことが分かった。 ひまそら氏は自身のＸ（旧ツイッター）で、「①公金チューチューをなくす②東京都をデジタルで楽しませる③政治献金の一切を受け取りません。個人献金、企業献金、政治資金パーティの全て０」と投稿している。 ひまそら氏は、若年女性らに対する東京都の支援事業をめぐり、都に対する住民監査請求を行ったことで知られる。ひまそら氏はユーチューブで、公金支出について「本当にきちんと行われているのか調べる」と話している。

安倍晋三元首相は生前、「東北の復興なくして日本の再生なし」と訴え、東日本大震災からの復興に取り組んできた。発災当時、自民党は野党だったが、安倍氏は同僚議員らとトラックで被災地に入り、支援活動を行った。非業の死から１週間が過ぎても、東北各地では安倍氏を悼む声が続いている。安倍氏の支援活動や復興に取り組む姿を間近で見てきた、自民党の亀岡偉民（よしたみ）衆院議員（比例東北）が語った。　◇ 「安倍先生は、常日ごろから『政治家は命をかけてやるべきものだ』と話していたが、『（日本が大変厳しい）こんな時に、この場所で…』と、一番無念に思っているのは本人ではないか。日本の損失。極めて残念だ」

ベストセラー作家の百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏が立ち上げた「日本保守党」が１１日、「大阪遠征」を行う。結党メンバーである小坂英二・荒川区議会議員が自身のＸ（旧ツイッター）で「＃日本保守党の街頭演説会、大阪にて開催します！　日時：１１月１１日（土）１８時から　場所：梅田ヨドバシカメラ前　是非、お越し下さい！」と発信し、７日朝のネット番組「ニュース生放送　あさ８時！」で、百田、有本両氏が話題にした。 百田氏は７日の番組で、演説場所の梅田について、「維新（日本維新の会）の牙城のところで殴り込み街宣」と抱負を話した。 番組では、街宣を行うために必要な行政の許可申請を、代表の百田氏が行ったことも紹介された。 有本氏は「『誰か大阪で（申請に）行ってくれる人がいたらいいのにね』と言っていたら、百田さんが『ワシ、行くわ』と（行ってくれた）」と経緯を説明し、「やればできるじゃん」と話した。 申請に

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に２月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約４５万円が過大計上された一方、約９万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい

東京都の若年被害女性等支援事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の会計が一部不当だとして、都監査委員が都に再調査を指示した問題で、岸田文雄首相は２７日の参院本会議の代表質問で「再調査結果などを踏まえて必要な対応を行いたい」と述べた。同事業については川崎市でも議論となっており、浅野文直市議は、都が事業を委託した団体に市も委託料を支払ったことを問題視し、市議会で取り上げた。 都などが実施する「若年被害女性等支援事業」では、事業を受託した民間団体が、主に１０代から２０代の女性を１～２日程度保護する仕組みがある。 １８歳未満については各自治体の福祉事務所や児童相談所に通告するのが原則だが、事情によっては民間への一時保護委託も認め、各自治体が措置費を支出できる。 浅野市議が川崎市に請求した資料によると、市は、Ｃｏｌａｂｏ側に一時保護委託の措置費として、２０２０年度に２人分１０泊（１２万

性暴力や虐待被害を受けた若年女性などを支援する東京都事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計が一部不当だとして、都監査委員が都に再調査を指示した問題が、国会に波及した。日本維新の会政調会長の音喜多駿参院議員は、国が事業経費の一部を自治体に補助しているとして、国会召集日の２３日、同様の事業を含めた公金支出のあり方などを問う質問主意書を政府に提出した。 「（都に対する）住民監査請求が認められるのは極めて異例な事態だ。公金の使い道や適正化の必要性が示されたかたちで早急に取り組む重要課題といえる」「国会での問題提起を通して、解決や改善の道を示したい」

若年女性支援団体に対して東京都が支出した委託料に関する住民監査請求で、監査委員は請求の多くが妥当ではないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」として、２月２８日までに都に経費の再調査を求めるなどしている。 今回の監査請求結果は今月４日に公表されており、そこでは若年女性支援団体は一般社団法人Ａとされているが、「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」という団体であることは、当事者のネット上の発言などから明らかだ。 住民監査請求とは、地方公共団体の住民が当該団体の職員の違法又は不当な財務会計上の行為などについて、これを是正することなどで住民全体の利益を守ることを目的とする制度だ。 実際に監査請求が行われても、「要件不備」や「請求内容に根拠がない」とされる場合がほとんどであり、請求内容が要件を満たし、かつまともで監査委員が行政に勧告することは全体の５％程度しかない。 今

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）をめぐり、都監査委員が会計の一部に不当な点があるとして都に再調査を指示した問題で、「赤い羽根共同募金」を運営する中央共同募金会にも騒動が波及した。団体に計２６８０万円を助成をしたとＳＮＳで取り沙汰され、募金会がリリースを出す事態となった。募金会に経緯を聞いた。 中央共同募金会は１０日公表したリリースで、２０１８年度から２０年度にかけて、コラボに計２６８０万円を助成したことを明らかにした。その上で、助成は「赤い羽根共同募金」ではなく、「赤い羽根福祉基金」によるものだとした。 リリースを出した理由について中央共同募金会の担当者は、「（共同募金に）協力していただいている町内会、自治会の方や、寄付をされた方から問い合わせが入ってきた。まずは事実誤認のところを説明したいと掲載

日本学術会議の姿勢が注目されている。多額の血税が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけてきたが、国会で、民生と軍事の「デュアルユース」（軍民両用）の先端技術について、「研究を否定しない」とする姿勢を明らかにしたのだ。菅義偉前政権では、日本学術会議の民営化が浮上していた。ロシアによるウクライナ侵攻や、中国による軍事的覇権拡大、北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境の激変を受けて、現実的な方針転換をしたのか、生き残りのための目くらましなのか。 ◇ 「（日本学術会議が２０１７年に公表した『科学者は軍事研究を行わない』という）『声明』は、デュアルユースのような安全保障に資する研究を、一律に禁止する趣旨のものではございません」 日本学術会議の事務方トップ、三上明輝事務局長は４月２６日、参院内閣委員会で、自民党の有村治子参院議員から防衛研究

フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派運動をあおっている」と指摘した。 ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄の一部住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めるなどの動きがあると列記した。

東京都に４度目となる新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されるなか、東京五輪は２３日、開会式を迎える。安心・安全な大会を目指すため、プロ野球やサッカーは「有観客」試合を続けているが、五輪は大半の会場で「無観客」開催となった。五輪特需が消えたことにも落胆の声が上がる。菅義偉首相（自民党総裁）としては、ワクチン接種を加速して、東京五輪・パラリンピックをやり遂げ、今秋の衆院解散に踏み切る構えだが、内閣支持率は過去最低を記録している。夕刊フジが、選挙プランナーの松田馨氏に各党の獲得議席予測（１８日現在）を依頼したところ、衝撃の結果が出た。 「ワクチン対策に全力を挙げる」「私の（総裁）任期も限られている。衆院（議員）の任期も同じだ。そうした中で解散・総選挙も視野に入ってくる」「（私が総裁選に）出馬するのは、時期が来れば当然のことだ」 菅首相は１７日朝、読売テレビ系「ウェークアップ」に出演し、９月末

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「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿がツイッターで５００万件を超えたとされて話題となったが、実際には約１万２０００件のアカウントによる投稿が全体の半分以上を占めていたことが分かった。 東大大学院の鳥海不二夫准教授（計算社会科学）が、８日午後８時から１１日午後３時までつぶやかれた約４７３万件を分析したところ、投稿していた実際のアカウント数は約５８万件だった。 うち２％に当たる約１万２０００件のアカウントが、他人の投稿を転載するリツイートを繰り返していた。その投稿が全体の半分以上を占めており、一部の人が全体を押し上げている実態が浮かんだ。 一方、同じ内容を機械を使って何度も自動的に投稿する「ボット」と呼ばれる手法が広く使われた可能性は低いという。 鳥海准教授は「分析では少なくとも数十万人が直接、ハッシュタグを付けて投稿したとみられ、抗議している人が少ないと

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や埼玉県が開催自粛を要請するなか、２２日に決行された格闘技イベント「Ｋ－１」の観戦者から発熱症状が出たという報告が厚労省にあったことが２３日、分かった。 政府関係者によると、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）でのイベントを観戦した１人が、その後、病院にかかったという。 関係者は「最寄りの保健所が不安に思い、同省に連絡を入れたと聞いている。患者はＰＣＲ検査に回った」と語った。 イベントは約６５００人が観戦。主催者側は入場者にマスクを配り、万一、感染した場合に追跡調査できるよう、チケットの半券に氏名や住所、連絡先を記入させるなどの対応を取った。

香港問題を抱える中国、赤化路線の韓国、相変わらず牙をむき出しにする北朝鮮。東アジアが混沌とするなか、２０２０年、米国で大統領選が行われる。敵多きドナルド・トランプ氏は再選できるのか。それ次第で再び世界が大きく動きかねない。不確実性を増す国際情勢を大胆に読み解くのがこの人、国際政治学者の三浦瑠麗氏だ。新春恒例、独占インタビュー。（聞き手・鈴木恭平） ■トランプは再選する　ブーティジェッジさん台頭に期待 ２０２０年、ドナルド・トランプ大統領が再選される可能性は高いですね。 トランプ大統領はウクライナの大統領に対し、ライバルであるジョー・バイデン前副大統領の息子をめぐる不正の有無を捜査しないと巨額の軍事支援を行わない、と圧力をかけた疑惑を持たれています。民主党はこの事件を理由として弾劾手続きを進めていますが、トランプさんのイメージが悪くなっても、肝心の民主党の候補者にトランプさんに勝てそうな人が

香港が騒乱状態だ。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、香港国際空港ロビーで１２日午後、市民による大規模な抗議デモが発生。航空当局が同日夕方以降のほぼ全便を欠航とした影響で、空港では１３日も欠航が相次ぎ機能不全となった。行政府への市民の怒りは収まるどころか拡大するばかり。「第２の天安門事件になりかねない」。専門家も緊張感をもって注視している。 ◇ アジア有数のハブ（拠点）空港が機能停止に陥った。香港国際空港で１２日、抗議の群衆数千人が押し寄せ、搭乗手続き業務などができなくなった。１３日朝には業務が再開されたものの、香港メディアは３００便以上に上る多数の欠航が決まったと伝え、同日午後１時半現在、混乱が続いている。 全日空は同日未明の羽田発の運航を中止。格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションも関西と沖縄発の２便が欠航した。キャセイパシフィック航空など香港を拠

香港で１２日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める学生らを警官隊が制圧した際、「黒道（コクドー）」と呼ばれる中国マフィアが介入したという衝撃情報がある。突出した残虐性と凶暴性で恐れられる黒社会の面々が学生らに襲いかかり、多数の負傷者を出したとの指摘もある。「自由」と「法の支配」が守られてきた国際金融都市・香港は、中国共産党の独裁強権と、黒社会の暴力性によって、危機的状況を迎えているのか。 ◇ 「おい、あいつらは『黒道』だ。逃げろ！」 香港の立法会（議会）を取り囲み、「自由」や「高度な自治」を守るためにバリケードを張っていた数万人の学生らを、警官隊は多数の催涙弾やゴム弾を使用して強制排除した。この混乱の最中、一部のデモ隊の前に突然、丸刈りだったり、入れ墨を入れた男たちが、似合わない警察官の制服を着て現れたという。 「黒道」とは、中国の犯罪組織やマフィアを指

レーダー映像公開…日米、韓国に金融制裁の可能性も？　米政府関係者「われわれが離れるとき韓国は焦土化する」 韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に、攻撃寸前の火器管制用レーダーを照射した問題は、米トランプ政権が水面下で進める「米韓同盟消滅」の決定打となるのか。北朝鮮への制裁緩和を訴える文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、日米共同の金融制裁という報復措置がありうると専門家は指摘。米政府関係者は「われわれが離れるとき、韓国は焦土化する」と不気味な予告をしている。 レーダー照射について「韓国では、日本とのもめ事を起こす文政権に対する批判がある一方、『日本の哨戒機を撃墜すべきだった』と、日本との対決を求める声もある」。長年の韓国ウォッチャーとして知られ、『米韓同盟消滅』（新潮新書）などの著書がある元日本経済新聞編集委員の鈴置高史（すずおき・たかぶみ）氏はこう解説する。

【ソウル＝名村隆寛】韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射当時の映像を防衛省が公開したことに対し、韓国メディアでは「低空飛行した自衛隊機の威嚇」や「安倍晋三首相があおっている」との批判が出ている。 ３１日付の東亜日報は社説で「哨戒機が接近した距離だけ見ても、韓国駆逐艦の乗組員に脅威を与えるのに十分だった」と強調。「支持率が落ちている安倍首相が国内世論のためにあおっているとの観測も出ている」とも批判した。 ソウル新聞（同日付）に至っては「哨戒機の低空飛行は米軍艦に自殺攻撃を敢行した『神風』を連想させるという指摘もある」と自衛隊機を強引に神風特攻隊に結びつけている。 また、韓国日報（同）は「一方的な動画公開は深刻な外交的欠礼」と断じ、「政治指導者が国内政治に利用しようとむしろ葛藤をあおったのは嘆くしかない」と安倍首相を批判した。ただし、同紙は映像公開前に「防衛省に自信があるなら『

ラオス南部で、建設中のダムが決壊した大事故は、地元当局が２９日、「９人が死亡、１３０人以上が行方不明」と被害状況を修正した。６０００人以上が家を失ったとされ、ダム建設を担当した韓国への逆風が強まっている。同国の技術力への信頼が揺らぎ、海外インフラ建設市場での受注減少は濃厚だからだ。米中経済戦争の直撃を受け、成長鈍化が指摘される韓国経済は大丈夫なのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。 「基準に満たない低水準の建設が（ダム決壊）事故の原因だ」 ラオスのカンマニー・インティラート・エネルギー鉱業相は２６日、怒りに満ちた顔で、こう断言した。英紙ガーディアンも同日、「人災であることに疑いの余地はない」と報じた。 ご承知の通り、ラオス南部アタプー県で建設中だった「セピエン・ナムノイダム」の補助ダムが２３日、決壊した。約５０億立方メートルもの水（黒部ダムの貯水量の約２５倍）が下流地域を襲った。韓国側