６月２１日、麻生財務相は、自民党の参院選公約に明記された法人税減税に関して、税率を引き下げるより投資減税を行う方が企業にとってはありがたいとの認識を示した。１９日撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２１日、閣議後の会見で、為替市場などマーケットについてコメントはしないと述べた。自民党の参院選公約に明記された法人税減税に関しては、税率を引き下げるより投資減税を行う方が企業にとってはありがたいとの認識を示し、あらためて法人実効税率の引き下げには慎重な見方を示した。 ＮＹダウの大幅安を受けて、日経平均株価は一時３００円近く下げるなど荒い展開が続いている。米株安が日本市場・日本経済に与える影響について麻生財務相は「為替など（も含め）マーケットのことについて答えることはない」と繰り返した。市場のかく乱要因となっている米国の量的緩和の出口

国公一般 @kokkoippan アベノミクスをどうみるか？　二宮厚美神戸大名誉教授にインタビュー。その要旨を紹介◆アベノミクスの第１の矢は、量的金融緩和政策です。この矢は、結論から言うと、デフレ不況打開の的に届かないで途中で落ちてしまいます。 http://t.co/nXpip2FMb6 国公一般 @kokkoippan 日銀の量的金融緩和政策にデフレ不況そのものを打開する力はありません。かつての白川日銀総裁自身が、いくら量的金融緩和政策でカネをバラまいても、不況を打開することはできないと繰り返し言ってきたことでもあります。 http://t.co/nXpip2FMb6 国公一般 @kokkoippan 世間に出回る通貨の源泉＝マネタリーベースそのものは、銀行が保有している各種債券を日銀が買えばその債券が現金に転化するわけですから増えます。それを量的金融緩和政策といって、現在までもう十数

ビジュアルの力で世界を丸くする。 地球の形状が「丸い」のは、そこで暮らす僕たちにひとつの「ビジョン」を指し示しています。地球の形と同じように、世界で起こっていることのすべてが丸く収まっていれば良いのですが、現実は違います。 大小いろいろな規模の摩擦がいたるところに発生し、繰り返されます。その解決に必要なのは、お互いの「考え」や「価値観」「立場」、「状況」「状態」を示し、認め合うことです。そのために、「ビジュアル」の力を活用していきます。